水素・燃料電池展 基調講演

FC-K 水素社会実現に向けた各国の取組み
3月1日(木) 10:30 - 12:30
コースリーダー: Course Leader:  横浜国立大学工学研究院 太田 健一郎 横浜国立大学工学研究院 太田 健一郎
サブコースリーダー: Sub Course Leader:  (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 大平 英二 (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 大平 英二

水素社会実現に向けた戦略と課題

水素社会の実現に向けて、定置用燃料電池、FCVの普及拡大をはじめ、大規模な水素供給システム、更にはトータルでのCO2フリー水素供給システムの確立を目指し「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で定めた各フェーズにおける取組状況及び課題、並びに今後の展望について、行政という立場から紹介する。
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長 水素・燃料電池戦略室長 山影 雅良 山影 雅良 新エネルギーシステム課長 水素・燃料電池戦略室長 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 経済産業省
講演者プロフィールProfile
平成6年4月  通商産業省入省
       特許庁、資源エネルギー庁、製造産業局などで、電力関係、住宅関係の業務を担当。
平成21年5月 経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課
平成21年10月 内閣府行政刷新会議事務局
平成22年7月 内閣法制局第四部参事官
平成28年6月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長
平成29年6月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課長
       (併)水素・燃料電池戦略室長

米国エネルギー省の水素・燃料電池分野における最新の取組み

今日効率的で持続可能なエネルギー生成に関する技術は加速度的に進化してきており、中でも水素燃料電池はその典型的な例である。米国エネルギー省(DOE)のエネルギー効率・再生可能エネルギー局燃料電池技術室(FCTO)は、市場で必須の技術を伴った競争性ならびにアメリカの行政優先課題との整合性を確保するDOEの技術的・経済的・エネルギー安全保障目標を潜在的に満たすべく初期段階研究開発の包括的ポートフォリオにおいて水素燃料電池技術が直面している主要な技術障壁に対処している。本講演では、水素燃料電池、目標と比較した現状の最高技術水準、最新の成果と市場動向の把握についてDOE FCTOの初期段階研究開発活動の概況を解説し、エネルギー安全保障と多方面にわたる復元性を可能にする水素燃料電池の将来性についての一考察を提示しており、またH2@Scale(規模当たり水素)概念の背景にある根拠を論じ、大規模なエネルギー担体ならびに再生可能エネルギー浸透、グリッド安定性、基底負荷エネルギー生産のコスト削減を可能にするためのメカニズムとして水素を使用する際のH2@Scaleの潜在性についての具体例にも言及する。
U.S. Department of Energy Fuel Cell Technologies Office, Director, Sunita Satyapal Sunita Satyapal Director, Fuel Cell Technologies Office, U.S. Department of Energy
講演者プロフィールProfile
エネルギー省(DOE)エネルギー効率・再生可能エネルギー局(EERE)燃料電池技術室長。水素燃料電池関連の研究、開発、実演および展開活動における約1億ドルの運営監督と調整を含め、総合的な戦略と執行を担う。2003年DOEに入所後2008年まで水素戦略チームリーダー。水素課主任エンジニア兼副課長を経て、数年にわたりDOE、関連機関および経済における水素燃料電池のための国際パートナーシップを形成する17か国と欧州委員会を含めた国際的利害関係者との間で水素燃料電池活動に尽力。DOEでのキャリアに加え、United Technologies Research CenterおよびコネチカットUTC Fuel Cellsを含め20年以上にわたり学術、産業ならびに行政経験を有する。産業界においては、水素燃料電池研究開発を含め化学・エネルギー技術の幅広い分野で15人から50人の科学者、エンジニア、技術者から成る研究グループの責任者や、行政プログラムや国際市場の両面で戦略的研究開発協力を組成するための事業開発マネジャーも務めた。バサール大学客員助教授ならびにコロンビア大学および北海道大学の客員研究員を経験。光解離領域および化学兵器剤の燃焼におけるレーザー診断分野の経験も有す。Scientific Americanを含め多数の論文を執筆・共同執筆し10の特許を有する。

前進するドイツの水素・燃料電池技術

エネルギー部門での電力、熱および輸送手段を包括的に統合したシステムにおける水素の必要性および顕著となってきている産業部門における水素の利用。ドイツ連邦政府は過去10年間ナショナル・イノヴェーション・プログラム(NIP)において水素燃料電池技術の市場育成に資金提供してきた。当プログラムの分析は技術面、市場面および経済面におけるその効果を示している。革新連鎖に沿った改良を反映し、今後10年間のNIP活動においては引き続き研究開発をおこなう傍ら市場の活性化を講じることが求められている。ドイツ政府は自動車における水素採用とインフラ整備同様安定した燃料電池支援のための法整備をおこなってきた。さらに水素燃料電池の実用化には適切な政策的枠組みに組み込まれるため特に再生可能エネルギー資源から水素を生産することが求められるであろう。
NOW GmbH Board of Management, Klaus Bonhoff Klaus Bonhoff Board of Management, NOW GmbH
講演者プロフィールProfile
ドイツ ・アーヘンのRWTH およびフランス・パリのENSTAで機械工学を専攻、エネルギープロセス工学で博士号取得。ユーリッヒ研究センターでエネルギー・素材研究分野、産業界においては Ballard Power Systems GmbH とDaimlerChrysler AGで水素燃料電池分野を経験し、現在NOW GmbH National Organisation Hydrogen and Fuel Cell Technology社社長。NOWはドイツ連邦政府名義での水素燃料電池を含む持続可能な自動車の技術とインフラ整備について幅広いポートフォリオを担うプログラム管理組織である。Fraunhofer ISE (Institute for Solar Energy Systems)、Next Energy Institute、Zukunft天然ガス、ZSW (Centre for Solar Energy and Hydrogen Research)諮問委員会のメンバー。

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Speakers and programs are subject to change.

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