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行政・自治体 向け*全150講演の中から関連セッションを一部抜粋
MJ-S 2019年10月23日(水) 12:30  -  14:00

人生100年時代に向けた次世代の社会保障 〜知るべき真実と解決策〜

日本型医療システムの課題と未来展望

精神科医/ 国際医療福祉大学大学院 教授 和田 秀樹

超高齢社会への対応
~疾患の性質変化と医療・介護の在り方~

経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官/ 厚生労働省 医政局 統括調整官 内閣官房 健康・医療戦略室 次長 江崎 禎英

講演内容&プロフィール

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和田 秀樹

<プロフィール>
1960年大阪市生まれ。1985年東京大学医学部卒業。
教育関連、受験産業、介護問題、時事問題など多岐に渡るフィールドで精力的に活動し、テレビ、ラジオ、雑誌など様々なマスメディアにもアドバイザーやコメンテーターとして出演。現在、国際医療福祉大学大学院教授(臨床心理学専攻)、川崎幸病院精神科顧問、一橋大学経済学部非常勤講師、和田秀樹こころと体のクリニック(アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化したクリニック)院長などを務める。
『人は感情から老化する』(祥伝社新書)、『40歳から始める「脳の老化」を防ぐ習慣』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)他著書も多数。
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江崎 禎英

<講演内容>
経済が豊かになり誰もが健康で長生きすることを望めば、社会は必然的に高齢化する。我々が取り組むべきは、単に財政逼迫に起因する社会保障制度の見直しにとどまらず、人口構造の変化や主たる疾患の性質の変化を踏まえて「社会経済システム」そのものの見直しを行うことである。
日本の社会保障制度は、戦後復興・経済成長期に基本設計がなされており、「国民皆保険制度」は、結核に代表される感染症が死因の上位を占めていた時代に整備されたものである。その後、経済成長に裏打ちされた社会保障の拡充や国民皆保険に支えられた先進的な医療技術の導入・普及は、結果的に、自立して生活できない虚弱なお年寄りを大量に生み出すことになった。
人生100年時代と言われる今日、如何に最期まで幸せに「生ききる」かが重要なテーマであり、誰もが夫々の年齢や体力に応じて社会の一員としての役割を果たすことが出来る「生涯現役社会」を構築することが求められる。そのためには、いわゆる「生産年齢」の段階から、経営者や従業員に健康管理への取組みを促すとともに、年齢が進むにしたがって多様化する「健康需要」に対応するためのサービスを創出し、地域資源を活用しながら地域の実情にあった供給体制を整えていくことが必要である。
また、現在医科診療費の約3分の1は生活習慣病の治療が占めており、高齢化由来の疾患を加えると半分以上となる。過去の主たる疾患は感染症であり、原因となる細菌やウイルスが体の外から入ってくることで引き起こされた。しかし現在は、主に体の中の複数要因が関係する老化や生活習慣に起因する疾患が中心になっている。こうした多因子関連型の疾患では、潜在疾患の早期発見による予防や進行抑制が重要であり、食事や運動管理も含めた総合的な対応が求められる。
特に、健康・医療データの活用については、ビッグデータへの過度の期待から脱却し、本人性が確保された質の高い健康・医療情報(クォリティデータ)を基にマルチ分析を行い、適切な指導・介入のためのツールや仕組みを整備することが求められる。
 これら一連の取り組みを通じて、超高齢化社会のあるべき社会経済システムを再構築し、新たな産業群を育成することが、時代の転換期にある我が国社会の課題である。

<プロフィール>
1989年に東京大学教養学部国際関係論分科を卒業し、通商産業省(現・経済産業省)入省。通商、金融、IT政策のほか、大蔵省(現在の財務省、金融庁)で金融制度改革、内閣官房で個人情報保護法の立案に携わり、EU(欧州委員会)に勤務。その後、ものづくり政策、外国人労働者問題、エネルギー政策を担当し、岐阜県への出向を経て2012年から健康医療分野に携わり、2017年から現職。
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HBP-K 2019年10月23日(水) 10:00  -  11:30

「医療の2040年問題」展望と打開のヒント

オープニングスピーチ
~人口激減超高齢社会の医療と病院を考える~

(一社)日本病院会 会長 相澤 孝夫

2040年を見据えた医療政策の展開
三位一体改革の概要

厚生労働省 大臣官房審議官 (医政 医薬品等産業振興 精神保健医療 災害対策担当) 迫井 正深

講演内容&プロフィール

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相澤 孝夫

<講演内容>
超高齢社会の、さらにその先を見据えなければならない時期に来た。
人口構造が変わり、疾病が変わり、病院も変革を迫られている。
それに備えて病院は今から共に知恵を絞らなければならない。

<プロフィール>
'73年 東京慈恵会医科大学卒業。同年5月 信州大学医学部付属病院第二内科入局。'81年 特定医療法人慈泉会相澤病院副院長。'94年 特定医療法人慈泉会相澤病院理事長・院長。現在、社会医療法人財団慈泉会理事長・相澤病院最高経営責任者。全国病院経営管理学会会長、日本病院会会長を務める。
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迫井 正深

<プロフィール>
平成元年~東京大学医学部卒業、外科臨床医、平成4 年~厚生省入省、その後、米国ハーバード大学公衆衛生大学院留学、広島県福祉保健部長、保険局企画官、老人保健課長、地域医療計画課長を歴任、平成28 年6 月~保険局医療課長、平成30 年7 月~大臣官房審議官
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HBP-S1 2019年10月23日(水) 15:00  -  16:30

どうなる?診療報酬改定 中医協の最新情報

座長 (一社)日本病院会 副会長 万代 恭嗣

2020年診療報酬改定と医療提供体制

(公社)全日本病院協会 会長 猪口 雄二

半年後に迫る診療報酬改定の行方

(一社)日本病院会 副会長 島 弘志

講演内容&プロフィール

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猪口 雄二

<講演内容>
2020年の診療報酬改定について、現時点で予想される内容について解説する。また、大きな変化が予想される医療提供体制と診療報酬改定について考察する。

<プロフィール>
1979年3月 獨協医科大学卒業。獨協医科大学病院リハビリテーション科を経て、1987年6月 (医)寿康会理事長(現)、寿康会病院院長に就任。2003年4月 全日本病院協会常任理事、2007年4月 副会長、2017年6月より(公社)全日本病院協会会長に就任し、現在に至る。2015年4月より地域包括ケア病棟協会副会長。また、2015年10月より中央社会保険医療協議会委員、2017年7月より社会保障審議会医療部会委員を務める。
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島 弘志

<講演内容>
地域医療構想、医師の偏在と診療科の偏在、医療従事者の働き方改革が問題視され、病院医療の在り方が問われている。今回の改定では、これらの問題を認識しつつも薬価差益からの財源確保が厳しい状況での改定なので、資格算定要件の緩和が大きなテーマになる。

<プロフィール>
昭和55年3月 山口大学医学部卒業。昭和56年12月 久留米大学助手 医学部外科学(二)入局。昭和62年10月 聖マリア病院 外科勤務。平成16年5月 救急医療センター長。平成18年1月 聖マリア病院 副院長。平成18年8月 救命救急センター長。平成21年4月 社会医療法人雪の聖母会 常務理事、聖マリア病院 病院長就任。平成29年5月 一般社団法人日本病院会 副会長。平成29年11月 中央社会保険医療協議会 委員を担当し、現在に至る。
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HBP-S4 2019年10月25日(金) 15:00  -  16:30

病院BCP① 非常時、病院と地域を守るには

病院における地域Healthcare BCP

戸田中央医科グループ(一社)TMG本部 横浜支部 災害対策特別顧問 野口 英一

病院における災害時の医療継続計画の策定と課題

東京大学大学院医学系研究科 救急科学 教授 森村 尚登

講演内容&プロフィール

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野口 英一

<講演内容>
災害時の医療・介護BCPは、医療介護機能の早期回復というだけでなく、地域における医療・介護機能の存続という視点から検討する必要がある。とりわけ中小規模の病院にあっては、地域の医療・介護ネットワーク及び地域の災害レジリエンスとの連携が必要である。

<プロフィール>
昭和48年3月 日本大学法学部卒業、昭和50年2月 東京消防庁入庁、平成18年4月 救急部長、平成21年3月 東京消防庁退職、平成21年4月 公益財団法人東京救急協会常務理事、平成25年10月 公益財団法人東京防災救急協会副理事長、平成28年3月 公益財団法人東京防災救急協会退職、平成28年4月 戸田中央医科グループ災害対策特別顧問 一般社団法人日本病院会災害医療対策委員会委員
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森村 尚登

<講演内容>
自然災害が頻発する本邦において、災害時の病院のインフラストラクチャー被害を念頭に置いた医療継続計画の策定と強化は不可欠である。本講演では災害時の医療継続計画の具体的な策定方法と課題について実例を交えて概説する。

<プロフィール>
1986年3月 横浜市立大学医学部卒業、1989年 日本医科大学救命救急センター、1990年 横浜市立大学救命救急センター、同集中治療部、2002年 国立横浜病院救命救急センター、2003年 帝京大学医学部救急医学講座で勤務。2010年 横浜市立大学大学院医学系研究科救急医学教授を経て、2016年10月より現職。英国ALSG大事故災害対応(MIMMS)日本委員会代表理事(2016年~)、日本災害医学会理事(2016年~)、Healthcare BCPコンソーシアム理事(2018年~)、神奈川県災害医療コーディネーター、横浜市災害医療アドバイザーなどを歴任。新潟中越地震、東日本大震災などで災害時の医療に従事。現在に至る。
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MIT-K 2019年10月23日(水) 12:30  -  14:00

がんゲノムの保険適用と、医療情報・臨床現場に与える影響

我が国におけるがんゲノム医療の展望と課題

(国研)国立がん研究センター がんゲノム情報管理センター(C-CAT) 副センター長 吉田 輝彦

がんゲノム医療とリアルワールドデータ

京都大学大学院医学研究科 腫瘍薬物治療学講座 教授/ 京都大学医学部附属病院 腫瘍内科 科長/がんゲノム医療部 部長 武藤 学

講演内容&プロフィール

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吉田 輝彦

<講演内容>
がんの遺伝子・ゲノム研究は約40年の歴史の中で、個別の成果は医療現場に届いていたが本年6月、保険診療に実装された。このような大きな変革は段階的に進める必要があり、国は「がんゲノム医療推進コンソーシアム」を作った。その構想等について紹介する。

<プロフィール>
1983年慶應義塾大学医学部卒。1985年国立がんセンター研究所リサーチレジデント、2010年研究所遺伝医学研究分野長。1999年より中央病院併任、遺伝相談外来担当、2015年より中央病院遺伝子診療部門長。2018年6月より、がんゲノム情報管理センター副センター長併任。
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武藤 学

<講演内容>
われわれは、電子カルテデータをデータベース化するCyberOncologyシステムを構築し、患者ごとの臨床データをリアルワールドデータとして収集するとともに、それぞれの「がん」に起きているゲノム異常のデータも統合することで新しい医療の仕組み作りを目指している。

<プロフィール>
福島県いわき市生まれ。平成3年 福島県立医科大学卒業。臨床研修後、平成7年から国立がんセンター東病院レジデントを経て、平成11年より同院スタッフ。平成13年からは同センター研究所支所室長。平成19年より京都大学大学院医学研究科消化器内科学講座准教授。平成24年より同腫瘍薬物治療学講座教授。腫瘍内科科長。平成30年1月からがんゲノム医療部部長。平成31年4月より病院長補佐。2015年4月から、わが国で初めて精度管理されたがんゲノム医療を開発・臨床実装した。また、電子カルテをデータベース化するサイバーオンコロジーシステムとの統合データベース構築を進めている。特許(国内12件、海外5件)。平成22年に高松宮妃癌研究基金学術賞受賞。平成16年に日本癌学会奨励賞受賞。
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MIT-S2 2019年10月24日(木) 10:00  -  11:30

忍び寄るリスク 医療デバイスのIoTセキュリティ対策

オープニングスピーチ

京都大学 医学部附属病院 医療情報企画部 教授 黒田 知宏

米国における医療機器セキュリティーの現状

Ordr プリンシパル テクニカル マーケティング エンジニア 寒河江 満典

※講師の所属・肩書が変更になりました。(2019年10月1日付)

日本における医療機器デバイス、そのシステムにおけるセキュリティ対策と課題

(一社)電子情報技術産業協会 ヘルスケアインダストリ部会 医療用ソフトウエア専門委員会 委員長/ 日本光電工業(株) 松元 恒一郎

講演内容&プロフィール

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黒田 知宏

寒河江 満典

<講演内容>
2017年に世界規模で猛威を振るったWannaCryから約2年半、米国では多くの医療機関で次の脅威に備えて様々な対策が行われている。このセッションではどの様な対策がとられ、それを実現する為の課題等を紹介する。また、FDAが構築している医療機器固有識別子(UDI)データベースとそのサイバーセキュリティーへの有効性などを紹介。

<プロフィール>
2000年 カリフォルニア州立大学卒業。2001年にシスコシステムズ株式会社(今のシスコシステムズ合同会社)に入社。金融、製造業などのシステムエンジニアを担当し、2006年に米国カリフォルニア州サンノゼ本社に転籍。テクニカルマーケティングエンジニアとしてネットワークセキュリティー、アクセスコントロールの技術の普及に携わる。2012年よりシニアプロダクトマネージャーとしてソリューションやプロダクト開発を担当。2017年から医療機器やIoT製品向けのセキュリティー製品の戦略と開発を担当。2019年秋にシスコを退社。IoT Securityスタートアップの先駆者であるOrdrに移り医療や工場系のお客様へのソリューション提供に従事。
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松元 恒一郎

<講演内容>
医療機器は、単体だけでなく医療ITシステム上にある複数の機器との連携で利用され、セキュリティ対応の重要性がより増してきた。現在発出されているガイドライン等を参考に、医療機器の製造販売業者が行うべきサイバーセキュリティへの取り組み、医療機関での取り組みについて説明する。

<プロフィール>
日本光電工業に入社後、生体情報モニタの開発に従事。特に生体信号、麻酔関連処理のソフトウェア開発を担当。その後心電計開発、ホルター心電図開発に従事。海外ビジネスを経験後、現在の技術戦略本部所属に至る。社外としてはISO/TC215 Medical InformaticsのWG2、WG4、JWG7のエキスパートとして国際規格の策定を進めている。また2000年頃より医用波形規約の標準化であるMFERのISO規格作成メンバーであり、現在脳神経生理学的信号の規格化のリーダを務めている。さらにJEITA医療用ソフトウェア専門委員会 委員長、JAHIS(保健医療福祉情報システム工業会)の国際標準化委員会、安全性品質・企画委員会、医機連(日本医療機器産業連合会)の医療ICT推進WG等の委員を務めている。
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MIT-S4 2019年10月24日(木) 15:00  -  16:30

次世代医療の基盤技術を支える医療AIの近未来

医療におけるAIの現状と今後の展望

帝京大学 医療情報システム研究センター 教授 澤 智博

医療・ヘルスケア分野のGPUディープラーニング
AI事例と将来像

エヌビディア(同) エンタープライズ事業部 シニアマネージャー AIスタートアップ支援責任者 ヘルスケア・ライフサイエンス開発者支援責任者 山田 泰永

講演内容&プロフィール

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澤 智博

<講演内容>
第3次のAIブームも一定の落ち着きをみせはじめ、AIは未知なものから身近で使いこなす存在となってきている。本講演では、AIに関する解説から始まり、最新の医療分野での応用例を提示し、医療情報システムとの関係に触れながら医療においてAIを活用する方策について議論する。

<プロフィール>
1993年札幌医科大学卒業。米国ハーバード大学麻酔・集中治療科レジデントを経て、2001年に米マサチューセッツ工科大学大学院修了。帝京大学医学部麻酔科学講座講師などの後、2010年から現職。麻酔科学専門医(日・米)、社会医学系専門医、米国医療情報学専門医。
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山田 泰永

<講演内容>
ディープラーニングAI環境で業界標準となっているNVIDIAが考えるヘルスケア分野のAI最新状況と将来への期待。医用画像、ゲノム医科学、再生医療、創薬、ライフサイエンス、デジタルヘルスまで具体的なユースケースを交えてご紹介します。

<プロフィール>
1998年より半導体企業にて事業開発、プロジェクトマネジメントに従事。2004年にエヌビディア合同会社に入社、PC/ワークステーション向けGPUの事業開発に従事。2015年よりディープラーニングAIを映像監視や組み込み領域に応用する事業開発を担当。2016年よりヘルスケア・ライフサイエンス領域の事業開発、およびスタートアップ企業支援・連携を担当。
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MIT-S5 2019年10月25日(金) 10:00  -  11:30
  • 同時通訳付 日/英

急務!医療におけるサイバーセキュリティの課題と方策

日本における医療ISAC活動の始動について

愛知医科大学 医療情報部 部長 特任教授 深津 博

協調によるセキュリティ:情報共有がセキュリティチームに何をもたらすか?

米国H-ISAC (ヘルスケア情報共有分析センター) 代表 デニス アンダーソン

講演内容&プロフィール

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深津 博

<講演内容>
ISAC(Information Sharing and Analysis Center)は米国起源の、民間主導型の重要インフラ分野毎のセキュリティの情報共有およびベストプラクティス・対策の共有を目的とした団体である。
米国では22団体が、日本では6団体が活動しているが、医療分野のISACを担う組織として米国のH-ISACと連携する形で、H-ISAC Japan Councilを立上げ、2019年より活動を開始したので、今までの経緯、今後の活動予定について紹介する。

<プロフィール>
1985年 名古屋大学医学部卒業、1987年 名古屋大医学部附属病院放射線科、1990年 同上助手、2002年 同上助教授、2009年 愛知医科大学医療情報部教授、2014年 メディカルITセキュリティフォーラム 代表理事
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デニス アンダーソン

<講演内容>
デニス アンダーソンは、医療業界内ないし業界横断的な情報共有について、その挑戦と利得について議論し、さらに内部セキュリティチームの役割についても述べる。
実例として、WannaCryやPetya/NotPetyaの感染事例において、情報共有がどのように問題解決をもたらしたかの詳細も紹介する。
さらに聴衆はどのような情報が、誰により、如何にして、重要インフラ分野において共有されるかを学び、情報共有がセキュリティ事故の防止と、初動に如何に重要であるかを理解する。
医療機器メーカやヘルスケアプロバイダー内での情報共有の実際を知り、情報共有により被害低減の戦略を迅速に構築することができることを知ることができる。
さらに情報共有が有効であった事例における情報分析と、メンバー間の協力による脅威の低減の事例についても学ぶことができる...。

<プロフィール>
デニス アンダーソンは、現在ヘルスケア分野において、信頼できる情報の共有によりサイバーおよび物理的な脅威からの防御を目的とする非営利団体であるH-ISACの代表である。
デニスは、現在National Council of ISACsの代表をはじめとする数多くのセキュリティ関連団体の要職を兼任しており、全世界での講演活動を継続して行っている。バージニア州におけるセキュリティ教育の有資格者として10年以上継続して務めている。
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MIT-S8 2019年10月25日(金) 12:30  -  13:30

データベースを、個別化・予防医療にどう生かすか

東北メディカル・メガバンク計画と未来型医療への挑戦

東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 機構長/ 東北大学大学院医学系研究科 教授 山本 雅之

講演内容&プロフィール

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山本 雅之

<講演内容>
東北メディカル・メガバンク計画では前向きゲノムコホート研究を実施しているが、その成果はゲノム医療推進の重要な基盤となる。私たちは、遠からず遺伝情報と環境要因情報等を活用した東北発の次世代医療モデルが実現できるものと確信している。

<プロフィール>
1979年 東北大学医学部 卒業、1983年 同大学院医学研究科 修了(医学博士)、1983年 ノースウエスタン大学 留学、1991年 東北大学 医学部 講師、1995年 筑波大学 先端学際領域研究センター 教授、2002年 科学技術振興機構・ERATO「環境応答プロジェクト」研究総括、2004年 John’s Hopkins大学 Adjunct Professor(現在に至る)、2007年 東北大学 医学系研究科 医化学分野 教授(現在に至る)、2008年 東北大学 副学長、医学系研究科 研究科長/ 医学部 学部長(2012年3月まで)、2011年 日本学術会議会員(現在に至る)、2012年 東北メディカル・メガバンク機構 機構長(現在に至る)、2015年 Michigan大学Adjunct Professor(現在に至る)、2017年 日本生化学会 会長(現在に至る)
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MEDIX-K 2019年10月23日(水) 10:00  -  11:30

医療機器業界のキーパーソンが語る!

『日本の医療機器開発の課題と今後の展望
~日本の技術を、いのちのために。~』

国立循環器病研究センター 名誉所員/ 大阪大学 特任教授 妙中 義之

『日本発の医療機器イノベーションに向けて』

カルビー(株) 元 代表取締役会長 兼 CEO/ ジョンソン・エンド・ジョンソン(株) 元 代表取締役社長 松本 晃

講演内容&プロフィール

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妙中 義之

<講演内容>
医療機器開発に対する国や地方機関による支援は約10年前から著しく強化され、エコシステムの構築が進みつつある。「いのちのために」日本の技術を活かす観点から、本講演では、医工・産学官連携のポイントや、これからの医療に求められることについて述べる。

<プロフィール>
1976年 阪大医学部卒。同年同大第一外科入局。大阪厚生年金病院、大阪府立病院を経て、'80年 国立循環器病センター人工臓器部研究員。米国ユタ大、米国テキサス心臓研究所に留学。帰国後、国立循環器病センター研究所 人工臓器部室長、部長を経て、'07年より研究所副所長。'10年から研究開発基盤センター長を併任、'17年に定年退職。30年にわたり最先端の人工肺、人工心臓開発に取組む。'06~'07年の間、国際人工臓器連合Presidentを務める。'09年に「日本の技術をいのちのために委員会」を設立。ものづくり企業の製造技術を医療機器の開発に役立てる活動を支援し、幅広く提言活動を行っている。'15年から日本医療研究開発機構、医工連携事業化推進事業のプログラムスーパーバイザー。産学官連携功労者表彰、科学技術分野の文部科学大臣表彰など各賞受賞。
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松本 晃

<講演内容>
日本から世界に通用する医療機器を開発するために、必要なビジネス戦略とは?医療機器ビジネスと経営における数々の経験をもとに、日本発の医療機器イノベーションを実現する上で重要な考え方や解決すべき課題、医療機器の開発から事業化までを成功させるポイント、今後の医療機器開発の目指すべき方向について提言する。

<プロフィール>
1972年~1992年 伊藤忠商事(株)、1986年~1992年 センチュリーメディカル(株)(100%伊藤忠商事(株)出資会社) 出向 取締役営業本部長、1993年~1998年 ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル(株)(現ジョンソン・エンド・ジョンソン(株))代表取締役プレジデント エチコン エンドサージェリー・ジャパン 事業本部長、1999年~2007年 ジョンソン・エンド・ジョンソン(株) 代表取締役社長、2008年~2009年3月 ジョンソン・エンド・ジョンソン(株) 最高顧問、2009年6月~2018年6月 カルビー(株) 代表取締役会長兼CEO、2018年6月 RIZAPグループ(株) 代表取締役 、2019年1月 RIZAPグループ(株) 取締役 構造改革担当、2019年6月 ラディクールジャパン(株)設立 代表取締役会長CEO、RIZAPグループ(株) 特別顧問(現在に至る)
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MEDIX-S2 2019年10月24日(木) 10:00  -  11:30

医療機器産業の発展に向けた国策

『AMEDにおける産学連携と医療機器開発 ~ライフコースを踏まえて~』

(国研)日本医療研究開発機構(AMED) 産学連携部 部長 竹上 嗣郎

『厚生労働省における医療機器政策の動向』

厚生労働省 医政局 経済課 医療機器政策室 室長 前田 彰久

講演内容&プロフィール

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竹上 嗣郎

<講演内容>
人の生涯を通じて、生物学的要因・環境要因の相互作用に情報科学でアプローチし、予防介入や新たな診断・治療を開発することが可能となりつつある。今後重要となる、こうしたライフコースの観点を踏まえ、AMEDにおける基礎から実用化までの医療機器開発支援、産学連携推進への取組みについて、紹介・解説する。

<プロフィール>
1992年、通商産業省(当時)に入省。その後、経済産業省においては、医療・福祉機器産業室長、製鉄企画室長、技術政策企画室長等、そのほか、東北大学未来科学技術共同研究センターの副センター長、熊本県商工観光労働部政策審議監、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター次長などにおいて、医工連携、産学連携、イノベーション推進関連の業務に従事。現職のほか、(独)経済産業研究所のコンサルティング・フェローも勤めている。 米国ニューメキシコ大学にて技術移転に関する客員研究員としての勤務経験あり。
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前田 彰久

<講演内容>
当省では、関係省庁と連携しながら、医療機器産業の振興策に取組んでいる。「診療報酬制度におけるイノベーション推進策」「未来イノベーションWG」など、革新的な医療機器の実用化、2040年を見据えたデバイス開発を推進するための厚生労働省の取組みを説明する。

<プロフィール>
2004年4月、厚生労働省に入省。老健局老人保健課、医政局国立病院課、保険局医療課、内閣府原子力災害対策本部被災者生活支援チーム医療班、環境省環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室、健康局疾病対策課などを経て、2016年に富山県に出向。2019年より現職。
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MEDIX-S4 2019年10月25日(金) 10:00  -  11:30

日米における「バイオデザイン」最前線

『米国に学ぶ!医療機器イノベーションをおこす仕組みとは? ~日本発の医療機器開発の実現に向けて~』

スタンフォード大学 バイエル・バイオデザインセンター ジャパンバイオデザイン・プログラムディレクター(アメリカ) 池野 文昭

『バイオデザイン思考はわが国の医療機器開発を変革する!』

東京大学大学院 医学系研究科 心臓外科 教授  小野 稔

講演内容&プロフィール

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池野 文昭

<講演内容>
現在、日本の医療機器の貿易収支は、8000億円弱の貿易赤字である。そのほとんどが、医療の根幹にある治療系の医療機器であり、国産の治療機器、特に植え込み機器がほとんど生産されていないことを意味する。それらの医療機器を主に開発している米国では何故できていて、日本では何故できないのか?米国における医療機器イノベーションをおこす仕組みを解説して、日本発の医療機器開発を実現するためのポイントを紹介する。

<プロフィール>
浜松市出身。医師。自治医科大学卒業後、9年間、僻地医療を含む地域医療に携わり、日本の医療現場の課題、超高齢化地域での医療を体感する。2001年から スタンフォード大学循環器科での研究を開始し、米国医療機器ベンチャーの研究開発、動物実験、臨床試験等に関与する。ベンチャーのみならず、医療機器大手も含む、同分野での豊富なアドバイザー経験を有し、日米の医療事情に精通している。 また、医療機器における日米規制当局のプロジェクトにも参画し、国境を超えた医療機器エコシステムの確立に尽力している。スタンフォード大学では、研究と平行し、14年から、Stanford Biodesign Advisory Facultyとして、医療機器分野の起業家養成講座で教鞭をとっており、日本版Biodesignの設立にも深く関与。また、日本発の医療機器に特化したベンチャーキャピタル、MedVenture Partners株式会社共同設立。日本にもシリコンバレー型の医療機器エコシステムを確立すべく、精力的に活動している。
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小野 稔

<講演内容>
医療機器開発におけるバイオデザイン手法の有用性は国際的に広く認められつつある。我が国にバイオデザイン教育が大阪大学、東北大学、東京大学において導入されて4年が経過した。すでに3つのスタートアップが生まれ、多くの知財が生み出されている。何が違うのか。わが国におけるバイオデザイン思考のもたらす潮流について紹介する。

<プロフィール>
1987年3月 東京大学医学部医学科卒業
1987年6月 東京大学医学部附属病院第2外科および関連病院で研修
1990年12月 東京大学医学部附属病院胸部外科および関連病院で研修
1998年10月 医学博士(Ph.D)
1999年8月 米国オハイオ州立大学胸部心臓外科へ臨床留学、デバイス開発にも深く関わる
2004年11月 東京大学医学部附属病院 心臓外科講師
2009年11月 東京大学大学院医学系研究科 心臓外科教授
2014年 11月 東京大学医学部附属病院 医工連携部長(併任)
2019年4月 東京大学大学院医学系研究科 外科学専攻長(併任)
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MEDIX-2 2019年10月24日(木) 15:00  -  16:20

医工連携による開発事例

『医工連携・産学連携による医療機器開発の取組みについて ~医療現場のニーズ探索と事業化~』

大研医器(株) 技術本部 開発部 薬事・知財課 課長 安全管理責任者 医療機器情報コミュニケータ 小林 武治

講演内容&プロフィール

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小林 武治

<講演内容>
医療機器開発において、医療現場のニーズは極めて重要である。本講演では、当社が経験した医工連携・産学連携による医療機器開発の事例を、医療現場からニーズを得る3つの形態に分けて紹介し、事業化までのプロセスを説明する。

<プロフィール>
平成3年、大研医器(株)に入社。東京及び名古屋でのフィールド経験を経て平成12年から大阪府和泉市の商品開発研究所に異動し、医工連携・産学連携による医療機器の企画開発業務に従事。平成15年から商品研究グループ長。平成23年から薬事部門及び安全管理統括部門の責任者。規格や基準の作成、保険関連業務にも従事。
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MEDIX-3 2019年10月25日(金) 12:30  -  13:50

医療分野への新規参入事例

『異業種から医療機器分野への参入と今後の展開』

NISSHA(株) メディカルテクノロジー事業部 事業推進部  事業推進グループ グループ長 竹内 信也

講演内容&プロフィール

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竹内 信也

<講演内容>
当社は、紙への印刷からIT機器向け加飾プラスチック、タッチパネルと印刷技術をコアに事業展開してきたが、医療機器業界に参入してからは、コア技術を活かした自社製品の開発や、大手医療機器メーカー向けの受託製造も行っている。医療機器業界に参入するまでの経緯と共に、新規参入に必要な取組みを具体的に紹介する。また、今後のグローバル展開についても語る。

<プロフィール>
2003年、日本写真印刷(株)に入社。産業資材事業部に所属し、成形同時加飾品の生産、システム開発に従事。2007年 コーポレートR&D室に異動。エネルギー、ヘルスケア分野の新規事業開発に従事。2014年 経営企画部に異動、アライアンス・M&Aに従事。2016年 メディカルテクノロジー事業部に異動、買収先のPMI推進および日本・アジアの医療機器事業の推進に取り組む。
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NS-S1 2019年10月23日(水) 12:30  -  13:30

科学的介護の展望 ~お世話型の介護から"自立支援介護"へ~

介護の救世主 ~自立支援介護~

国際医療福祉大学大学院 先進的ケア・ネットワーク開発研究分野 教授 竹内 孝仁

講演内容&プロフィール

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竹内 孝仁

<講演内容>
2016年安倍総理の号令で始まった自立支援介護は、介護事業にとって介護報酬をはるかに凌駕する大きな影響を与えることが明らかになりつつある。すべての分野で過当競争となっている介護事業を生き抜くには自立支援介護の実践しかない。

<プロフィール>
1966年日本医科大学卒業、東京医科歯科大学にて整形外科・リハビリテーション医学を学ぶ傍ら高齢者介護に関わる。特別養護老人ホームでの介護指導、1983年日本初の「おむつゼロ特養」誕生。この頃よりいくつかの自治体の要請で介護予防、地域リハビリテーション、在宅ケア指導など高齢者ケア全般に関わる。1990年日本医科大学リハビリテーション科教授。この頃より身体的自立の領域から認知症のケアへの理論構築に注力。自立支援介護の重要な柱として「認知症を治すケア」を提唱。2002年パワーリハビリテーション研究会設立(会長)、2004年日本自立支援介護学会設立(会長)。2003年より全国老人福祉施設協議会より介護の質向上のための「介護力向上講習会」開始、これまで150に上るおむつゼロ特養を育成。
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NS-S2 2019年10月23日(水) 15:00  -  16:30

地域で取り組む健康寿命の延伸 超高齢化社会を生き抜く処方箋

健康長寿の実現に向けたつながりづくり
~生活の場から多職種連携まで~

東京大学 高齢社会総合研究機構 特任講師 村山 洋史

高齢者が活躍する地域づくり
~健康長寿の秘訣は社会参加にあり~

(地独)東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム 研究部長 藤原 佳典

講演内容&プロフィール

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村山 洋史

<講演内容>
社会的なつながりが豊かなことは、私たちの健康に良い影響をもたらすことが知られています。また、医療・介護の現場においても、職種内/職種間のつながりが仕事のしやすさに影響します。当日は、医療・介護を実践する上で知っておきたい「つながり」の意味についてお話しします。

<プロフィール>
2009年東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(保健学博士、公衆衛生学修士)。東京都健康長寿医療センター研究所、ミシガン大学公衆衛生大学院を経て、2015年より東京大学高齢社会総合研究機構・特任講師。2012年日本公衆衛生学会奨励賞、2015年公益財団法人長寿科学振興財団長寿科学賞を受賞。専門は公衆衛生学、老年学。人々のつながりや地域の文化・風土が健康に及ぼす影響について研究している。著書『「つながり」と健康格差:なぜ夫と別れても妻は変わらず健康なのか』(ポプラ新書)。
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藤原 佳典

<講演内容>
健康長寿の秘訣は運動+栄養+社会参加が三本柱です。この中で、社会参加は、ライフコースに沿って、就業、ボランティア、趣味・稽古ごと、友人・近所づきあい、通所介護というように移り変わります。これらの多様な社会参加活動が健康におよぼす影響について実践例をもとに紹介します。

<プロフィール>
京都市生まれ、北海道大学医学部卒、京都大学大学院医学研究科修了(医学博士)。京都大学病院老年科などを経て平成23年より現職。世代間交流・多世代共生の地域づくり・ソーシャルキャピタルの視点から高齢者の社会参加・社会貢献と介護予防・認知症予防について実践的研究を進めている。日本老年医学会評議員、日本老年社会科学会理事、日本世代間交流学会副会長、内閣府高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会委員他、多数の自治体の審議会座長を歴任。著書に『子どもとシニアが元気になる絵本の読み聞かせガイド』(監修)、『人は何歳まで働くべきか』(社会保険出版社)、『ソーシャルキャピタルで解く社会的孤立』(共編著)など。
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NS-S4 2019年10月24日(木) 12:30  -  14:00

求められる保険外サービスの姿 ~在宅高齢者の自立のために~

保険外シニアビジネスの最新動向

(株)日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 高齢社会イノベーショングループ 部長 紀伊 信之

豊島区発「選択的介護モデル事業」の取り組み

豊島区保健福祉部 介護保険課 課長 松田 美穂

講演内容&プロフィール

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紀伊 信之

<講演内容>
高齢化に伴って、フレイル予防などの予防サービスに加え、介護が必要になってもその人らしく暮らし続けるための各種のサービスが成長している。保険外領域でのシニアビジネスの最新動向と事業化のポイントを解説する。

<プロフィール>
1999年京都大学経済学部卒業後、(株)日本総合研究所入社。介護・シニアビジネスをはじめとしたB2C分野でのマーケティング、新商品・新サービス開発などの各種コンサルティングに従事。厚労省老健事業にて公的介護保険外サービスの調査・研究を担当。在職中、神戸大学にてMBA取得。
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松田 美穂

<講演内容>
豊島区は東京都と連携して、介護保険内サービスと保険外サービスを組み合わせてサービス提供を行う「選択的介護(いわゆる混合介護)モデル事業」にチャレンジしている。単身高齢者の多い自治体の包括ケアを支える、行政発の保険外サービスの可能性を伝える。

<プロフィール>
法政大学卒業後、豊島区役所入庁。福祉部門に従事し、2012年より介護保険課長、2019年より「選択的介護モデル事業」を担当する、特命担当課長を兼務し、現在に至る。
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NS-10 2019年10月25日(金) 15:00  -  16:30

増加する外国人患者 受け入れ体制、万全ですか?

外国人に対する医療の提供体制の整備と現状

(公社)東京都看護協会 会長 山元 恵子

大学病院における外国人患者受け入れの現状と課題

順天堂大学医学部附属順天堂医院 看護部 外来業務課 課長補佐 五十嵐 瑞恵

講演内容&プロフィール

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山元 恵子

<講演内容>
現在東京では、東京オリンピック開催を翌年に控え、外国人の訪日が急増している。それに伴い医療機関にかかる外国人も増加、現場では対応に苦慮しているところが少なくない。今回は外国人への医療提供について課題とその解決に向けての取り組みを紹介する。

<プロフィール>
神奈川県立衛生短期大学(看護学科)卒業、千葉科学大学危機管理研究科博士課程(危機管理学専攻)修了
1976年より国立国府台病院・国立療養所中野病院、1992年より国立小児病院看護師長、2002年より国立成育医療センター医療安全管理者、2004年より東京北社会保険病院副看護部長・GRM、2008年より春日部市立病院副院長・看護部長、2010年より富山福祉短期大学教授を経て、2016年6月より現職。
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五十嵐 瑞恵

<講演内容>
外国人患者数の増加に伴い、当院では国際診療部を設置し外国人患者への初期対応を行っている。国際診療部の活動の実際を概説し当院の外国人患者対応への組織的取組みと、看護部の関り方について、対応の現状と課題等を中心に説明する。

<プロフィール>
平成4年3月 順天堂医療短期大学看護学科卒業、同年4月 順天堂医療短期大学専攻科地域看護学専攻に進学、5月 看護師免許取得、平成5年3月卒業、平成5年4月 順天堂大学医学部附属順天堂医院入職、5月 保健師免許取得。平成22年3月 産業能率大学通信教育学部医療マネージメント学科卒業、平成29年12月 サードレベル修了、平成30年7月 認定看護管理者資格取得、平成31年4月より現職。
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CC-K 2019年10月23日(水) 15:00  -  16:30

2040年の地域包括ケアビジョン

地域包括ケアシステムの深化:2040年を見据えて

埼玉県立大学 理事長 田中 滋

現場における地域包括ケアシステム構築のための
取り組みについて

厚生労働省 関東信越厚生局 健康福祉部長 長田 浩志

※講師が変更になりました。
 なお、講演内容に変更はございません。
(2019年7月10日付)

講演内容&プロフィール

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田中 滋

<講演内容>
2025年までの地域包括ケアシステム設計図は出来上がっており、各地での実質的な構築も進みつつある。
これからの戦略立案は2040年にいたる超高齢者と死亡者数の急増、生産年齢人口の急減期を見据えたシステム設計である。

<プロフィール>
専門は医療経済学、医療政策、高齢者ケア政策、地域包括ケアシステム論。1993年から2014年の定年退職まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授。その後、同研究科に設けられたヘルスケアマネジメント・イノベーション寄附講座を拠点に名誉教授として教育・研究に従事。2018年4月 埼玉県立大学理事長に就任。現在務める主な公職は、社会保障審議会委員(介護給付費分科会長・福祉部会長・医療部会長代理)、医療介護総合確保促進会議議長、協会けんぽ運営委員長、地域包括ケア研究会座長など。学会については、日本介護経営学会会長、日本ヘルスサポート学会理事長、日本ケアマネジメント学会理事、医療経済学会理事。
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長田 浩志

<講演内容>
現在、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を続けるために「地域包括ケアシステム」の構築が求められれており、今後、それらに向けた連携が必要となっている。今回、現場からの発信として、これまでの取組等についてご説明する。

<プロフィール>
1990年厚生省(現厚生労働省)入省、社会局(現社会・援護局)配属。滋賀県出向(児童家庭課長)、大臣官房会計課課長補佐、日本年金機構出向(経営企画グループ長)、内閣府子ども・子育て本部参事官、生活衛生・食品安全部生活衛生課長、子ども家庭局総務課長などを歴任し、2019年7月より現職。
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CC-S1 2019年10月24日(木) 12:30  -  14:00

巨大企業が見据える地域包括ケアの未来ビジョン

ルネサンスが考える2040年の事業戦略構想

(株)ルネサンス 健康ソリューション本部 取締役専務執行役員/ (公財)健康・体力づくり事業財団 理事 高﨑 尚樹

東邦ホールディングスの地域医療連携・
地域包括ケアシステムのアプローチ

東邦ホールディングス(株) 地域戦略室 室長 伊藤 大史

講演内容&プロフィール

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高﨑 尚樹

<講演内容>
創業40年のルネサンスは、国内外でスポーツクラブを経営。経営ノウハウを活用し健康を軸とした社会課題解決事業として、健康経営の推進・運動特化型ディサービス・自治体の健康・介護予防等に取り組む。2040年に自社事業をどう位置付けるか話題を提供する。

<プロフィール>
大手流通企業勤務後、1994年ルネサンス入社。営業・開発・経営企画に携わり、2006年より健康ソリューション事業を担当、現在に至る。経済産業省・厚生労働省・スポーツ庁、自治体の委員、関連団体・企業の役員に就任。健康長寿産業の振興を産業界の立場から推進し、医療・介護機関・他業種等の事業連携、健康経営の推進や認知症の予防にも取り組んでいる。企業経営のノウハウであるマネジメントやマーケティング手法を活用し、国民の健康増進を推進している。経営学修士。立命館大学大学院 客員教授。
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伊藤 大史

<講演内容>
超高齢社会を迎え生活の中に医療の占める割合が高まる。医療・介護依存度の高い住民が在宅で暮らす。医療・介護提供体制が変われば医薬品卸も変わる。多職種の訪問サービスや居宅サービス、見守り等への支援を考え、地域と共に住民の暮らしやすさを支援する。

<プロフィール>
93年東海大学卒業後、大手旅行会社、化成品企業を経て、00年東邦薬品(株)入社 検査薬事業部を経て、07年開発本部所属 在宅医療におけるソリューションを調査、12年医療材料分割販売をリリース、13年地域医療連携推進室(新設)へ異動。多職種連携「つなぐ活動」リリース、16年同室が東邦ホールディングス株式会社に移管。19年地域戦略室(新設)へ異動。地域医療連携・在宅医療・看護・介護に関わるソリューションとマネジメントに従事。
国際医療福祉大学院ヘルスケ-MBA(第1期)、日本医療マネジメント学会認定 医療福祉連携士(第5期)、アロマテラピーアドバイザ
18年自宅に地域サロン開設。地域住民の拠り所として地域包括ケアシステム体感中。
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CC-S2 2019年10月25日(金) 10:00  -  11:30

在宅で最期を迎える医療を作る

人生100歳時代に
~重装備にならずに過ごせる在宅ケアの道~

認定NPO法人マギーズ東京 共同代表理事 マギーズ東京センター長 秋山 正子

在宅医療のこれからのかたち

(医)裕和会 理事長/ 長尾クリニック 院長 長尾 和宏

講演内容&プロフィール

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秋山 正子

<講演内容>
超高齢化が進み、人生100年時代は当たり前になり、いかに生きいかに人生の幕を閉じるかは、各自が日ごろから考え、周りの人とも話し合う文化が育つことが必要といわれはじめた。しかしながら、病院死の時代に、在宅ケアの中で重装備にならずに亡くなれることを多くの方に伝えたい。

<プロフィール>
秋田県生まれ 1973年聖路加看護大学卒業 関西にて臨床及び看護教育に従事。実姉の末期がんの看取りを経験時に、在宅ホスピスケアに出会い1992年から東京都新宿区にて訪問看護を開始。2001年母体法人の解散に伴い会社設立。
現在(株)ケアーズ代表取締役、白十字訪問看護ステーション統括所長として、新宿区及び東久留米市にて訪問看護・居宅介護支援・訪問介護の3事業を展開。
2011年高齢化の進む巨大団地に「暮らしの保健室」開設。2015年、四谷坂町に看護小規模多機能(複合型)「坂町ミモザの家」を開設。
がん患者と家族のための相談支援の場、マギーセンターを東京にとNPO活動を展開し豊洲に2016年10月オープン。センター長就任。
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長尾 和宏

<講演内容>
在宅医療制度ができて四半世紀、そして在宅療養支援診療所制度が始まって、はや12年が経過した。そして2018年から介護医療院がスタートした。めまぐるしい制度の変化の中、在宅医療の近未来像を考えたい。

<プロフィール>
東京医大卒業後、大阪大第二内科入局。平成7年、尼崎市で「長尾クリニック」を開業。外来診療から在宅医療まで“人を診る”総合診療を目指す。「平穏死・10の条件」、「薬のやめどき」、「痛くない死に方」はいずれもベストセラー、最新刊「男の孤独死」、「痛い在宅医」は発売即重版、他著書多数。医学書「スーパー総合医叢書」全10巻の総編集など。日本慢性期医療協会 理事、日本尊厳死協会 副理事長、日本ホスピス在宅ケア研究会 理事。関西国際大学 客員教授。医学博士。
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CC-S3 2019年10月25日(金) 12:30  -  14:00

地域包括ケアの最新成功事例 ~川崎市から学ぶ~

川崎市における地域包括ケアシステム構築に
向けた取り組み

川崎市 健康福祉局 地域包括ケア推進室長 宮脇 護

暮らしの保健室と社会的処方

(一社)プラスケア 代表理事/ 川崎市立井田病院 西 智弘

講演内容&プロフィール

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宮脇 護

<講演内容>
子どもから高齢者までの全ての市民を対象とし、誰もが住み慣れた地域や自らの望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指し進めている、川崎市の地域包括ケアシステム構築に向けた取組を紹介する。

<プロフィール>
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室長。昭和61年、川崎市役所に入庁。民生局中原福祉事務所にて生活保護のケースワーカー業務を行う。その後、生活保護、障害福祉、経理業務等に従事。幸区役所保護課長等を歴任し、平成24年 健康福祉局生活保護・自立支援室担当課長に着任。その後担当部長として生活困窮者の自立支援に向けた取組を推進し、「現場発!生活保護自立支援 川崎モデルの実践」(ぎょうせい)として書籍にまとめる。平成28年 健康福祉局障害保健福祉部長を経て、平成30年より現職。
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西 智弘

<講演内容>
世界では、先進国を中心に社会の分断および孤立が大きな社会問題となる一方、それらが健康におよぼす影響が問題視されている。イギリスなどではその解決のために「社会的処方」という地域とのつながりを処方することで孤立を解消する仕組みが始まっている。今回、日本でもこの社会的処方を取り入れる活動が川崎で開始されたためご紹介する。

<プロフィール>
2005年北海道大学卒。室蘭日鋼記念病院で家庭医療を中心に初期研修後、2007年から川崎市立井田病院で総合内科/緩和ケアを研修。その後2009年から栃木県立がんセンターにて腫瘍内科を研修。2012年から現職。現在は抗がん剤治療を中心に、緩和ケアチームや在宅診療にも関わる。また一方で、一般社団法人プラスケアを2017年に立ち上げ代表理事に就任。「暮らしの保健室」「社会的処方研究所」の運営を中心に、地域での活動に取り組む。
日本臨床腫瘍学会がん薬物療法専門医。
著書に『がんを抱えて、自分らしく生きたい〜がんと共に生きた人が緩和ケア医に伝えた10の言葉(PHP研究所)』などがある。
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CC-S4 2019年10月25日(金) 15:00  -  16:30

次世代薬局の在り方とは?

薬局3.0 次世代薬局に変わるために

(一社)日本在宅薬学会 理事長/ ファルメディコ(株) 代表取締役 狹間 研至

国民に必要とされる薬局になるためには

(一社)青森県薬剤師会 会長 木村 隆次

講演内容&プロフィール

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狹間 研至

<講演内容>
対物から対人へという薬剤師業務のシフトは、薬機法・薬剤師法の改正の議論も踏まえ、薬局が第二世代から第三世代へ変わることにつながってきた。しかし、その実現には採算性と労務管理という問題をクリアする必要がある。そのポイントを解説する。

<プロフィール>
昭和44年 大阪生まれ。平成7年 大阪大学医学部卒業後、大阪大学医学部付属病院、大阪府立病院(現 大阪急性期・総合医療センター)、宝塚市立病院で外科・呼吸器外科診療に従事。平成12年 大阪大学大学院医学系研究科臓器制御外科にて異種移植をテーマとした研究および臨床業務に携わる。平成16年 同修了後、現職。医師、医学博士、一般社団法人 日本外科学会 認定登録医。
現在は、地域医療の現場で医師として診療も行うとともに、一般社団法人 薬剤師あゆみの会・一般社団法人 日本在宅薬学会の理事長として薬剤師生涯教育や薬学教育にも携わっている。
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木村 隆次

<講演内容>
薬機法改正において地域連携がより求められる薬局が都道府県知事認定となります。この機能をより推進するためにOTC、衛生材料を含む物流、多職種協働のための仕組み(IT,ICT)の導入が必要です。それを具体的に提案します。
また、地域サロン訪問をきっかけにかかりつけ薬剤師になる具体例も紹介します。

<プロフィール>
昭和57年3月、城西大学薬学部卒業同4月杏林薬品入社。平成2年ハロー薬局開設。平成12年4月より平成25年2月日本薬剤師会常務理事。平成17年11月より平成25年6月日本介護支援専門員協会会長。平成22年4月より青森県薬剤師会会長現在に至る。
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CC-S5 2019年10月23日(水) 10:00  -  11:30

地域包括ケア時代における薬局・薬剤師の姿

地域包括ケア時代における薬剤師の働き方

(公社)日本薬剤師会 会長 山本 信夫

次世代における薬局の果たすべき役割

(一社)日本保険薬局協会 副会長/ (株)アインホールディングス 代表取締役専務 首藤 正一

講演内容&プロフィール

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山本 信夫

<講演内容>
超高齢社会にあっても地域住民や患者が安心してその地域に住まい続けられるように、国は「地域包括ケアシステム」を提言し、医療と介護と社会生活を三位一体で捉えて、医療機関完結型医療提供体制から地域完結型医療への転換を目指している。このシステムの中で、薬剤師にはこれまで以上に大きな期待が寄せられている。薬剤師の視点から「地域包括ケアシステムにおける働き方」について考えてみたい。

<プロフィール>
1973年東京薬科大学卒。水野薬局に入局後1981年(株)保生堂薬局入局。中央社会保険医療協議会委員、社会保障審議会臨時委員、医道審議会委員等を歴任。2014年国際薬剤師・薬学連合副会長、2014年公益社団法人日本薬剤師会会長。
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首藤 正一

<講演内容>
薬局と地域医療の現状をいくつかの事例を基に紹介する。それらの中には、薬局が将来目指すべき方向と果たすべき役割を見出すことができる。

<プロフィール>
1982年 株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社アインホールディングス)に入社。2004年 医薬事業部長に就任し、保険調剤薬局事業を担当。2015年より代表取締役専務、2016年より一般社団法人 日本保険薬局協会 副会長に就任し、現在に至る。
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CC-S6 2019年10月25日(金) 10:00  -  11:30

激変する薬局経営 次なる一手は?

標準薬物治療のためのフォーミュラリーと
その事業化について

日本調剤(株) フォーミュラリー事業推進部長 増原 慶壮

※講演タイトルが変更になりました。
(2019年8月1日付)

薬ゼミから見た地域包括ケアに求められる
薬剤師の能力・在り方

医学アカデミー 薬学ゼミナール 学長 木暮 喜久子

講演内容&プロフィール

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増原 慶壮

<講演内容>
「フォーミュラリー」とは「患者に対して最も有効で経済的な医薬品の使用方針」とされ、短期的・長期的に、医療の質を維持した上での医療費抑制効果が期待されている。医療費抑制には基幹病院を中心とした地域フォーミュラリー作成が重要であり、そのマネジメントには薬局・薬剤師が重要な役割を担う。

<プロフィール>
2001年7月、聖マリアンナ医科大学病院 薬剤部長就任、一般名・ジェネリックの普及に努める。2017年5月より聖マリアンナ医科大学客員教授(現任)。2019年4月より日本調剤株式会社 フォーミュラリー事業推進部長、現在に至る。
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木暮 喜久子

<講演内容>
タスクシフティングを通じて、医療をめぐるニーズの変化に対応できる「地域を丸ごとみる」薬剤師の力を身につける必要がある。患者の訴えに的確に情報を集め、セルフケアでよいのか受診勧奨するのかを判断し、患者・家族の心理社会的背景を把握する必要がある。

<プロフィール>
1968年共立薬科大学卒業(現 慶應義塾大学薬学部)、国立がんセンター研究所生化学部に入社。1978年に学校法人医学アカデミー入職、現在学長。1988年医療法人瑞穂会理事に就任。2013年一般社団法人薬学ゼミナール生涯学習センター長に就任し、現在に至る。
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CE-1 2019年10月24日(木) 10:00  -  12:00

医工連携加速のために ~医療者の権利を守る~

日本の医療の文化にデザインが馴染まない
ほんとうの理由

NPO法人 まもるをまもる 理事長 大浦 イッセイ

企業が臨床家とほんとうの意味で共創するために
今必要なこと

森ノ宮医療学園 森ノ宮医療大学 保健医療学部/臨床工学科 准教授 西垣 孝行

講演内容&プロフィール

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大浦 イッセイ

<講演内容>
日本の教育は、図画工作から始まって、色柄形を整えることが「デザイン」というバイアスをかけられていて、デザイン思考をいくら学んだところでデザインが馴染まないのは当たり前。日本の医療の文化にデザインを馴染ませるために行っている私の活動の一部始終をお話しします。

<プロフィール>
インダストリアルデザイナー/ゲインクリエイター/造形アーチスト
特定非営利活動法人 まもるをまもる 理事長
株式会社VORONOI 代表取締役
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西垣 孝行

<講演内容>
臨床現場は課題が山積していますが、その中から企業が解決すべき問題に絞ることは、そう簡単ではありません。医療は奥が深く、頼りとなる専門家はバイアス(思い込み)がかかっています。今回は、複雑な臨床現場の読み解き方と効果的な情報収集の方法論を紹介します。

<プロフィール>
臨床検査技師と臨床工学技士免許取得後、2000年4月に国立循環器病研究センターに入職。人工心肺や補助人工心臓、透析、ペースメーカー業務に従事しながら、2012年に兵庫県立大学大学院で博士(応用情報科学)取得。2010年以降は臨床業務と並行して『医工デザイン融合』をコンセプトに医療機器開発に従事、2015年感染予防用アイガード『Parashield』を上市。2016年、経済産業省の『始動 Next Innovator 2016』にてシリコンバレー派遣組に選抜。2017年4月、経済産業省 医療・福祉機器産業室に入省。2018年4月から森ノ宮医療大学 臨床工学科 准教授に着任。同年11月にNPOまもるをまもる を法人化(近畿経済産業局の令和元年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金に採択)、現在に至る。
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CE-2 2019年10月24日(木) 13:00  -  15:00

開発事例から学ぶ医工連携のコツ

臨床工学テクノロジーと安全:
医療AR/VRによる医療安全イノベーション

東京工科大学 医療保健学部 臨床工学科 学科長 教授 田仲 浩平

透析患者に生野菜を食べてほしい
~Potalessの開発~

順天堂大学医学部附属練馬病院 臨床工学室 臨床工学技士 志村 欣之介

患者のためにできること
~CRE感染アウトブレイクを受けて~ MIVRO誕生

京都大学医学部附属病院 医療器材部・内視鏡部 臨床工学技士・内視鏡技師 樋口 浩和

講演内容&プロフィール

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田仲 浩平

<講演内容>
医療専門職の多種多様な業務を支援する医療安全システムの研究を行っており、医療専門職の情報不足を補うことのできる医療ARの開発の経緯及び特長的な機能について概説する。また、仮想空間内において医療技術を繰り返し学ぶことのできる医療VRシミュレータについても紹介する。

<プロフィール>
1962年福岡県生まれ
<学歴>徳島大学大学院 博士(工学)
<職歴>産業医科大学病院臨床工学技士として26年間勤務(主に体外循環、呼吸療法、医療機器管理、中枢神経モニタリングを担当、また、心臓カテーテル検査、血液浄化、高気圧治療についても携わる)、その後、教育研究職として、徳島文理大学教授(学科長)、純真学園大学教授(学科長)を経て、2014年から東京工科大学教授、2019年より同大学学科長として現在に至る。
<特許>共同1件、単独1件計2件。科学<研究費>代表1件、分担1件計2件。
<専門分野>医療機器安全管理学、血液ポンプ動特性、医療ARによる医療安全システムの研究,教育VRの研究など。
<所属学会>日本医療安全学会(理事)、日本医工学治療(評議員)、日本臨床工学技士会、日本医療機器学会、日本コンピュータ外科学会、日本機械学会ほか。
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志村 欣之介

<講演内容>
昨今、多くの科に関わる医療スタッフとして、臨床工学技士の経験が製品開発に活かされている。今回はカリウム制限が課された透析患者が食せる低K野菜の開発で、趣味のIot水耕栽培から取材、野菜の作成、特許取得までご紹介する。

<プロフィール>
臨床検査技師・臨床工学技士の資格を持ち、平成18年順天堂大学医学部附属練馬病院入職。専門は人工呼吸器だが、集中治療を中心に透析・循環器・手術室と経験を積み今に至る。現在は練馬区透析施設連絡協議会技士分科会代表幹事を務め、全国初となる自治体と管理地域内全透析施設間の災害時協定締結に尽力し、練馬区災害時における透析医療確保に関する行動指針が策定されFacebookを用いた行政との災害時連絡システムなどを構築した。他に東京西北・埼玉南西災害時ネットワーク幹事などを10年以上務めており、透析患者に寄り添う活動を行っている。趣味は野菜栽培、釣り、鉱物採集
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樋口 浩和

<講演内容>
近年、日本だけでなく世界的にも内視鏡機器を通じての感染も問題となり、洗浄においては内視鏡の極細径管路は複雑で汚物除去しづらい、今回CO2ガスを利用した洗浄補助装置を開発し極細経管路内に十分な圧力をかけ注入することで洗浄レベルの安定化と洗浄・消毒の安全を確保した。

<プロフィール>
2005.3 大阪ハイテクノロジー専門学校臨床工学科卒業、2005.4~2007.5 富山大学附属病院 医療機器管理センター所属、2007.6~ 京都大学医学部附属病院 医療器材部・手術部配属、2008.6~ 内視鏡部配属、2019.4~ 副技士長となり、現在に至る。
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CE-3 2019年10月25日(金) 14:30  -  16:30

医療機器開発を行う「人材育成プログラム」

公設試が取り組んだ医工連携のための支援活動
~支援組織との連携~

(地独)大阪産業技術研究所 経営企画本部 経営企画部 企画グループ 部長補佐 竹田 裕紀

公的機関が主導する医工連携(大阪)における知財活動

鷹津中小企業診断士・弁理士事務所 所長弁理士 鷹津 俊一

講演内容&プロフィール

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竹田 裕紀

<講演内容>
公設試の立場から医療・ヘルス分野で活躍するプレイヤーを増やすための研究会活動を紹介する。本分野への参入にチャレンジする企業と参入障壁は何かを理解し企業のシーズを活かしたビジネスを目指す。公設試としての取り組みや協力諸機関との連携、役割分担を発表する。

<プロフィール>
1987年4月 大阪府立産業技術研究所 入所、2016年10月 医療健康機器開発研究会発足、主担者、2017年4月 (地独)大阪市立工業研究所と合併し地方独立行政法人大阪産業技術研究所となる、2019年3月 医療健康機器開発研究会 終了、2019年4月 一般社団法人医療健康機器開発協会を設立 理事兼事務局長、2019年5月 医療健康分野参入研究会発足 主担者
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鷹津 俊一

<講演内容>
大阪の各公的機関が主導した、ものづくり企業による医療機器参入のためのプログラムにおける約2年間の知財活動を通じて抱いた問題意識を紹介する。弁理士として、研究会、コンソーシアム、講演等に加わった一員の視点から、医工連携に特有な権利の帰属の課題について解説する。

<プロフィール>
名古屋出身。1983年に大学工学部を卒業後、20年のあいだ総合商社の日商岩井株式会社に勤務し、主に機械・プラントの輸出に携わる。日商岩井を退職の後に弁理士資格を取得。弁理士として、独立行政法人理化学研究所(現・国立研究開発法人理化学研究所)の知財創出・活用課長を務め、全所の知財管理と研究契約を担当した。弁理士の外に中小企業診断士の資格を有する。現在は、ものづくり企業が多く立地する大阪府八尾市内で特許事務所を経営し、中小企業製造業・流通業の知財活動を支援する。特許の専門分野は機械全般。
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