セミナープログラム一覧
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総務・人事・経理Week 基調講演
SJ-K11月12日（木） 14:30 ～ 16:00 働き方改革の最新動向 
働き方改革でイノベーションを起こす～ 「時間あたり生産性」評価の導入～（仮題） 住友生命保険相互会社 取締役 代表執行役社長 橋本 雅博 
働き方のパラダイムシフト コロナ時代の働き方・企業のあり方とは 昭和女子大学 客員教授／ 相模女子大学 特任教授／ 東京大学 大学院情報学環客員研究員 白河 桃子 |
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住友生命では、働き方改革の実効性を高めるため、より短い時間で高いパフォーマンスを発揮している職員を評価する「時間あたり生産性」の視点を人事評価制度に導入しました。本講演では、人事評価制度を始めとした生産性向上に向けた取組み、さらに健康経営の視点からの取組み等についてご説明いたします。
2018年度より、これまでの取組みをレベルアップさせ、お客さま目線での生産性向上を目指す働き方改革プロジェクト「 WPI（ワーク・パフォーマンス・イノベーション）」をスタート。自ら働き方改革の想いを全社に積極的に発信し、トップとして働き方改革を牽引。また、職員一人ひとりがより生産性高い働き方を実現するため、より短い時間で高いパフォーマンスを発揮している職員を評価するよう、人事評価の見直しを実施。多様な人材が健康でいきいきと活躍できる会社にするため、健康経営への取組みや、(株)ワーク・ライフバランス主催の「男性育休１００％宣言」への参加等、積極的に働き方改革に取り組んでいる。
今年はコロナウイルス感染拡大防止のためにテレワーク実施が前倒しされました。コロナ時代の働き方はどうなるのか。課題の洗い直し、働き方改革から見た今後の企業のあり方について考えてみませんか。
東京生まれ、私立雙葉学園、慶応義塾大学文学部社会学専攻卒。住友商事、リーマンブラザースなどを経て執筆活動に入る。2008 年中央大学教授山田昌弘氏と『「婚活」時代』を上梓、婚活ブームの火付け役に。働き方改革、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフ・バランス、自律的キャリア形成、SDGsとダイバーシティ経営、ジェンダーなどをテーマとする。講演、テレビ出演多数。
委員など
総務省「テレワーク普及展開方策検討会」委員
経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」委員
内閣官房 第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」有識者委員
内閣府男女局「男女共同参画会議専門調査会」専門委員
内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員
内閣官房「一億総活躍国民会議」民間議員
神奈川県「地方創生会議」委員
神奈川県「男女共同参画審議会」委員
NPO 法人 全国地域結婚支援センター理事
山形県子育て支援課事業高校生ライフデザインセミナー＆ワークショップ講師
大和証券グループ SDGs 推進委員会 社外委員
特定非営利活動法人新公益連盟 パートナー会員
日本証券業協会 「証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会」 公益委員
（株）ワーク・ライフバランス アドバイザリーボード
（株）サンワカンパニー社外取締役
テレビ出演
「所さん！ 大変ですよ」（NHK）、「田村淳の訊きたい放題！」（MX テレビ）、「ワイド! スクランブル」（テレビ朝日）、「情熱大陸」（MBS）など
著書 25 冊以上
『「婚活」時代』（山田昌弘氏と共著、ディスカバリー携書）
『女子と就活 20 代からの「就・妊・婚」講座』（常見陽平氏と共著、中公新書ラクレ）
『専業主婦になりたい女たち』（ポプラ新書）
『「専業主夫」になりたい男たち』（ポプラ新書）
『後悔しない「産む」×「働く」』（齊藤英和氏と共著、ポプラ新書）
『御社の働き方改革、ここが間違ってます! 残業削減で伸びるすごい会社』（PHP 新書）
『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』（是枝俊吾氏と共著、毎日新聞出版）
『ハラスメントの境界線 セクハラ・パワハラに戸惑う男たち』（中公新書ラクレ）
『足をどかしてくれませんか。 メディアは女性たちの声を届けているか』（林香里編 共著、亜紀書房）
働き方改革 EXPO 特別講演
WS-S111月11日（水） 9:30 ～ 11:00 ワーケーション 受講無料
アフターコロナの新しい働き方・休み方 『ワーケーション』という企業戦略 （株）テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利 講演内容調整中 ＿ ＿ ＿ |
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コロナ禍において、「ワーケーション」に注目が集まっています。テレワークが浸透すると、休暇のスタイルも変わります。社員のワークライフバランスはもちろん、生産性向上や人材確保、社会貢献など、企業メリットも少なくありません。アフターコロナの時代を生き抜く、企業戦略としての「ワーケーション」についてお話します。
1962年8月17日、奈良県生まれ、北海道在住。
上智大学卒業後、98年、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と(株)ワイズスタッフを設立。さまざまな業務を受託し全国各地に在住する120人のスタッフ(業務委託)とチーム体制で業務を行っている。2008年に、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施、自らも、講演や講義をするほか、ブログやFacebook等で広く情報発信・普及活動を行っている。
08年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。15年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。16年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」個人賞受賞。
内閣府政策コメンテーター、総務省 地域情報化アドバイザー、北海道教育委員会 委員など
講演内容調整中
WS-S211月11日（水） 12:00 ～ 13:30 テレワーク 受講無料
テレワークの最新動向と総務省の政策展開（仮題） 総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長 飯村 由香理 
テレワークの最新動向 ～働き方改革を実現するテレワーク～（仮題） （一社）日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝 |
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講演内容調整中
少子高齢化と労働人ロの減少のもと、持続的成長には一人ひとりの生活スタイルに応じた多様な働き方の実現が重要です。テレワークは、情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として今注目を集めています。本講演では、テレワークの先進的導入事例、導入にむけた課題等についてご紹介します。
<所属等>
・（一社）日本テレワーク協会 事務局長
・（一社）東京都中小企業診断士協会 中央支会
・日本ファイナンシャルプランナーズ協会
<略歴>
1991年 日本電信電話（株）入社 延岡支店勤務
1994年 人事部人材開発室勤務
1996年 マルチメディアビジネス開発部勤務
インターネット関連業務に携わる・・・以降現在に至るまで23年間継続
1999年 NTT分割に伴いグループ会社化（NTT－XからNTTレゾナントへ）
2003年 ファイナンシャルプランナー（CFP）登録
2004年 中小企業診断士登録
2007年 ファイナンシャルプランニング技能士１級登録
2014年 ウェブ解析士登録
2020年 （一社）日本テレワーク協会へ異動
<講演等実績、テーマ例>
企業や学校向けの講演実績多数。
□「ＷＥＢサイトを成功に導く７つのポイント」
□「備えあれば効果倍増！インターネットのリスクマネジメント」
□「あなたの学校大丈夫ですか？リスクに対する５０のチェック」等
□「上位レイヤーソリューションの全て」
□「学術情報サービス連携学術コミュニティのクラウドサービスについて（コミュニティサービス運用の観点から）」
□NTTグループのCSR とNTTグループメディアとしての環境goo
□Webマーケティングの実践によるお客さまValueの向上を目指して
～gooから学ぶWebマーケティング～
□新型コロナウイルス禍を経て、これからのテレワーク
WS-S311月12日（木） 9:30 ～ 11:00 働き方改革の先進事例 受講無料
イクボスによる制度＆風土改革！ 共働き夫婦のワークライフバランスを叶える企業のあり方 (仮題) NPO法人ファザーリング・ジャパン ファウンダー 代表理事 安藤 哲也 
失敗しない！働き方改革 ～マネジメントの新しい秘訣は心理的安全性～ （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室 淑恵 |
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イクボスとは部下の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、
自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のこと。企業はいま「制度より風土の改革」が必要。その心構えやノウハウ、他社の好事例（女性活躍や男性育休推進等）を紹介します。
1962年生。出版社、IT企業など9回の転職を経て、2006年に父親支援のNPO法人ファザーリング・ジャパンを設立。
「笑っている父親を増やしたい」と講演や企業向けセミナー、絵本読み聞かせなどで全国を歩く。
最近は、管理職養成事業の「イクボス」で企業・自治体での研修も多い。
厚生労働省「イクメンプロジェクト推進チーム」顧問、にっぽん子育て応援団 共同代表等も務める。
2017年には「人生100年時代の生き方改革＝ライフシフト」をテーマにライフシフト・ジャパン（株）を設立し取締役会長に就任。
著書に『パパの極意～仕事も育児も楽しむ生き方』（NHK出版）、『できるリーダーはなぜメールが短いのか』（青春出版社）など多数。
3児の父親。http://tetsuya-ando.com/
コロナ禍で急加速した働き方改革でひずみが出ていませんか？もしくはせっかく進んだ働き方改革が、定着せず元通りになっていませんか？失敗しない、後戻りしない働き方改革の秘訣は「心理的安全性」です。職場でもテレワークでも生産性が最大になるには、どのような手順で取り組めばいいのか、具体的なステップと企業事例をご紹介します。
ワーク・ライフバランスコンサルティングを1,000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。
安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省 産業構造審議会、文部科学省 中央教育審議会などの委員を歴任。
著書は『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社』（毎日新聞出版）『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）『マンガでやさしくわかる6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）等約30冊。
「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム アルモ」等のWEBサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」09年から開催。卒業生は1100名。約500名が加盟・認定コンサルタントとして全国で活躍中。 私生活では二児の母。
WS-S411月13日（金） 9:30 ～ 11:00 働きがいのある会社の創り方 受講無料
“働かせ方”改革から“働きがい”改革へ ～リコーグループの取組～(仮題) （株）リコー 執行役員 人事本部 本部長 瀬戸 まゆ子 
いかなる会社も“働きがいのある会社”を実現できる！ 調査・研究から得た変革のポイント Great Place to Work(R) Institute Japan 代表 （(株)働きがいのある会社研究所 代表取締役社長) 荒川 陽子 |
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リコーでは、会社主体の「働かせ方改革」から、社員が主体的に働き方改革を考える社員主体の「働きがい改革」に取り組んできました。本講演では、①ルールとツールの整備や②意識と風土の改革等の具体的な事例を紹介すると共に、リコーが目指す「最適なワークライフ・マネジメント」についてもご説明致します。
日本の大学を卒業後、米国マサチューセッツ州の大学にて臨床心理学を学び、卒業後は州内のクリニック・病院で勤務。2000年にキャリアチェンジし、米国製薬会社の日本支社イーライリリー(株)に入社し人事のキャリアをスタートする。その後、ジェネラルエレクトリック社、ソシエテジェネラル証券会社、メットライフ生命保険(株)、武田薬品工業(株)にて勤務、2020年4月に(株)リコーに入社。
「働きがいのある会社」と聞いて、どのようなイメージをしますか？ビジョンが魅力的、働く環境が整っている、職場に一体感がある…。GPTWは世界約60ヵ国で働きがいのある会社を調査し、認定・表彰しています。その膨大な調査データを基に、日本企業が「働きがい」のレベルを高めるために必要なことをお伝えします。
2003年HRR(株)（現 (株)リクルートマネジメントソリューションズ）入社。営業職として中小～大手企業までを幅広く担当。顧客企業が抱える人・組織課題に対するソリューション提案を担う。2012年から管理職として営業組織をマネジメントしつつ、2015年には同社の組織行動研究所を兼務し、女性活躍推進テーマの研究を行う。2020年より現職。
WS-S511月13日（金） 12:00 ～ 13:30 オフィス戦略 受講無料
クリエイティビティを育むオフィスづくりと、これからのオフィスの存在意義 東京大学 大学院経済学研究科 准教授 稲水 伸行 
在宅勤務の一歩先 ―結果をスピーディーに出す、日本オラクルの革新的オフィスとは 日本オラクル（株） 執行役員 オラクル・デジタル 本多 充 |
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新型コロナウイルス感染症の影響で私たちの働き方が大きく変わろうとする中、生産性とともにクリエイティビティも高められるような職場づくりとは何か、そしてオフィスに求められることは何かについて、オフィス学プロジェクトのデータから見えてきたポイントを紹介します。
1980年広島県生まれ。2003年東京大学経済学部卒業。08年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得後、退学。05年～08年日本学術振興会特別研究員（DC1）、東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員、同特任助教、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授を経て、16年より現職。博士（経営学）（東京大学、08年）。2014年よりオフィス学プロジェクトを主宰。主な著作：『流動化する組織の意思決定』（東京大学出版会、第31回組織学会高宮賞受賞）。
会社設立から40年を経た企業がクラウド時代に向け立ち上げた戦略的新組織「オラクル・デジタル」。外部からの若手人材の大量採用とダイバーシティの強化、全国をカバーする新たな営業スタイルの確立や組織の活性化の中核となる専用のオフィス“Oracle Digital Hub Tokyo”について、新しいオフィスを設立した目的やその効果についてお話しいたします。
93年、成蹊大学卒業後、AT&T Jens入社。00年、日本BEA Systems入社。08年BEA Systems買収に伴い、日本オラクル入社。
一貫してミドルウェアというソフトウェア、クラウド事業に携わり、主に通信会社、航空会社等の大手企業担当部門を率いる。15年、執行役員Fusion Middleware事業統括本部長就任を経て、17年6月よりオラクルがクラウドシフトに向け立ち上げた戦略的新組織「オラクル・デジタル」の事業責任者に就任し現在に至る。
働き方改革 EXPO 専門セミナー
WS-111月11日（水） 9:30 ～ 10:30 RPA導入のポイント プロセス改革活動とその先にあるもの －リコーグループのRPA展開アプローチ(仮題) 
（株）リコー 理事 ワークフロー革新センター 所長 浅香 孝司 |
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リコーグループでは社員がイキイキと働くため、RPAを活用したプロセス改革活動をボトムアップ型で推進しています。社員が参加したいと思える仕組み・仕掛けをすすめ展開された活動は、今や国内外問わずまたオフィス業務以外にも広がりを見せています。劇的な活動拡大・進化を促すポイントをご紹介いたします。
（株）リコー入社後、購買部門を経て、香港の国際調達事務所、深圳の工場立上げ・管理、香港にて中国・アジアのマーケティングに従事。
日本帰国後は生産企画、もの作り革新を経て、タイの生産拠点の設立・立上げを行い、副社長として赴任。
その後、経営企画室、CEO室にて全社の構造改革に従事。実務責任者として狙い通りにグローバルの構造改革を進めると同時に、社内デジタル革命と名付けた、デジタル技術を活用した業務プロセス改革の責任者としてグローバルに活動展開を進めている。
2020年度からは社内デジタル革命をさらに推し進めるべく、ワークフロー革新センターを立ち上げさらなる活動の展開に尽力している。
WS-211月12日（木） 12:00 ～ 13:00 フルリモートワーク 物理オフィスがない完全リモートワーク！ フルリモートワークでも成果を上げる秘訣とは？ 
（株）ソニックガーデン マーケティング統括／ リモートワーク研究所 所長 八角 嘉紘 |
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ソニックガーデンは2011年からリモートワークを開始、2016年にオフィスを撤廃し全社員リモートワークに舵を切りました。「オフィスに出社していた頃と何が変わったのか」「浮き彫りになった課題は？そしてどう解決したのか」。我々の実体験をベースとした内容を体系立ててお話しします。
大手コンサルティング会社でIT企業を中心に営業・マーケティングに関するコンサルティングを経験。現在はソニックガーデン社の広報・マーケティング活動や、新規事業・自社サービスの事業責任者をしている。リモートワーク専門メディア「リモートワークラボ」を立ち上げ、近年ではソニックガーデンが経験してきたノウハウを広く世の中に提供するべく、働き方に関するコンサルティングも行っている。
＜セミナー実績＞
下記のテーマにて講演実績多数。
「最高に自由に働く究極のマネジメントの実践 ～経営戦略型リモートワークとは～」
「ー全社員リモートワークの会社が語るー リモートワークの始め方セミナー」
WS-311月12日（木） 12:00 ～ 13:00 短時間で結果が出る会議の進め方 全社の生産性が向上する！ 「パワーファシリテーション」の手法とその広め方 
プロフェッショナル ファシリテーター ／ ファシリテーター内製化コンサルタント 楠本 和矢 |
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ファシリテーションは、生産性向上を図る企業の必須テーマ。しかし、概念論に終始するものも散見されます。真に役立つ内容とは、膨大な数のファシリテーションを行う中で培った「実践知」に基づいたもの。筋論だけではない、人間関係などが絡んだ阻害要因の乗り越え方なども重要です。当日はそんなエッセンスをお伝えします。
HR Design Lab.代表 兼 （株）博報堂コンサルティング執行役員。
プロフェッショナルファシリテーター、ファシリテーター内製化コンサルタント、作家。
神戸大学経営学部卒。ファシリテーションを中心とした数多くの企業内研修や、クライアント企業内プロジェクトのファシリテーション業務も数多く担当するなど、名実ともに、日本トップクラスのファシリテーターという評価を得ている。
現在は、生産性向上、ファシリテーションをテーマとした各種講演や、多くのクライアント企業における人材育成のサポートと、実践知に基づく人材育成プログラム開発に注力。
主な著書に『会議の生産性を高める 実践パワーファシリテーション』『人と組織を効果的に動かすKPIマネジメント』『TRIGGER 人を動かす行動経済学(仮称：11月発売予定）』『サービス・ブランディング』など。
WS-411月13日（金） 9:30 ～ 10:30 介護離職防止 介護をしながら働く本人が解説！ 介護離職を防ぐために、企業がやるべきこと 
（一社）介護離職防止対策促進機構 代表理事／ （株）ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役 和氣 美枝 |
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仕事と介護の両立支援の必要性や社会的意義を「介護をしながら働く現役介護者」の目線で解説します。「介護」とは何か、介護に直面した社員がまずどのように行動したらいいのか、という情報から「介護休業」の使い方の説明方法や仕事と介護の両立支援の取組方法など、企業の介護施策担当者が知るべき情報を丁寧にお伝えします。さらに、新型コロナウィルスと仕事と介護の両立の最新状況も報告予定です。
レビー小体型認知症のある要介護4の母と埼玉の実家で同居生活中。
著書に「介護離職しない、させない」（毎日新聞出版・2016）
「仕事と介護の両立をサポート！介護に直面した従業員に人事労務担当者ができるアドバイス」（第一法規・2018）がある。
マンション開発会社で働いていたが、32歳の時に母親が病気になり、38歳で不動産業界を去り、その後は転職、離職の繰り返し。その後2011年に介護者支援団体に出会い、介護をしながら生きていくことに向き合えるようになる。
手探りで介護を始めた体験と介護者支援への熱い想いから、2013年11月に介護者の会「働く介護者おひとり様介護ミーティング」の運営を開始し、2014年に「ワーク＆ケアバランス研究所（WCB）」（2018年9月に法人化し代表理事に就任）を、16年に「（一社）介護離職防止対策促進機構（KABS）」を設立、同代表理事就任。
自身も現役の介護者であり、また延べ2800件ほどの介護相談や年間約50回企業等への研修はわかりやすい、元気になる、勇気をもらえると定評あり。
「介護離職防止対策アドバイザー」の養成や経団連や連合をはじめとする様々な経済団体や関係省庁と議論を重ねるなど、「介護をしながら働くことが当たり前の社会」を作るための活動を最前線で取り組んでいる。
2020年5月から家族介護者支援の有料会員サイト「ケアラーズコンシェル」https://carers-concier.net/をリリース。
WS-511月13日（金） 14:30 ～ 15:30 副業制度導入のポイント 副業・複業によるエンゲージメント経営を実現！ 副業導入のメリットとは(仮題) 
（株）HARES 代表取締役 西村 創一朗 |
HR EXPO 特別講演
HR-S111月12日（木） 12:00 ～ 13:30 強い組織の作り方 受講無料
『働きがいのある会社』ランキング1位 コンカーが語る 最高の働きがいの創り方 （株）コンカー 代表取締役社長 三村 政宗 
人事の視点から見る、グローバルで勝ち抜く強い組織作りとは(仮題) コマツ 顧問 日置 政克 |
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講演内容調整中
1969年、東京都出身。93年、慶應義塾大学法学部を卒業後、SAPジャパンに創業メンバーとして入社。ビジネス・インテリジェンス事業本部長、社長室長、戦略製品事業バイスプレジデントなどの要職を歴任する。
2006年、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、金融や通信業界のIT戦略策定、ソフトウェア事業のBPRなどに従事。
2009年、ベタープレイス・ジャパンでシニアバイスプレジデントを務める。
2011年10月、コンカー日本法人の代表取締役社長に就任。現在に至る。
Σ組織を構成する各人の強さ ＜ 組織の強さ
強い組織とは、構成する人の力の総和より大きい。人事のミッションは、強い社員（優れた社員）と強い組織を作ることであるが、人を育てることが主体になっているように思える。強い組織とは何か？「働くヒト＝社員」の視点から、強い組織をつくために、何をすべきかを考えてみたい。
1975年4月コマツ入社。コマツ一筋37年3ヵ月、13606日勤務。粟津工場（石川県小松市）総務部勤労課を皮切りに、 本社人事部（人事・教育、人事企画）、海外関係会社で“人事屋”としてのキャリアを積む。 1980年代の海外生産拡大の中で、1986年英国コマツ（Komatsu UK）の設立に参画し、2年駐在。米国ドレッサー社 （イリノイ州シカゴ）との50：50ジョイントベンチャー設立に伴い、1990年から95年同社人事ディレクターとして勤務。帰国後95年経営企画室渉外グループ主査、コーポレートカルチャー部長、広報・ＩＲ部長を経て、2003年人事部長。 2004年執行役員。2008年常務執行役員（コンプライアンス、法務、人事・教育、安全・健康管理管掌）。2012年7月からコマツ顧問。 海外で外国人社員とともに働いたこと、コマツの行動基準であるコマツウェイを国内外の社員に伝える経験を通じて、“ヒト視点で人事を見る／考えること”、“グローバルチームワーク”の大切さを学んだ。
HR-S211月12日（木） 14:30 ～ 16:00 HRテクノロジー 受講無料
未来の人事は、間接部門から開発部門へ デジタルHRプロデューサーへのシフトに向けて 慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 特任教授 岩本 隆 
HRテクノロジーで実現する、業務効率化と人事データ活用 （株）SmartHR 代表取締役・CEO 宮田 昇始 |
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第四次産業革命で産業構造が大きく変化する中で、経営における人材マネジメントの重要性が高まっており、最先端のデジタルテクノロジーを人事に活かして経営に貢献するデジタルHRプロデューサーの存在が益々重要になっている。本講演では、これからの人事のあり方について最新動向を交えてお話する。
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
「働き方改革」「テレワーク対応」といった難題に、HRテクノロジーの活用は必要不可欠です。本講演の前半では、煩雑で時間のかかる人事・労務の効率化について。後半では、人事データ活用について、それぞれのポイントを具体的な事例を交えながらご紹介します。
2013年に（株）KUFU（現SmartHR）を創業。2015年に自身の闘病経験をもとにしたクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を公開。登録企業数は公開後4年で20,000社を突破。2019年にはシリーズCラウンドで海外投資家などから62億円の資金調達。
HR-S311月13日（金） 9:30 ～ 10:30 これからの人事部門に求めること 受講無料
毎年進化するカゴメの“生き方改革”とこれからの人事制度の在り方 ～新型コロナウィルス時代へのあるべき対応～ 
カゴメ（株） 常務執行役員CHO（最高人事責任者） 有沢 正人 |
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新型コロナにより「働き方」は雇用や報酬制度を含めて大きく変貌を遂げ、会社と従業員との関係も新しい局面を迎えている。中でも多様な価値観をもつ人材のマネジメントが喫緊の課題となっている。こうした背景から企業経営や企業戦略の中で人事の存在はより重要となってきている。本講演ではカゴメの「働き方改革」ならぬ「生き方改革」を紹介するとともに、今だからこそあるべき未来の“理想の働き方”から考える人事制度改革について論じる。
慶應義塾大学商学部卒業後、1984年に協和銀行（現りそな銀行）に入行。
銀行派遣にて米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる。
2004年に日系精密機器メーカーであるHOYAに入社。
人事担当ディレクターとして全世界のグループ人事を統括、全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う。
また、委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任、グローバルサクセッションプランの導入などを通じて、事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築する。
2009年に外資系保険会社であるAIU保険に人事担当執行役員として入社。
ニューヨーク本社とともに、日本独自のジョブグレーディング制度や評価制度を構築する。
2012年1月、カゴメ（株）に特別顧問として入社。
カゴメの人事面におけるグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている。
2012年10月より執行役員CHOとなり、国内だけでなく全世界のカゴメの人事最高責任者となる。
2018年4月、常務執行役員CHOに就任。
HR-S411月13日（金） 14:30 ～ 15:30 ティール組織 受講無料
今のままの組織でいいのか？ ～個性を生かして活躍できる『ティール組織』とは～ 
場づくりの専門集団NPO法人場とつながりラボhome’s vi 代表理事／ 「ティール組織（英治出版）」 解説者／ 東京工業大学 リーダーシップ教育院 特任准教授 嘉村 賢州 |
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新しい組織マネジメントの形として注目されているティール組織。2018年の1月に発売されて以来、日本においては7万部を発行するなど広がりを見せています。今回の講演ではそのティール組織の本質的な理解、および日本においてどのようなところから取り組み始めていけばよいか探求していきたいと思います。
〇 場づくりの専門集団NPO法人場とつながりラボhome’s vi 代表理事
〇 東京工業大学リーダーシップ教育院 特任准教授
〇 「ティール組織（英治出版）」解説者
〇 コクリ! プロジェクト ディレクター（研究・実証実験）
集団から大規模組織にいたるまで、人が集うときに生まれる対立・しがらみを化学反応に変えるための知恵を研究・実践。研究領域は紛争解決の技術、心理学、先住民の教えなど多岐にわたり、国内外を問わず研究を続けている。実践現場は、まちづくりや教育などの非営利分野や、営利組織における組織開発やイノベーション支援など、分野を問わず展開し、ファシリテーターとして年に100回以上のワークショップを行っている。2015年に１年間、仕事を休み世界を旅する中で新しい組織論の概念「ティール組織」と出会い、今に至る。最近では自律的な組織進化を支援する可視化＆対話促進ツール「Team Journey Supporter」を（株）ガイアックス、英治出版（株）と共同開発。2020年初夏にサービスをローンチした。
HR EXPO 専門セミナー
HR-111月11日（水） 9:30 ～ 10:30 従業員エンゲージメント エンゲージメント向上施策 ～健康・学習支援と主体性を伸ばす組織風土改革に挑戦～ 
ダイドードリンコ（株） 取締役 執行役員 人事総務本部長 濱中 昭一 |
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ダイドードリンコでは、エンゲージメント向上を図るためには、ワークライフシナジーによる生産性向上が重要と考え、「健康」と「学習」に焦点を当て、独自の取り組みを実行し、緊急事態宣言解除後も、他社に先駆けてテレワークを基本とした新たな働き方を実現。本講演では、カフェインナップや学習支援制度、チャレンジアワードなど、社内へ取り入れやすい事例を交えながらご紹介いたします。
1965年奈良県生まれ。大学卒業後、1987年ダイドードリンコ（株）に入社。1994年より各営業所の所長を歴任後、2001年に営業管理課長に就任。2002年に人事部が発足し、人事課長として着任。2011年に人事総務部長を経て、2013年より執行役員人事総務本部長に就任後、2017年より現職。
HR-211月11日（水） 12:00 ～ 13:00 離職率を下げる採用プロセス 16万人分の適性検査分析と面接官経験に基づくカルチャーフィットのための採用方法 
（株）ミツカリ 代表取締役社長CEO 表 孝憲 |
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適性検査、活用しきれていますか？適性検査のデータは、カルチャーに合った人を採用する採用要件定義や面接手法、採用後のフォローなど様々な方法に活用できます。面接官の経験を基に2,900社16万人のデータを分析して得られた、早期離職防止・ピープルアナリティクスについてお話いたします。
京都大学・法学部卒業後、新卒でモルガン・スタンレー証券（株）の債券部に入社。
営業として勤務する傍ら入社半年後から週末は面接官として従事し採用リーダーとして毎年1,000人以上の学生と面接。
2015年6月に退職しUCバークレーハースビジネススクールに留学し経営学修士(MBA)を取得。
2015年5月に人と組織のカルチャーを可視化して自分や自社に合った人や組織を見つけるサービス「ミツカリ」をスタート。
2016年2月に本格的にビジネス向けのサービスとしてミツカリ適性検査提供を開始。
2020年6月現在で2,900社、160,000人が登録。40％近くあった離職率が5％にまで低下、面接数の30%削減、
採用プロセスにかかる時間を1/3に削減、新卒の定着率を向上させたなどの利用企業が現れている。
HR-311月12日（木） 9:30 ～ 10:30 採用ブランディング Amazonが語る採用戦略 －自社のブランディングとダイレクトソーシング 
アマゾンジャパン合同会社 人事統括本部 人事部 部長 (タレントアクイジション) 篠塚 寛訓 |
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グローバルで毎年数万人規模の人材採用を行っているAmazonにとって、採用コストの削減、また、採用プロセスの効率化は非常に重要なテーマです。それらを実現するために必要不可欠である自社の採用力向上に向けて、我々が注力しているダイレクトソーシングやエンプロイヤーブランディングについてお話します。
1998年、New York University, Stern School of Businessを卒業後に帰国。精密機器メーカーに在籍中にTemple University, Fox School of BusinessにてMBAを修了。
人事、採用関連業務に興味を持ち、（株）毎日コミュニケーションズ（現マイナビ）に転職。人材紹介部門の立ち上げに携わる。
その後、（株）日経HRを経て、2012年にアマゾンジャパン合同会社に入社。2015年よりコーポレート部門の採用統括責任者として従事。
HR-411月12日（木） 14:30 ～ 15:30 パワーハラスメント防止 ハラスメントと指導の境界線 パワハラ防止法／コロナ下での部下指導 
（株）RMロンドンパートナーズ 代表／ 東北大学 特任教授 ／ 人事・経営コンサルタント 増沢 隆太 |
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パワハラ防止法はじめ、ハラスメント対応の義務化・厳罰化が進む一方、何でもかんでもハラスメントと騒がれるのを恐れて部下指導に悩む管理職。「ハラスメント」と「指導」の境界を明確に示し、どんな組織でも「ハラスメントは起こるもの」というリスク管理の視点で、組織活性化を追求する実践的解説を行います。リモートワーク下で表出する新たなハラスメントリスクも解説します。
ロンドン大学大学院修士課程修了（帝国及び海軍史専修で戦略研究）
人事コンサルティングの（株）RMロンドンパートナーズ代表取締役
東北大学 キャリア支援センター／大学院生命科学研究科／博士人材育成ユニット 特任教授
オンライン授業、オンライン相談、アクティブラーニングには2017年から取り組んでいる。
人事コンサルタントとして、ハラスメント、危機管理、新卒理系学生採用、社員管理の指導実績。特にこの数年はハラスメントの専門家として、官公庁幹部研修、民間企業研修、公的団体ハラスメント講座などで全国を回っている。
テレビ、ラジオ、新聞雑誌、インターネット記事などで、ハラスメント問題や危機管理コミュニケーションの専門家として解説を多数行う。
著書「謝罪の作法」（ディスカヴァー21）、「理系のためのキャリアデザイン 戦略的就活術」（丸善出版）、「戦略思考で鍛えるコミュ力」（祥伝社）、「戦略的採用実践マニュアル」（日本法令）、他
HR-511月13日（金） 12:00 ～ 13:00 人事評価制度 進む働き方改革と、変わるべき人事評価制度とは(仮題) 
（株）アジャイルHR 代表取締役 松丘 啓司 |
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経営環境の不確実性の拡大やリモートワークへのシフトは、個人の自律性やキャリア志向の多様性を一気に進展させています。それとともに従来のMBOと人事評価制度に基づくマネジメントの不適合が顕在化してきました。これまでの固定観念に縛られず、これからの時代に合った人事評価制度について事例を交えてお話しします。
1986年 東京大学法学部卒業。アクセンチュア入社
1992年 人と組織の変革を支援するチェンジマネジメントサービスの立ち上げに参画。以後、一貫して人材・組織変革のコンサルティングに従事
1997年 同社パートナー昇進。以後、ヒューマンパフォーマンスサービスライン統括パートナー、エグゼクティブコミッティメンバーを歴任
2005年 企業の人材・組織変革を支援するエム・アイ・アソシエイツ（株）を設立し、代表取締役に就任（現任）
2018年 パフォーマンスマネジメントを支援するスマートフォンアプリ「1on1navi」をリリース後、（株）アジャイルHRを設立し代表取締役に就任し、日本企業のパフォーマンスマネジメント変革の支援をミッションとして活動中
著書は多数に上るが、「1on1マネジメント」（2018年）はピープルマネジメントの教科書として多くの企業で活用されている。「人事評価はもういらない」（2016年）は人事だけでなく一般の読者にも広く読まれベストセラーとなった。
法務・知財 EXPO 特別講演
LEG-S111月11日（水） 14:30 ～ 16:00 法務業務のデジタル化 受講無料
リーガルデザインのはじめ方 －規制にとらわれない“事業創造型法務”とは（仮題） 
＜モデレーター＞
TMI総合法律事務所 パートナー（弁護士）／ TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング（株） 代表取締役 大井 哲也 
＜パネリスト＞
弁護士ドットコム（株） 取締役 ／ 弁護士 橘 大地 
＜パネリスト＞
GVA TECH（株） 代表取締役 ／ 弁護士 山本 俊 
＜パネリスト＞
（株）LegalForce 代表取締役 CEO 角田 望 |
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講演内容調整中
TMI総合法律事務所パートナー、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング（株） 代表取締役
2001年弁護士登録。IPO、企業間紛争。クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
弁護士でもあり、弁護士ドットコム（株）に入社するまでは企業法務を専門とした弁護士業を行なっていた。2015年に同社入社後、リーガルテック事業「クラウドサイン」の事業責任者の他、ブロックチェーン技術を活用した「スマートコントラクト・システム」、AIなどのリーガルテック事業の研究開発を担当している。2019年取締役就任。
弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。創業時のマネーフォワードやアカツキなどを顧問弁護士としてサポート。50名を超える法律事務所となり、ジュリナビの全国法律事務所ランキングで62位を獲得。2017年1月にGVA TECH（株）を創業。リーガルテックサービス「AI-CON」シリーズの開発および提供を通じ、ビジョンである「法務格差を解消する」の実現を目指す。
2010年京大法卒、旧司法試験合格、2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び(株)LegalForceを設立し、現職。出身は徳島県。
LEG-S211月13日（金） 14:30 ～ 15:30 IPランドスケープと事業戦略 受講無料
IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略 
（株）知財ランドスケープ CEO／ 弁理士 AIPE認定 シニア知的財産アナリスト(講師) 元 (株)三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 知的財産室 室長 山内 明 |
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近年話題のIPランドスケープだが実践企業は数少ない。特許情報と非特許情報の間でブーメランの如く分析を繰り返して新潮流を炙り出し、戦略提言を図る「知財情報戦略」こそ、IPランドスケープ実践の鍵である。
2001年より酒井国際特許事務所に所属し、特許出願業務等に従事。
2003年より(株)物産IPに所属し、知財室長としてナノテクノロジー分野等における知財戦略支援業務や知財管理業務等に従事し、在職中、カーボンナノチューブの事業化支援（事業会社設立に貢献）や、ロボットスーツの知財権利化支援（平成21年度21世紀発明賞受賞に貢献）等を担当。
2006年より(株)三井物産戦略研究所に所属し、三井物産グループ向け知財コンサル部門を統括し、技術ベンチャー等の投資先候補の知財評価及びリスクマネジメント、優良投資先・事業アライアンス先の候補探索、優良顧客・商材の候補探索等、多岐に亘る知財コンサルティングを担当。
2020年より現職。現在、前職時代に培った実務知見を活かし、IPランドスケープ専業として戦略提言サービスや教育サービスに邁進中。
2009年より知財コンサルタント向け知財情報戦略講座（弁理士継続研修対象）講師を担当し、独自手法を提唱するとともに、様々な外部専門家との互教を通じ、手法改良や新たな手法開発に取組中。
法務・知財 EXPO 専門セミナー
LEG-111月12日（木） 9:30 ～ 10:30 総務のための契約書入門 現役 弁護士が語る 総務のための契約書入門（仮題） 
弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士 井上 真一郎 |
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このセミナーは、契約とは何か、という基本から話をはじめます。そのうえで、総務の方が触れる機会が多い、不動産賃貸借契約、業務委託契約、不動産売買契約の３種類を取り上げ、契約書チェックのポイントを丁寧に解説します。最後には、確認テストも実施しますので、知識をきちんと整理してお帰りいただけます。
2001年 京都大学法学部卒。2002年 弁護士登録。
2019年 クラシス株式会社社外監査役（現職）。
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、多くの企業関係の訴訟案件を取り扱う。
LEG-211月13日（金） 9:30 ～ 10:30 法務の人材育成 変化する法務の機能と組織・人材 ーテクノロジー活用で変わるもの、変えるもの、変わらないもの 
サントリーホールディングス（株） リスクマネジメント本部 法務部部長 兼 コンプライアンス室部長 明司 雅宏 |
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コロナ禍において導入が加速したリーガルテックですが、受け身での導入に終わってしまうと、テクノロジーに使われる側になってしまいかねません。テクノロジーにより変わる点、変わるべきではない点を、法務機能のあり方や人材育成などを中心に考えてみたいと思います。
1992年サントリー（株）入社。酒類営業、財務部を経て、企業法務に従事。M&A、組織再編、コーポレートガバナンス、独占禁止法、個人情報保護、情報セキュリティー、リスクマネジメント、などを中心に幅広く法務業務に携わる。現在は、AIやデータ、知財と取引・契約やルールの新しい取り組みやロースクール・大学における企業法務人材の育成について関心をもって取り組んでいる。
会計・財務 EXPO 特別講演
ACC-S111月11日（水） 9:30 ～ 11:00 経理・財務業務のデジタル化 受講無料
デジタライゼーション（DX）がもたらす未来の経理業務と企業経営 （株）マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻 庸介 
企業価値向上と生産性向上を実現するファイナンス部門の機能刷新とDX ウェンディーズ・ジャパン（株） ／ ファーストキッチン（株） 取締役 最高財務責任者(CFO) 尾形 圭一 |
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Withコロナの時代において、あらゆる業務のデジタル化が求められています。はんこや請求書の電子化が進むことで、国内すべての企業の経理業務のデジタル化も、夢ではありません。本セッションでは、経理部全員が完全在宅勤務でオンライン決算を乗り切った当社の事例と、それが経営にもたらす影響について、お話しします。
■ 2001年京都大学農学部を卒業後、
2011年にペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了。
■ ソニー（株）、マネックス証券（株）を経て、
2012年（株）マネーフォワード設立。
■ 2012年に株式会社マネーフォワードを設立し、
2017年9月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。
■ 2018年2月 「第4回日本ベンチャー大賞」にて
審査委員会特別賞受賞。
■ 新経済連盟 幹事
■ シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム
エグゼクティブ・コミッティー
■ 経済同友会 第1期ノミネートメンバー。
生産性＝「アウトプット÷インプット(投入時間)」。その向上のためにはDX等の活用によるインプット(投入時間)最小化=業務効率化のみならず、アウトプットの質的・量的向上も必要。ファイナンス部門のアウトプットの向上は企業価値向上にもリンク。本講演ではそのアプローチを事例を交えご紹介します。
プライベートエクイティーファンドでの投資業務、コカ・コーラでの国内事業の再編・統合、外資系コンサルティングファームでのディールアドバイザリー業務を経て、2019年よりウェンディーズ・ジャパン（株）／ファーストキッチン（株）に最高財務責任者として参画。株主と連携し企業価値向上を推進。早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒。
ACC-S211月12日（木） 9:30 ～ 11:00 経営を支える経理財務 受講無料
オリックスグループCFOとしての経験と学び (仮題) オリックス銀行（株） 取締役会長 浦田 晴之 
企業価値向上におけるCFO・ファイナンス領域の役割 （株）村田製作所 常任顧問 藤田 能孝 |
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リーマンショック時代のCFOとしての経験、たとえば、
・危機対応としての事業・財務戦略
・市場・格付機関・金融機関との対話
・社内（現場責任者、社員など）への対応など
また、そこから学んだことについてお話します。
1954年生まれ、大阪府出身。京都大学経済学部卒業後、77年オリエント・リース（株）（現オリックス（株））に入社。05年執行役、06年常務執行役、07年兼取締役、08年兼執行役副社長、09年兼グループCFO、11年兼代表執行役を経て、15年6月オリックス銀行（株）代表取締役社長に就任、20年6月より取締役会長。
村田製作所は、企業理念と戦略を大切にして利益を伴った成長を目指しています。企業の成長戦略と企業価値創造の取組とそれを支える経理制度、CFOの役割について解説します。今話題となっているDXへの取組についても指針として問題提起します。
1975年一橋大学卒業。村田製作所入社。98年に取締役就任までは、経理・財務分野で本社、主力工場、米国駐在。98年以降、経営企画、情報システムも担当し、中長期戦略策定、多くのM&Aを手掛ける。2005年専務就任後は人事、法務、知財も含めて経営管理全般を担当。実質CFOの役割も果たす。2008年副社長就任後は、その後のスマートフォンを中心とした通信市場の拡がりを見据えて技術開発、新商品開発、設備投資を進め、村田製作所を2016年3月期に、売上高1兆2,108億円、過去最高の営業利益2,754億円の企業規模に成長させる。2017年副会長、2019年常任顧問、日本精工（株） 社外取締役（共に現在）
会計・財務 EXPO 専門セミナー
ACC-111月11日（水） 12:00 ～ 13:00 請求書の電子化 待ったなし！ 請求書電子化の最新動向 ～加速する請求書業務のDX化～ 
（株）インフォマート 執行役員 事業推進・戦略営業部門担当 木村 慎 |
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COVID-19への備えとしてテレワーク対応が求められる中、経理のDX化が加速しています。「電子インボイス推進協議会」も発足し、2023年インボイス制度に向けて環境整備も進んでいます。この状況下、経理はどんな未来像を描き、まず何からはじめるべきなのか。急速に広がる電子請求書の今とこれからをご紹介します。
10年以上にわたり、経理業務の改善提案に従事。業界・業種を問わず40万社超が利用する電子請求書の仕組み「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及拡大に貢献。現在は、請求書電子化の最前線を担うリーダーとして、日本全国430万社の請求書の電子化に向けて取り組んでいる。
ACC-211月11日（水） 14:30 ～ 15:30 経理の働き方改革 経理部門の働き方改革のススメ ～業務効率を上げるテクニックを伝授～ 
CSアカウンティング（株） 代表取締役 中尾 篤史 |
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経理部門の業務効率化というとシステムの導入という切り口が先行しがちですが、システムを入れる前に実施すべきことは業務の標準化です。実務を通じて見てきた、アナログ面とデジタル面の両面から時間圧縮と正確性を同時に追求するテクニックをお伝えいたします。
辻・本郷税理士法人グループにおける、会計・人事のアウトソーシング・コンサルティングに特化したＣＳアカウンティング（株）の代表取締役として、中小企業から上場企業およびその子会社向けの会計・税務サービスを、累計で1,000社以上の会社にひろく提供している。
著書に「経理部門の働き方改革のススメ」、「瞬殺！法人税申告書の見方」、「正確な決算を早くラクに実現する経理30」、「BPOの導入で会社の経理は軽くて強くなる」、「たった3つの公式で「決算書」がスッキリわかる」、「対話式で気がついたら決算書が作れるようになる本」「経理・財務お仕事マニュアル」、「経理・財務スキル検定［FASS］テキスト＆問題集 」「節約法人税のしくみ」など多数。
公認会計士・税理士
日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会の専門委員を歴任
福利厚生 EXPO 特別講演
WEL-S111月13日（金） 12:00 ～ 13:30 健康経営 受講無料
ポスト「コロナ(禍)」の健康経営とは？ ～何が変わり、何が変わらないのか～ （株）フジクラ健康社会研究所 代表取締役 CEO／ （一社）社会的健康戦略研究所 代表理事 浅野 健一郎 
会社と社員の「相互信頼経営」を体現し 持続的成長にもつながるワコールの健康経営とは(仮題) （株）ワコール 取締役 執行役員 人事総務本部長 長谷川 貴彦 |
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私たちは、目に見えない感染症の脅威にさらされ続けている。今回のコロナ禍を経験した今、私たちは大きな社会的転換点に立っている。この社会変革の大波に柔軟に適応しつつ、持続的な成長力を獲得するための経営手法の答えが健康経営にある。本講演では、コロナ前後の社会を比較しながら健康経営の本質について考察する。
1989年藤倉電線（株）（現（株）フジクラ）に入社。光エレクトロニクス研究所に配属され光通信システムの研究に従事。2011年よりコーポレート企画室で健康経営の企画立案に携わり、2014年より人事・総務部健康経営推進室。2019年6月より（株）フジクラ健康社会研究所 代表取締役。2019年10月より（一社）社会的健康戦略研究所の代表理事を兼任。現在、経済産業省 次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG専門委員、厚生労働省 日本健康会議 健康スコアリングWG委員、厚生労働省 肝炎対策プロジェクト実行委員他、経済産業省、厚生労働省等の委員を多数兼任。
健康管理を従来の治療中心から、健康開発、体力づくり、健診強化等の予防中心に脱皮し、積極的健康管理を推進する。これは、昭和48年に健康保険組合を設立した際、ワコールの創業者が発した設立趣旨の一部です。健康経営とは、すなわち経営から社員へ持続的成長を実現するために発信するメッセージなのです。
平成 元年(1989年) ８月 （株）ワコール入社
平成18年(2006年) ２月 （株）ワコールキャリアサービス代表取締役社長
平成22年(2010年) ４月 （株）ワコールホールディングスＩＲ・広報室長
平成28年(2016年) ４月 人事部長
平成29年(2017年) ４月 執行役員人事部長
平成31年(2019年) ４月 取締役 執行役員 人事総務本部長
令和 2年(2020年) ４月 上記 兼
（株）ワコールホールディングス執行役員
グループ人事担当
※ 大学卒業後（1984年）、精密機械メーカーを経てワコールに入社
オフィスサービス EXPO 特別講演
OFS-S111月11日（水） 14:30 ～ 16:00 戦略総務 受講無料
成果を出し、自社に貢献する、戦略総務の実現方法 （株）月刊総務 代表取締役社長 編集長 豊田 健一 
戦略総務のプロが語る！ 攻めの総務が経営へ与える影響力 （株）Hite & Co. 代表取締役社長 金 英範 |
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昨年実施した全国総務部門アンケート828社の回答から、自社に貢献する総務、経営と現場から評価される総務のあり方が見えてきました。そこに日々の取材で得られる事例を交え、自社に貢献する戦略総務の実現方法について紹介します。
早稲田大学政治経済学部卒業。（株）リクルートで経理、営業、総務、販売会社の管理（株）魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス（株）入社。その後（株）月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事や、All Aboutの「総務・人事／社内コミュニケーション・ガイド」も務める。
●著作
『マンガでやさしくわかる総務の仕事』 http://www.amazon.co.jp/dp/4820719408
『経営を強くする戦略総務』 http://amzn.asia/bSfRtcz
●専門分野／講演テーマ例
＜総務分野＞
総務の最新動向、総務の在り方、総務のプロ、戦略総務の実現、など
＜営業分野＞
総務部門向けの営業に関するコンサルティング
総務経験者が語る総務の実態、総務の意志決定プロセスを知るセミナー
新型コロナが変えた新しい働き方を見据え、経営へ影響力を発揮する戦略総務に今必要な「攻め・守り」のやりくりマネジメントを総務担当者の目線で解説します。ワークプレース変革、テクノロジー活用、社員が効率的・健康的に働けるオフィス環境整備などの「攻め」と、それを実現させるための「総務サイフ」からの予算造り術、BS/PLをベースにした財務管理など「守り」の戦略＆実務を紹介します。
「戦略総務から社員を元気に、経営を元気にする！」がモットー。
25年以上にわたり外資系企業を中心に総務・ファシリティマネジメント業務の実務を積む。
発注者側のインハウス総務業務とサービスプロバイダーとしての両方の立場で企業の不動産戦略からワークプレイス、プロジェクト、働き方変化に伴うオフィス変革、総務サービスの変革を実践してきた。
人件費の次に大きいと言われるファシリティ関連コストの大幅なベース削減を経験から培ったイノベーティブな財務戦略にて実践し、多くの外資系、日本企業において経営からの評価を得てきた。JFMA（日本ファシリティマネジメント協会）、コアネット（不動産マネジメント）などの各団体でのリーダーシップ、全国の企業総務部を集めた企画や数々のコンサルティングの実績を持つ。
「総務の山田くん。」「公式ガイド ファシリティマネジメント」などの著者としても知られる。
認定ファシリティマネジャー(CFM), Master of Corporate Real Estate(MCR), 一級建築士の資格を保有する。
オフィス防災 EXPO 特別講演
BOS-S111月11日（水） 12:00 ～ 13:30 BCP・BCM事例 受講無料
「4T」で構築する企業の災害対応 先進企業を招いて実際の構築事例を具体的に紹介する 
＜モデレーター＞
（株）レスキューナウ 危機管理アドバイザー 市川 啓一 
＜パネリスト＞
（株）ベネッセホールディングス 総務部 津場 竜也 
＜パネリスト＞
（株）三菱地所設計 業務部 専門部長 内部監査室 兼務 立原 里樹 
＜パネリスト＞
（株）リクルートキャリア 内部統制推進部 総務グループ 安永 早織 |
講演内容・詳細はこちら +
講演者が勧める、1．体制の構築、2．手順の策定、3．ツールの整備、4．トレーニングの実施という4つの「T」で構築する「4T」アプローチを紹介します。実際に企業においては、どのようにこの「4T」アプローチを進めているのか、その具体的な取組みを先進企業3社のご担当者とパネルディスカッション形式で討議します。
成蹊大学卒業後、日本ＩＢＭ入社。ビジネスリカバリーサービスなどの新事業立ち上げに参画。
1995年の阪神淡路大震災を機に防災情報分野での起業を決意し、2000年に（株）レスキューナウを設立。設立と同時に有珠山が噴火、いちはやく現地入りし災害情報の発信支援に努め、ネットを介した被災者と支援者の橋渡しに貢献した。
小泉内閣時代に中央防災会議の専門委員に任命されたことを皮切りに、省庁の検討委員会の委員や防災関連機関の理事等を歴任。
2005年～2007年には内閣府の中央防災会議
「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」委員、
2008年～2009年には国土交通省
「災害時における公共交通情報システムのあり方に関する検討委員会」委員を務める。
2011年には（株）レスキューナウ危機管理研究所を設立し、企業のＢＣＰ策定への参画や多くの講演活動を実施するなど、防災・危機管理の分野で精力的な活動を行っている。
長年情報系でイントラネットや人事システムの構築をしていましたが、5年前からBCPの担当となりました。使える事業継続計画構築をめざし悪戦苦闘の日々を送っております。先日は、会社から勤続30年休暇を頂き満喫しました。毎日、AnytimeFitnessで、若者たちと筋トレで張り合っている長崎出身の56歳です。
1995年大学卒業後、厚木ロイヤルパークホテル（三菱地所グループ）に入社。フレンチレストラン、企画室等の勤務を経て、2005年に三菱地所設計に転籍。総務部、営業推進部に在席後、現在は業務部に在席。防災及びBCPの他、ファシリティマネジメント、リスクマネジメント、コンプライアンス等を担当。ソムリエと宅建の資格を持つ組織設計事務所のコーポレートスタッフ。
日立建機（株）を経て 2016年3月に（株）リクルートキャリアに入社。広告営業職を経験後、総務部門にて地震、風水害、事件や事故など各種リスク対策を担当。発生事象への実対応および、事業特性を反映したリクルートキャリア独自の風水害プロトコルの策定、事業部門CMT（Crisis Management Team）の体制整備等を推進している。
BOS-S211月12日（木） 12:00 ～ 13:00 企業防災 受講無料
新型コロナウイルス感染症流行下の防災とBCP ～想定外を作らない 
ミネルヴァベリタス（株） 顧問／ 信州大学 特任教授 本田 茂樹 |
講演内容・詳細はこちら +
これまで東日本大震災のような大地震が続き、また近年は集中豪雨の頻度が増すなど、日本企業では「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定が喫緊の課題です。一方、新型コロナウイルス感染症の流行により、企業の経営環境は大きく変化していることから、BCPの見直しも急務となっています。本セミナーでは、ＢＣＰ策定に必要な知識を再確認し、あわせて自社BCPの見直しポイントを説明いたします。
現在の三井住友海上火災保険（株）に入社、その後、MS&ADインターリスク総研の勤務を経て、現在に至る。リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭を執るとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
著書に、「中小企業の防災マニュアル」（労働調査会）、「いま、企業に求められる感染症対策と事業継続計画」（ピラールプレス）、「中小医療機関のためのBCP策定マニュアル」（社会保険研究所）などがある。
オフィス防災 EXPO 専門セミナー
BOS-111月11日（水） 14:30 ～ 15:30 防災訓練 本気の企業防災！ ～命と事業を守る実践的防災訓練とは～ 
（一社）日本防災教育訓練センター 代表理事 サニー カミヤ |
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社員と幹部の災害対応能力・防災意識が向上し事業再開を早める訓練とは？ 企業の事業特性に応じた効果的な防災訓練についてお話しいたします。
元福岡市消防局レスキュー隊小隊長、ニューヨーク州救急隊員。国際緊急援助隊員。台風下、博多湾で座礁した韓国の貨物船から4名の乗組員を救助し、内閣総理大臣賞受賞。米国在住歴22年、米国籍取得。現在は、（一社） 日本防災教育訓練センターの代表理事として、県庁、市役所など自治体の災害対策本部訓練の指導、国立行政法人等の防災訓練指導、防衛省・国際協力事業団・日本国際協力システムなどの消防防災技術登録員として、アジア諸国における消防・防災指導、日本国内の企業における防災講演や訓練回数は毎年100回を超える。現在は、日本初のペットの救命救急法指導員、ペット防災指導員としても全国で活躍中。
BOS-211月12日（木） 14:30 ～ 15:30 オールハザードBCP オールハザードBCPとは ー新型コロナ、風水害、地震…変化する危機へ立ち向かう、企業のための対処法 
ニュートン・コンサルティング（株） Global Transformation部門長 シニアコンサルタント 久野 陽一郎 |
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新型コロナ、風水害、地震、火災、爆発事故、サプライチェーン事故など、次々と危機事象が発生しています。未来を確実に予測することは難しいですが、迫りくる危機に対して、企業はどう対策を打つべきか、待ったなしの状況です。本講演では、異なる危機事象を想定したオールハザードBCPの考え方を解説いたします。
フロリダ州立大学卒。
デジタルリスク、ERM、危機管理、BCPなどのプロジェクトを幅広く担当し、国内外500社以上の支援実績がある。
現地、現場を巻き込み、全世界で展開するソリューションを自ら牽引している。特に豊富な海外経験を活かしたグローバル企業へのサポートは高い評価を得ている。
近年は、デジタルリスク管理など、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を改善する支援にも携わっている。
BOS-311月13日（金） 12:00 ～ 13:00 災害時の初動対応 BCPの前に！ 失敗しない初動対応について事例を交えてポイント解説 
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント（株） 首席フェロー（リスクマネジメント） 高橋 孝一 |
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大規模な水害や地震の発生時に社長は必ず、「当社の従業員と家族は無事か？、当社の被害はどの程度か？、近隣の皆様にご迷惑をかけないか？」と皆様に聞かれます。まさに、BCPの前の初動対応であり、迅速に対応する必要があります。本セミナーでは好事例を踏まえて初動のポイントを説明いたします。
出身地 神奈川県横浜市
生年月日 1956年8月 64歳
学歴 横浜国立大学工学部化学工学科卒
職歴
1980年 安田火災海上保険（株）入社
2003年 （株）損保ジャパンリスクマネジメント 取締役就任
2010年 取締役執行役員 リスクマネジメント事業本部長
2017年 現職
社外団体役職
NPO事業継続推進機構 副理事長
NPO日本危機管理士機構 理事
専門性
入社以来、40年間、企業のリスクマネジメントを専門に歩み、化学プラントのリスク調査を初め、
自動車メーカーや食品メーカー等著名企業に対し、『リスク管理体制構築支援』、『火災・爆発・風水害などの事故防止』、『製造物責任対策』、『事業継続マネジメント(BCM)』、『海外危機管理対策』などの提供や各種団体のリスクマネジメントセミナーの講師等で活動中。
企業や自治体向け等、講演実績多数。
・2005年 内閣府 「事業継続ガイドライン策定委員会」の委員に就任
・2005年 中小企業庁「事業継続計画策定委員会」の委員に就任
・2011年 経団連 危機対応タスクフォース(BCPに関する政府への提言作成)に有識者として参画
・2012年 国土交通省北陸地方整備局 北陸地域国際物流戦略チームの専門委員に就任
・2012年 日本経済調査協議会 危機管理研究会（BCPに関する政府への提言作成）に参画
・2012年 中小企業団体中央会 中小企業組合等団体BCPマニュアル検討委員会の委員に就任
・2015年 国土交通省中国地方整備局 石炭サプライチェーンに関する検討部会の委員に就任
・2015年 文化庁 美術品補償制度部会の委員に就任
・2017年 経済産業省中部経済産業局 地域連携BCP普及検討会の委員に就任
・2017年 中小企業庁 中小企業BCP支援ガイドブックの策定研究会の委員に就任
・2018年 中小企業庁 中小企業強靭化研究会の委員に就任
・2019年 国土交通省 水災害対策検討委員会の委員に経団連代表として就任