同社は顧客のDX実現に取組む会社として日本アイ・ビー・エム(株)グループ会社3社を融合し、2020年に設立、深い業界知識と高い技術力を持った多彩なITプロフェッショナル集団が、お客様の堅牢なシステムの安定稼働の維持と共に、日々DXの実現へ向けて取組んでいる。 同社におけるDXの取組みについて、ニューノーマル時代におけるシステム開発および運用のあり方、またDXを加速する為に必要なDX人財の育成について紹介する。

慶應義塾大学理工学部卒、2003年日本IBM入社。 システムエンジニアとして官公庁のシステム開発を担当後、官公庁基幹システムプロジェクトのPM（プロジェクト・マネジャー）を経て、2011年官公庁デリバリー部長に就任。 さまざまなプロジェクトで統括PM／PO（プロジェクト・オーナー）を担当する。 2019年、ガバメント・デリバリー・リーダー、2020年日本IBM グローバル・ビジネス・サービシーズのガバメント・インダストリー理事に就任、同年7月1日より新会社設立に伴い、日本IBMデジタルサービス代表取締役社長、並びに日本IBMの執行役員に就任。社内の技術者向けコミュニテイJTC（Japan Technical Council）やCOSMOSなどにおいて事務局長やリーダーとして若手育成や女性の技術者育成にも携わる。 プライベートでは保育園児と小学生の二人の娘の母でもある。

昨今、コロナ禍によりデジタル化が急速に拡大、新たな転換期が訪れようとしている。三菱電機では、機器製造メーカならではの知見を活かしたAI／IoT技術を独自に開発してきており、今後の成長を支える礎となっている。その技術的特徴、適用事例を紹介すると共に、同社の今後の成長に向けたAI／IoT戦略について語る。

1983年三菱電機（株）に入社、情報電子研究所にて、情報ネットワークや情報セキュリティ関連の研究開発に従事。2009年に本社開発本部業務部長、2012年に本社IT戦略室室長等のスタッフ経験を経て、2015年に情報技術総合研究所所長に就任。AIやIoTに関する研究開発や事業開拓を推進した。2019年からは、本社開発本部技監として、IoT/AI/セキュリティに関して全社を技術的に統括している。

あらゆる産業でゲームチェンジが起こる中、顧客の多くは製品・サービスに対して、機能や価格だけでなく、顧客体験を重視するようになり、企業は競争力強化のために「攻めのDX」を迅速に推進する必要が出てきた。 顧客のニーズそして体験価値から持続可能なイノベーションを実現する為に、まず企業が提供できるサービスのグランドデザインを再設計する「サービスデザインと攻めのDX」について解説する。

名古屋大学経済学部卒業。 米スタンフォード大学MBA取得。ブラザー工業にて海外向けマーケティング、スワロフスキー・ジャパンにて新規事業担当のマネージャーを務めた後、シリコンバレーでコンサルティング会社を設立。 YahooやNetscape, Sony, Panasonicなどを顧客とし日米間のアライアンスや技術移転等に従事。 1999年にネットイヤーグループのMBOに参画し、2000年より現職。 近年は、内閣官房 「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」 本部員、経済産業省「産業構造審議会」の委員などを務める。 その他、内閣府「選択する未来」委員会、外務省「日米経済研究会2016」など多数の公職を歴任。

ニューノーマル時代ではビジネスの革新を行うDXが必須である。一方、自然災害、パンデミックなどに加えてサイバー脅威への備えがリスク管理の一環として不可欠となるが、サイバーセキュリティの強化は改革・革新の阻害要因ではないかとの疑問がでてくる。そこで、行政での経験を踏まえ、この課題についてどう取組むべきかについて解説する。

1987年4月　通商産業省　入省
2005年6月　独立行政法人情報処理推進機構　セキュリティセンター長
2007年6月　経済産業省　商務情報局　情報セキュリティ政策室長
2009年7月　経済産業省　貿易経済協力局貿易管理部　安全保障貿易審査課長
2012年6月　内閣官房　情報セキュリティセンター　内閣参事官
2016年6月　内閣官房　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）副センター長・内閣審議官
2018年8月　経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官／内閣官房NISC内閣審議官／
　　　　　　副政府CIO
2020年7月　退官　（10月現在：国立情報学研究所／東海大学情報通信学部　客員教授）

コロナ禍における営業の形が大きく変わろうとしている。デジタルトランスフォーメーション（DX）を早期実行することで売上の低下を底堅く防いでいる会社は、早期にビジネスフローの改革を実行し、どう営業活動の効率化に成功させたのか？コストをかけず活用するオンライン商談/会議、SFA、CRMの活用方法と効果をわかりやすく解説する。

電通グループにて自動車メーカー、通信会社におけるデジタルマーケティングプランニングを担当し、統合プロモーションプランニング業務におけるプランニングMVPを2年連続獲得。
2006年日本で初めてのBtoB向けのクラウド専業ベンダーとしてナレッジスイート株式会社を設立し代表取締役社長に就任。
2017年東証マザーズに上場し現在に至る。

同社では、様々な事業領域ごとに豊富な知識や経験を有し、リアルなデータも蓄積されつつある。AI の活用にはこのような知識やデータが不可欠となる。AI 活用の考え方と取組みを具体的な適用例を交えて紹介するとともに、次のステージであるAIの本格活用に向けた取り組みについても解説する。

1994 年、松下電器産業（現パナソニック）入社。 中央研究所（当時）にて、AI の商品応用で番組レコメンドTV などを開発の後、事業部門にて世界初のネット動画対応IPTV 開発、大規模サーバシステム開発・運用、車載向けインフォテインメント機器開発を担当。 その後、同社のAI 総本山であるAIソリューションセンターの所長を経て現職。 AI開発の責任者として社内へのAI導入を推進。

新型コロナウイルスの蔓延により、自動車産業は多大な影響を受け、回復傾向にあるものの未だ予断を許さない状況である。一方で、オンライン活用による新たな販売業態や自動運転ニーズの高まりも見られ、 市場は大きく変化しつつある。グローバルにおけるWith/Afterコロナ時代のOEM、新興プレイヤの最新動向を中心に、日本自動車・モビリティ業界への示唆を交えて今後の業界の姿を紐解く。

自動車、ICT、エレクトロニクス、モビリティサービスといった業界を中心に、日本国内のみならず、欧米、中国、インドなど、諸外国を対象とした多数のプロジェクトに参画。 事業・技術戦略、ビジネスモデル構築、市場参入シナリオ・ロードマップ策定などの上流工程から、サービス実装・具体的な経営管理体制構築の下流工程まで、End to Endで一貫したコンサルティングプロジェクトの経験を保有。講演および寄稿実績多数。経営誌Deloitte Review上に、Intelligent Mobilityと安全技術に関する論文“The Rise of Safety Innovations in Intelligent Mobility”（共著）を発表。博士（経済学）。

LTEやスマートフォンによって、インターネットが常にそばにある日常に変わり、色々な機器も繋がる時代になった。5Gは今まで以上にあらゆるものがより高度につながることで、産業での活用が期待されている。まさに産業のためのネットワークとして、デジタル化・自動化を目的としてどのような利活用ができるのか、ソフトバンクの取組みなどを紹介する。

2002年、ソフトバンクコマース入社　ADSLサービス,WiFiサービス企画に従事。
2008年、法人モバイル事業部門にて、携帯電話、スマートフォンの企画、各種携帯電話サービスの企画業務に従事。
企画からアフターまで携わることで、お客様の声をダイレクトに企画に反映することを中心となって推進している。
2019年より現職、5Gなど新たな技術によってお客様のデジタル化・自動化等の下支えとなり、
お客様の課題を解決することを目的とした部門を統括している。

同社では新型コロナウィルス感染拡大以前より、働き方改革の一環としてリモートワークを実施、オンラインミーティングやチャットの活用を進めてきたが、このコロナ禍でさらに進化を遂げている。実際にオンラインで実施した社内イベントやチャット上でのコミュニケーションなど具体的事例とともに、そこから見えるマネジメントの在り方や従業員の意識の変化などについて語る。

1991年 リクルート（現リクルートホールディングス）入社後、人事開発部（人事部）にて新卒採用を担当。1993年より住宅情報事業部（現リクルート住まいカンパニー）にて不動産広告営業を担当し、2013年に リクルート住まいカンパニー代表取締役社長を務める。現在は株式会社リクルート執行役員（人事・総務担当）と（株）リクルートホールディングス　執行役員（人事・総務本部 総務担当)として、人事や働き方変革を統括している。

テクノロジーを使った生産性向上の為に、多くの企業が社内外の業務効率化にAIを活用し始めている。その中で見えてきた課題は、「自社データのAI活用」と「AI活用領域の拡張・効果の増大」である。AI本格普及の時代を踏まえ、データ、クラウド、エッジコンピューティング領域で、企業AI活用にどのように取組んでいくべきか、紹介する。

日本アイ・ビー・エム（株）（現ソフトウェア＆システム開発研究所）に入社。その後、アイ・ビー・エム・アジア・パシフィックにて、金融・流通事業の企画を経て、日本アイ・ビー・エム帰任後は、アライアンスビジネスからクラウドで、営業部長を歴任し、2018年からワトソン営業部長としてビジネスを牽引する。現在はData and AIの製品部門責任者として、データ分析からAI基盤をベースに、お客様のデジタル変革を支える。

ニューノーマル時代においてあらゆる事業の形態や働き方が一変する中で、本格的な活用が進む5G・ローカル5G技術。これらがもたらすビジネスへのインパクトと、どのように企業ネットワークのあり方が変わるか、インターネットアーキテクチャーの動向を含め紹介する。

シスコシステムズ合同会社の代表執行役員社長として、日本市場向けの事業全般を統括。金融、製造、流通、IT業界の大手企業を対象とするエンタープライズ事業部門の役員を経て、直近では、副社長 情報通信産業事業統括として大手の通信事業者を始め、携帯通信、ブロードキャスティング、クラウド、メディア業界における戦略立案の責任を担った。シスコ入社前は、日本IBMのソフトウエア事業 事業統括理事や日本ヒューレット・パッカードの常務執行役員ソフトウエア事業責任者を務めるなど、ICT業界で30年以上の経験を擁す。

ドコモは、新たな価値の創出および社会課題の解決をめざし、これまでさまざまなパートナーとの協創により5GやIoTといった先進技術を活用した実証に取り組んできた。パートナーとのビジネス協創によりデジタルトランスフォーメーションを加速させる取り組みについて紹介する。

1992年、日本電信電話株式会社に入社。同年7月、分社化したNTTドコモに移り移動通信用交換機のソフトウェア開発および国際標準化に従事。国際部門、経営企画部門を経て、現スマートライフビジネス本部にて新規事業、環境ビジネス検討に携わる。2015年2月、自ら立上げに係わった株式会社ドコモ・バイクシェアの初代社長に就任し事業拡大に奔走。その後、千葉支店長を経て、2020年7月より現職。パートナー企業との先進ソリューション協創、5G×DXによるビジネス創出に取り組んでいる。

小売業界の課題となるレジ待ちの解消を目的に独自に開発した無人AIレジ及び無人決済店舗についての開発背景、業務改善内容、技術等について解説する。また、開発したハード及びソフトの各部品を組み合わせることで様々な業界の業務改善に活用が可能であり、具体的活用事例についても紹介する。

1988年　　　（株）三和銀行（現三菱UFJ銀行）入社
　　　　 　　システム部にて新たな銀行業務を支える次期基幹系システムを構想・開発
2000年　　　三和銀行・東海銀行合併対応を担当(2002年UFJ銀行発足)
2002年　　　UFJ銀行及びグループ各社システムの構想、構築、管理を統括
2004年　　　三菱UFJ銀行の合併対応（Day1）を担当（2006年新銀行発足）
2005年　　　三菱UFJ銀行システム部統括推進Gr次長。システム統合（Day2）担当
2007年　　　社会に新たな価値を創出することを目的にサインポスト（株）を設立
　　　　　　 各企業様のIT部門の一員として、IT関連ソリューションを提供
　　　　　　 また、レジ待ちの解消を目的に、無人AI搭載レジ、
　　　　　　 無人決済システムの研究開発を開始し製品化
2019年　　　無人決済店舗の展開を目的に、JR東日本スタートアップ（株）との
　　　　　　 合弁会社として（株）TOUCH TO GOを設立

富岳は既に対コロナウィルス研究等に活用されているが、その10年間の開発は、Society 5.0を目指し「ムーンショット」的な目標をもって、日本全体の高性能計算の英知が結集されたもので、結果として世界初のエクサスケールスパコンが創られただけでなく、その中心となるA64FX CPUは、競合のCPUの数倍の性能を数分の一の電力で達成し、かつArm CPUとして汎用性も確保した。

東京大学理学系研究科情報科学専攻、博士(理学、1993年)。2001年より東京工業大学・学術国際情報センター教授。2017年産総研・東工大RWBC-OILラボ長。2018年より現職。東京工業大学・情報理工学院特任教授(兼職)。専門は高性能並列システム(GPU・省電力・高信頼／大規模データ処理、高性能AI等)。ACM HiPCを含む、主要国際学会のプログラム委員長職等を歴任。
スーパコンピュータTSUBAMEシリーズの研究開発に携わり、省電力を含む数々の指標で世界のトップランクを獲得すると共に、超並列計算機の並列アルゴリズムやプログラミング、耐故障性、省電力化、ビッグデータやAIとの融合などの基礎研究に携わる。米国計算機学会ACM フェロー(2009年)、ACM Gordon Bell賞(2011年)、文部科学大臣表彰(2013年)などを経て、2014年、スーパコンピュータ分野の最高峰賞であるIEEE Sidney Fernbach賞を日本人としては初めて受賞。201８年にはACMが主催するHPDC国際学会のキャリア賞を、2019年にはSCAsia 2019にてAsia HPC Leadership Awardを受賞。2020年6月TOP500、HPCG、HPL-AI、Graph500において史上初世界1位四冠を達成したスーパーコンピュータ「富岳」の総責任者。

経済産業省では『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』を取りまとめたのち、新型コロナウイルスという不幸な脅威により、DX推進への取組みは待ったなしの状況となった。デジタル市場の実現に向けたDX推進の政策展開とアーキテクチャ戦略について、国内外の動向とともに紹介する。

静岡大学情報学部 助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・客員准教授、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員、先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）顧問などを兼務。

今や、スマートフォンに代表されるコネクテッドデバイスのみならず、IoTやAI、自動運転など、人々の暮らしの中で欠かせないテクノロジーの中核を担う同社より、IoTが変える社会の可能性を解説し、日本企業が今後勝ち抜くためのヒントを具体的事例を交えて解説する。

1987 年、インテルジャパン株式会社（現インテル株式会社）に入社。1989 年から1990 年、Intel Corp.本社サンタクララ勤務。1991 年から1995 年まで、フィールドアプリケーションエンジニアとして国内PC 顧客の開拓・獲得活動に従事。1995 から1996 年はVLSI テクノロジに勤務。デジタルコンシューマプロダクト製品の技術マーケティング・マネージャを務めた。1997 年から2003 年は、再びインテル株式会社に勤務。ワイヤレス技術センター、およびフィールドアプリケーション本部長代理を務めた。
2003 年から2008 年は、テンシリカ株式会社にて、フィールドアプリケーションディレクターとして勤務した。
2008 年11 月にアーム株式会社入社。OEM セールスを経て2010 年にセールス担当バイスプレジデントに就任。2013年7 月、代表取締役社長に就任し、現在に至る。

コロナ禍をきっかけに、あらゆる業界でDXが推進されEC化が加速している。「ニューノーマル」の時代において今後の通販事業を支えるのはデータであり、そのデータを効率的・積極的に活用するための組織や環境が重要である。いかにデータと向き合っていくべきか、そのためには何が必要かを具体的な事例を交えながら解説する。

大学卒業後放送局に入社、テレビ・ラジオ番組の番組編成・制作を経て大手広告代理店の営業担当に。
その後広告代理店に転職し、通信販売について深く学ぶ。通販会社で実際に経営も経験。
2017年よりエーアールシステム代表取締役。マーケティング・プロモーションの経験を生かした通販のシステム構築についてのソリューションを展開している。