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第2回 フードテック ジャパン |
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社会を明るくする清涼飲料 今後の展望とは?
(一社)全国清涼飲料連合会
会長/
アサヒ飲料(株)
代表取締役社長
米女 太一
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with/post コロナにおけるニューノーマルな時代の変化と共に、将来への新たなステージへ動き出している清涼飲料業界。社会を明るくする清涼飲料業界としてのさらなる価値の創出と、課題解決に向けて未来を切り拓く業界の姿を示す。
1986年、早稲田大学法学部卒業。同年4月、アサヒビール(株)入社。アサヒビール(株)流通企画部プロデューサー、研究開発企画部担当部長、内閣国家公務員制度改革推進本部事務局(参事官)、アサヒ飲料(株)人事総務部長、アサヒ飲料(株)常務取締役兼常務執行役員を歴任し、2020年3月から現職。
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農林水産省
大臣官房 総括審議官(新事業・食品産業) 水野 政義 |
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飲料産業は、消費者の嗜好の変化及び多様化にきめ細かく対応することで生産者販売金額4兆円を超える産業に発展した。一方で海洋プラスチックを始めとする環境問題、国内市場の縮小及び新型コロナウイルス感染症対策等の課題に直面している。これらの課題に取り組むための方向性及び関連する施策を説明する。
平成元年早稲田大学法学部卒業、農林水産省入省。
外務省国際協力局地球環境課長、大臣官房国際部国際経済課長、生産局畜産部畜産企画課長、林野庁林政部林政課長、経済産業省大臣官房審議官、大臣官房国際部長等を歴任。
令和3年7月より農林水産省大臣官房総括審議官、現在に至る。
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プラスチック資源循環の政策動向
経済産業省
産業技術環境局 資源循環経済課長 羽田 由美子 |
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日本は、世界に先駆けて3Rに取組み着実な成果を上げてきたが、近年海洋ごみ問題が地球規模の新たな課題として顕在化する等、国際的な資源循環の枠組みが変化している。官民一体となり循環経済を形成するための「我が国の資源循環政策」についてお話しする。
平成11年 4月 通商産業省入省
平成28年 9月 内閣官房内閣広報室国際広報室企画官
平成30年 6月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力発電所事故収束対応調整官
令和3年 7月 産業技術環境局資源循環経済課長
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環境省
環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室長 平尾 禎秀 |
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近年、海洋プラスチックごみが世界的に問題となっており、国際的な議論を踏まえ、日本では令和元年5月に政府として「プラスチック資源循環戦略」を策定し、令和2年6月に「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律」が成立した。日本と世界の現状や動向、そして日本政府の方向性や企業の取り組み状況についてお話しする。
平成11年環境庁入庁。令和2年より環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長
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ペットボトルの未来を考える ~各自治体の取り組み~ 【パネルディスカッション】
広島県 環境県民局
環境保全課 課長 岡田 誠司 |
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平成元年4月に広島県庁に入庁。以降環境部門を中心に、地球温暖化対策、廃棄物対策等に従事。
平成30年4月、環境県民局循環型社会課長、令和3年4月から現職。
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神奈川県 環境農政局環境部 部長 加藤 洋 | ||
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学生時代は夏休みと冬休みに、環境行政の現場を経験するため、市のパッカー車に同乗し、ごみ収集のアルバイトに従事。1985年神奈川県に入庁。主に産業保安、公害対策、化学物質対策を担当した後、1996年から1998年にミシガン大学大学院で環境政策を学び、帰国後は、地球温暖化対策、廃棄物対策等に携わる。工業保安課長、大気水質課長、環境科学センター所長を経て、2021年4月から環境農政局環境部長、現在に至る。環境科学センター時代は、クラウドファンディングにより、一般参加者を募り、相模湾沿岸のマイクロプラスチック分布調査に関わった。
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東京都
環境局資源循環推進部 専門課長 古澤 康夫 |
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1958年、東京都生まれ。1987年から東京都庁で廃棄物・環境行政に従事。2015年から現職。
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葛飾区
環境部 リサイクル清掃課長 五十嵐 徹 |
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平成15年4月、葛飾区役所に入庁。環境課課長補佐、清掃事務所長を経て、令和3年4月よりリサイクル清掃課長
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サステナビリティ戦略の最前線
サントリーホールディングス(株)
コーポレート サステナビリティ 推進本部 サステナビリティ 推進部長 北村 暢康 |
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企業理念「人と自然と響きあう」の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進するサントリーグループ。「水のサステナビリティ」はじめ、「GHG(温室効果ガス)」「プラスチック」等、主要テーマについての具体的な取り組みについて紹介する。
東京都出身。1989年早稲田大学政治経済学部卒業、サントリー(株)入社。人事、営業、マーケティング(商品開発・ブランドマネジメント)、CSR(コーポレートブランド管理、社会・環境課題推進)、経営企画、生産(企画全般)など各部門での業務を経て、2019年より現職。
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日本コカ・コーラ(株)
広報・渉外&サスティナビリティー推進本部 サスティナビリティー推進部 部長 飯田 征樹 |
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日本のコカ·コーラシステムは、サスティナビリティー戦略における注力分野の一つとして「資源(Resouces)」を掲げ、100%リサイクルペットボトルの旗艦製品への導入に代表されるプラスチック資源の循環利用と、容器由来の廃棄物の削減に取り組んでいます。その現在地をご紹介します。
スポーツブランド、IT企業などにて広報・マーケティング業務に従事後、2015年日本コカ·コーラ(株)に入社。企業広報、サスティナビリティー広報などを経て2021年より現職。
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飲料業界を取り巻く世界的な潮流
International Council of Beverages Associations
Asia Pacific Regional Group, Executive Director, Geoff Parker |
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清涼飲料業界は、多くの国でパンデミック後の景気回復の重要な一端を担うにもかかわらず、複雑で進化する規制のリスクに直面し続けている。 このプレゼンテーションでは、国内、地域、およびグローバルの業界が直面する脅威と機会について説明する。
オーストラリアの清涼飲料業界の主要団体であるオーストラリア飲料協議会のCEOを務め、国際清涼飲料協議会 (International Council of Beverages Associations = ICBA)のアジア太平洋地域事務局長も務める。30年近くにわたり、グローバルなトレーニング企業、国内の非営利団体、芸術団体、公開会社、法定機関、国際協会等の役員会に取締役と議長の両方の立場で携わっている。
2010年から2014年までICBAの会長を務め、ICBAの執行委員会の委員を継続し、国際ボトルウォーター協議会(International Council of Bottled Water Associations = ICBWA)の理事も務める。
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PETボトルリサイクル推進協議会 専務理事 秋野 卓也 | ||
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日本のPETボトルリサイクルは世界と比較しても非常に高い水準にある。過去からの取り組みの積み重ねと日本ならではの消費者行動や制度設計も含め、その歩み、特徴、現状を紹介し、迎える新たなステージについてお話しする。
1980年、(株)吉野工業所に入社。研究・開発部門、営業部、環境室を経て、2018年、PETボトルリサイクル推進協議会に出向、専務理事に就任、現在に至る。
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Wood Mackenzie Chemicals Head of Polyesters, Salmon Aidan Lee |
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パンデミックはポリエステルチェーンに対し大きな打撃を与えたが、ボトルグレードのPET分野は比較的被害が少なかったように思われる。 2021年にかけ世界は再び急成長しているが、この業界は持続可能性への取り組みへの後退にも直面している。 PET業界はリサイクル繊維とPETに対してどのように進化していくのかを述べていく。
パラキシレンから下流の分野に至るまでポリエステルチェーン全体に幅広く注目しており、このチェーンの中核を成すと考える中国語圏のPTAおよびMEG市場に強い関心を持つ。2020年以来、リサイクル繊維の分野へ業務の範囲を拡大し、世界的なサステナビリティおよびバージンポリエステル市場についても取り組んでいる。
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飲料の技術革新と今後の展開
(株)ビバリッジ ジャパン社 代表取締役社長 編集発行人 埴 義彦 | ||
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成熟化する飲料産業の展望と内在する課題について解説する。
飲料産業専門誌「ビバリッジジャパン」の発行人。
国内外の飲料産業を取材して約30年の経験を持つ。
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東洋製罐(株)
テクニカルセンター メタル技術開発部 飲料缶開発グループ グループリーダー 田村 政臣 |
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地球規模の環境問題から缶容器が見直され始め、その需要が増加している中、東洋製罐では持続可能な社会の実現を環境優位性のあるアルミ容器の進化で更なる成長を図る。本講演では、そのアルミ容器を造る環境を提供する技術や軽量化技術など具体的な取り組みについて紹介する。
1999年、東洋製罐(株)に入社
茨木工場の飲料缶製造部門を経て、2001年に現在のテクニカルセンター前身となる技術本部に所属。
以降、飲料缶の製品開発に従事。2018年4月より現職。
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紙容器と包装で実現するサステナビリティ
日本製紙(株)
紙パック営業本部 営業本部長付部長 堀崎 敬史 |
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世界規模で温室効果ガス削減が進む中、日本は温室効果ガス排出量を、2030年度までに2013年度比46%減、2050年度までに実質ゼロを目標としている。飲料容器としての紙パックは、持続可能な森林資源の循環を源とする木質バイオマスの産物である紙が原料であり、リサイクル性が高く、温室効果ガスである二酸化炭素の排出面でもアドバンテージがある。環境負荷、とりわけ二酸化炭素排出量の面から見た紙パックの優位性について述べる。
1993年3月 北海道大学大学院農学研究科林産学専攻修了。同年4月日本製紙(株)に入社。国内外の生産拠点で原質分野(パルプ製造)に従事。2020年4月日本製紙リキッドパッケージプロダクト(株)石岡事業所長、2021年4月日本製紙㈱紙パック営業本部本部長付部長、現在に至る。
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レンゴー(株)
パッケージング部門開発本部 開発営業第一部開発営業第一課 部長代理 兼 課長 藤井 利明 |
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輸送、保管、販売促進に至るまで、物流環境と流通の変化に適応する段ボールの進化をご紹介いたします。
1994年 レンゴー(株)入社、営業職を経て、2016年より開発本部に所属
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デザイン戦略・技術革新による商品開発のチャレンジ
サントリーコミュニケーションズ(株) 執行役員 宣伝・デザイン本部長 水口 洋二 | ||
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コモディティ化が進む飲料市場において合理的な解決方法は説明力は高くリスクも低そうに見える反面、競合と同質化してしまう。一方、非合理な解決方法は新規性が高く差別化ができる反面、説明力は低くリスクも高い。合理と非合理は二律背反なことなのか?デザイン思考、デザイン経営はこのジレンマを解決できるのか?企業はデザインとどのように付き合うべきなのか?サントリーデザインが考える答えを共有したいと思います。
1989年 九州芸術工科大学 芸術工学部 卒業
1989年 サントリー(株)入社 デザイン部にてコンセプト開発、パッケージデザインに従事
2021年より宣伝デザインを担当し、現在に至る
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キリンビバレッジ(株)
商品開発研究所 副所長 塩野 貴史 |
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世界初のカフェインゼロ緑茶飲料「生茶デカフェ」の事例を紹介する。
2003年キリンビールに入社。キリンビバレッジで茶飲料の商品開発に携わった後、キリンおよびキリンホールディングスでカフェイン除去技術の開発・実用化に取り組んだ。2021年よりキリンビバレッジ商品開発研究所。2018年に文部科学大臣表彰 科学技術賞、2021年春に紫綬褒章を受章。
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乳酸菌商品の開発事例にみる、商品価値の産み方とは?
キリンホールディングス(株)
ヘルスサイエンス事業部 免疫領域事業グループ 主査 勢村 祐美 |
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キリングループは「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを目指し、その実現に向けてヘルスサイエンス事業の育成を進めている。その中核として、2020年に機能性表示食品の免疫機能で初めて消費者庁に届出受理されたプラズマ乳酸菌商品の取り組みを紹介する。
2004年慶應義塾大学卒業、キリンビールに新卒入社し、営業・商品開発を担当。その後、酒類や飲料のマーケティングリサーチに携わり、2017年にキリンビバレッジのマーケティング部に配属。健康系飲料のブランドマネージャーとして、プラズマ乳酸菌飲料の育成を担当。2021年よりキリンホールディングスのヘルスサイエンス事業部にてプラズマ乳酸菌ブランドのマネジメントを担当し、現在に至る。
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(株)明治
研究本部 乳酸菌研究所 基盤微生物研究部 マイクロバイオームG 専任課長 森藤 雅史 |
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紫外線刺激から肌を守る機能に着目し、SC-2乳酸菌、コラーゲンペプチド、スフィンゴミエリンの3つの成分を配合したスキンケアヨーグルトを開発した。それぞれの関与成分の特長、臨床試験データなど、機能性表示食品として実用化に至るまでの過程を報告する。
2002年3月北海道大学大学院農学研究科修士課程修了、同年4月明治製菓(株)(現 (株)明治)入社、2010年3月早稲田大学大学院スポーツ科学研究科博士課程修了。入社時より、機能性食品素材の研究に従事し、現在に至る。
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次世代型の飲料工場、その全貌とは? ~脱炭素、ロボット、自動化対応など~
サントリープロダクツ(株)
天然水北アルプス信濃の森工場 工場長 澤田 元充 |
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サントリー天然水、第4の水源として21年5月に稼働した信濃の森工場は、高効率、高い品質保証力および、より付加価値の高い業務を実現するべく、最新のデジタル技術、ロボット技術を積極的に導入し、さらにCO2排出ゼロを実現すべく、徹底した省エネ設計と再生可能エネルギーを取り入れた、次世代型工場である。
88年3月、北海道大学農学部卒業。サントリー(株)に入社。分析センターで品質保証に従事する。00年木曾川工場、03年中国上海品質保証センター建設プロジェクト、稼働後は所長として従事。12年高砂工場在職中に品質保証担当技師長、製造担当技師長を経験し、17年より新工場建設プロジェクトマネージャー、21年4月より現職。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)
調達本部 執行役員 兼 調達本部長 西口 洋一 |
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当社は、「CSV Goals~共創価値創出に向けて~」のもと、中長期目標を掲げ「World Without Waste (廃棄物ゼロ社会)」の実現に向け取り組んでいる。コロナ禍で厳しい環境だからこそ、サプライチェーンおよび調達活動におけるPDCAサイクルでの推進が重要であり、その取り組みを紹介する。
1987年長崎大学経済学部卒業後、北九州コカ・コーラボトリング(株)入社。
日本におけるコカ・コーラシステムの変革・統合が進む中で、サプライチェーンの変革を推進。
現コカ・コーラボトラーズジャパン(株)では、2017年から製造統括部長として、「コマーシャリゼーション」、「インフラ戦略」および「製造オペレーション」の変革をリードし、環境に配慮したローコストオペレーションを実現。
2020年フィリピンのボトラー(Coca-Cola Beverages Philippines Inc)への出向を経て、2021年7月から現職。
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ヒット商品を生み出す開発戦略
(株)伊藤園
マーケティング本部 副本部長 内山 修二 |
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健康創造企業を目指す当社の製品開発コンセプト「自然、健康、安全、良いデザイン、おいしい」は、これからの清涼飲料市場においてユニークなポジションを築き上げられるのか、これまでの取り組みと今後の展望についてお示ししたい。
’94年3月、明治大学卒業。同4月、(株)伊藤園に入社。東京中野支店に所属し、自販機のルートセールスを担当。翌年7月商品企画部に異動、’99年に野菜飲料の商品企画担当。'04年「1日分の野菜」、'07年「ビタミン野菜」、'11年「毎日1杯の青汁」等を企画開発。'19年マーケティング本部副本部長、現在に至る。
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日本コカ・コーラ(株)
マーケティング本部 ニュートリションカテゴリー/チルドアジャイル シニアブランドマネジャー 髙木 正子 |
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どんな企業にもある「進出していないエリア」。日本コカ・コーラはその「ホワイトスペース」を規定し、アルコールに続くエリアとしてチルド飲料へ参入、今年「GO:GOODおいしいオーツ麦ミルク」を導入した。
その道のりや手法を、事業開発現場目線からご紹介。
日本コカ・コーラにおいて17年マーケティング部署に所属。「コカ・コーラ」ブランドにおける多くの製品商品企画やキャンペーン開発を行った後、2019年より立ち上がった新規事業開発プロジェクトチームにてチルド飲料領域に取り組む。
ポジティブな明るさと発想力を武器に、アジャイル・スクラム手法を用いたチームでプロダクトオーナーとして、チームをリード。
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PETリサイクル、世界情勢を踏まえた今後の展開
ウツミリサイクルシステムズ(株) 代表取締役 内海 正顯 | ||
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2018年1月のダボス会議において世界の大手ブランド11社がsingle use plastic規制のROADMAP(2025年)を発表してからrPETを取り巻く環境が激変している。EU議会でSUPのdirectiveが合意され、大手ブランドが我先にとpostconsumer樹脂の導入に乗り出してきている。それはPETボトルのみならずすべてのプラスチック包材を巻き込んできている大きなうねりとなっている。
1948年生まれ
昭和46年3月 大阪大学基礎工学部合成化学科卒業
昭和46年4月 丸紅(株)入社
昭和58年 カナダのトロントに海外駐在(PET樹脂の取り扱い)
昭和63年 丸紅(株)大阪化学品部に帰任
平成3年 ポリテック(株)設立を起案し出向
rPETを使ったAPETシート事業に取り組む
平成5年12月 丸紅(株)退職
平成6年1月 内海企画(株)代表取締役に就任。
平成23年 ウツミリサイクルシステムズ(株)に社名変更
ボトル回収→flake製造→シート製造→容器製造
→ペレット製造→大手繊維会社にGRSペレット供給
→ペレット製造→ガイドラインペレット製造
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遠東石塚グリーンペット(株)
営業本部 本部長 顔 宏任 |
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世界中で廃プラのリサイクルは盛り上がっている中、日本を含め各国でPETリサイクルの新規案件が増加、ケミカルリサイクルとメカニカルリサイクル等様々な技術は発表され、もしくは運用されている。今後はどう発展されていくかをPETリサイクルメーカーの視線から述べさせて頂きたい。
2001年6月に台湾国立中山大学卒業。Far Eastern New Century Corpに入社。化繊部に所属、日本向けPET樹脂の営業を担当。2008年に遠紡工業(上海)に出向、PETビールのプロジェクトを経験。2011年より日本rPET工場新設案件を担当、2013年より現職に就任、現在に至る。
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気象情報×飲料ビジネス 新たな活用方法とは?
気象庁
大気海洋部 気候情報課 異常気象情報センター 調査官 萱場 亙起 |
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前半は、気温・降水等の最新の観測事実と将来予測「日本の気候変動2020」を紹介。長期の気候変動による企業活動への影響評価や適応も重要だが、同時に、年々の天候の違いによる業績影響も大きいこと、日々の気象情報を踏まえた事前対策を損失回避・機会獲得に結びつける重要性を解説。後半は、今年から全国展開した「熱中症警戒アラート」や、全国清涼飲料連合会様と協力して創出した2週間気温予報等のビジネス活用例を紹介。
平成14年 北海道大学 修士修了/平成16年 気象庁入庁 本庁、札幌管区気象台、沖縄気象台 勤務/平成30年 気象庁 本庁気候情報課 気候リスク対策官を経て現在に至る
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大塚製薬(株)
ニュートラシューティカルズ事業部 製品部 ポカリスエット プロダクトマーケティングマネージャー 原 康太郎 |
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大塚製薬の長年にわたる熱中症の取組の紹介
ポカリスエットとはどんな製品で、どのように生活者に貢献してきたのか
2007年大塚製薬入社
2020年4月より現職
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新時代に対応する自販機の価値創造
ダイドードリンコ(株)
自販機営業企画部 自販機戦略グループ シニアマネージャー 小高 幸太郎 |
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アマゾンよりも「早く欲しいものがその場で受け取れる自販機」。
キャッシュレス化も進み高額決済という機材的なハードルも下がりつつあるなかで
今後身近で役立つ商品をどう自販機で販売するか?
また世の中のニーズにどう応えていくか?
1992年 ダイドードリンコ(株)に入社
自販機ルート営業を5年間経験したのち、1997年、新規ロケーションの開発部署に所属
2014年~ 自販機営業企画部 自販機戦略グループに所属し新規ロケーション開発の企画立案に従事
現在に至る。
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サンデン・リテールシステム(株)
執行役員 ビジネスソリューション本部 本部長 大木 哲秀 |
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今まで自動販売機は、どこでも飲料が買える便利なお店として活躍してきた。
しかしコンビニエンスストアの充実と、新型コロナウィルスの発生で、自動販売機に求められる価値が大きく変わってきた。
サンデン・リテールシステムはこの新しい価値を考えてみた。
1993年サンデン(株)に入社。
開発部門に配属され無人コンビニに挑戦。
その後自販機の商品企画を担当し、新商品を担当。
2018年より商品企画本部長を担当し、現在に至る。
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ここまできた!最先端の無菌充填システム
四国化工機(株)
東京機械・包材営業二部 部長 向井 浩也 |
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当社は、ゲーブルトップ紙容器、カップ、ボトルなどあらゆる容器の無菌充填機を手がけてきました。これらの技術を活かし、無菌技術だけでなく、環境対応、低ランニングコストにも配慮した最新のPETボトル用無菌充填機を提案致します。
1986年3月、徳島大学卒業。四国化工機(株)に入社。5年間の本社勤務(生産系管理業務)を経て営業部に異動。
営業部では大阪支店と東京支店で30年にわたり企画業務や新規開発を担当。2000年代初めには、当社初のPETボトル無菌充填システムを販売。その後、海外製PETボトルブロー成形機と当社製無菌充填キャッパーをモノブロック接続したシステムを販売した。
それらの経験をチルド飲料業界の方々にも提案し、固形物入りフルーツ飲料やドリンクヨーグルト用としてご採用頂いている。
2013年から現職。
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(株)アセプティック・システム
技術開発部 部長 早川 睦 |
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2050年カーボンニュートラルの実現を目指す中、飲料容器トップシェアであるPETボトルの無菌充填システムが高品質、高能力を維持しながら環境負荷低減を達成するシステムに変革するにはどのような挑戦が必要か、現状の課題に触れながら紹介する。
1997年 大日本印刷(株)に入社。
2003年 (株)アセプティック・システムに出向
入社よりPETボトル無菌充填システムの開発に従事。
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ビールメーカーの挑戦 ~新たな価値・未来を創る~
アサヒビール(株) 代表取締役社長 塩澤 賢一 |
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国内酒類市場は飲酒人口の減少など厳しい環境下にあり、画一的な商品・サービスは限界を迎えている。自由でより多様なお酒の楽しみ方が求められる中、「生ジョッキ缶」「微アルコール ビアリー」など今までになかった価値、新たな市場の創造に向けた挑戦を紹介。
1981年、慶応義塾大学商学部卒業。同年4月、アサヒビール(株)入社。アサヒビール(株)大阪支社長、営業戦略部長、経営企画本部長、常務取締役兼常務執行役員、アサヒグループ食品取締役副社長、等を歴任し、2019年3月から現職。
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サッポロビール(株) 代表取締役社長 マーケティング本部長 野瀬 裕之 |
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国内ビール事業の成長がサッポロビールの経営のトッププライオリティです。
我々は長くお客様に愛され、そして進化をし続けるために、主力ブランドである「サッポロ生ビール黒ラベル」と「ヱビスビール」の新たなブランディングに挑戦しています。
1986年3月、九州大学卒業。サッポロビール(株)に入社。
焼酎戦略部長、ヱビスブランド戦略部長、ブランド戦略部長を担当し商品戦略部門に携わる。
その後サッポロホールディングス(株) 取締役戦略企画部長を経て、2019年にサッポロビール(株) 取締役常務執行役員 営業本部長、2020年に同社 取締役常務執行役員 マーケティング本部長 国内営業部門管掌を担当。本年3月より現職。
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酒類メーカーのSDGs/サステナブル戦略
日本盛(株)
社長室 担当課長 八木 浩祐 |
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昨今国内外でSDGsへの関心が高まりを見せているが、日本盛でも2020年にSDGsへの取り組みを開始した。
中小企業である日本盛が、試行錯誤を繰り返しながら、やれることから地道にSDGsに取り組んでいる状況を具体的な事例を交えて紹介する。
2004年3月一橋大学社会学部卒業。同年4月住友商事(株)に入社。鋼管の輸出営業や新規ビジネス開発業務に従事。2019年に日本盛(株)に入社。経営企画業務に携わり、現在に至る。
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メルシャン(株)
執行役員 藤沢工場長 大金 修 |
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メルシャンは、CSV経営を中核にワイン等の酒類製造・販売を生業としています。
社会とともに持続的に存続・発展していく上で、「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」の4つの社会課題を「CSV重点課題」に選定し、『ワインのおいしい未来をつくる。』ことを目指して、新しい商品やサービス、地域振興など経済的価値と社会的価値の両立に取り組んでいます。
1991年筑波大学大学院修了。同年4月キリンビール入社。研究所→工場→本社と国内酒類事業の生産畑を歩む。
研究所では生産工程や新商品の技術開発、工場では品質・生産管理、本社では技術戦略づくりと海外生産管理などを経験。2018年からメルシャン藤沢工場で現在に至る。
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(株)イクスピアリ
事業推進部 事業推進課 課長代理 ブルワリー長 舞浜地ビール工房 ハーヴェスト・ムーン ブルーマスター 園田 智子 |
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ビールを好きになってもらうための製品づくりや、クラフトビールイベントの開催など、「ビールを楽しむきっかけづくり」を提供し続けています。その背景となるブルワリー立ち上げの経緯と現在までの歩み、未来に向けての取り組みをご紹介します。
高校卒業後東京都職員を2年間、在職中に明治学院大学二部社会学科に入学、東京都職員離職後はコンピュータ関連会社、視聴率リサーチ会社、某ラジオ局等でアルバイト、1986年(株)オリエンタルランドに準社員として入社、TDL運営部ゲストパーキングにて約10年間勤務。1996年、「ビール職人募集」の社内公募で採用され、約4年間ビールに関する知識の習得、イクスピアリオリジナルビールの開発ののち、2000年7月イクスピアリ開業、舞浜の地ビール「ハーヴェスト・ムーン」製造・販売開始。ハーヴェスト・ムーンの製造業務の傍ら、海外でのビアコンペティションの審査員なども務める。
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サンクトガーレン(有) 代表取締役 岩本 伸久 |
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サンクトガーレン始業当時から現在まで。サンクトガーレンが行ってきたビールファンを増やす、ビールの認知度を広げる試み等についてお話いたします。
1993年米国サンフランシスコでサンクトガーレンブルワリーを設立。ビール醸造を開始。翌94年規制緩和以前六本木でノンアルコールビール醸造販売。95年地ビール解禁。97年神奈川県厚木市に工場拠点を移す。以来サンクトガーレンの醸造責任者、代表取締役としてビール造りに従事。
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(株)ワイマーケット ヘッドブルワー 加地 真人 |
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ブルワリーの立ち上げから300種類以上のビールを生み出し、わずか4年間で3倍以上のキャパシティーを誇る新工場立ち上げる事に至った
ワイマーケットの歴史を振り返りながら、クラフトビール業界の展望を紐解く。
1994年3月岐阜県立恵那北高校を卒業後、岐阜県中津川市の和菓子屋にて従事したのち、短期語学留学の為、2002年カナダモントリオールに渡る。
同年、現地日本料理店に副料理長として入社しカナダの文化に触れる中でクラフトビールとの出会いを果たす。
2004年に帰国後、長野県の木曽路ビール(株)に入社してブルワーとしてのキャリアをスタート。
2013年11月に現在の(株)ワイマーケットでヘッドブルワーとしてブルワリーの立ち上げに携わり、2014年1月ビールの提供をスタートする。
2018年、名古屋市西区にて新工場を稼働させ、両工場のマネジメント兼ヘッドブルワーを務め現在に至る。
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(株)SAKE-YA JAPAN 創業者・取締役 街のビール屋さん事業統括 能村 夏丘 |
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まるで街のパン屋さんの様に、どこの街にもビール屋さんがある。
まるめ焼きたてパンの様に、出来たてビールが日々造られる。
そんな地元の為のBrewpubを十年間続けてきた秘訣と、現状の課題、未来へ向けて準備している事などを語る。
1981年、東京都板橋区生まれ。上智大学中退後、広告代理店に入社。5年間勤務した後、同社を退職し、(株)麦酒企画を設立。2010年、夫婦で高円寺麦酒工房を開業。以後「街のビール屋さん」をコンセプトとしたBrewpub(醸造所併設飲食店)を都内へ多店舗展開していく。2021年、(株)SAKE-YA JAPANへ社名変更した。現在、直営10店舗の運営と、他社の開業支援を行なっている。
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CRUST JAPAN(株) General Manager 吉田 紘規 |
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まだ食べられるのに捨てられる予定の食材を、おいしくアップサイクルする為に必要な条件が揃う事によって、実際にフードロスが減らす事が可能になるのである。その為には、フードロスの供給元、提携工場、外食産業や小売業等のパートナーと共に一丸となって取り組まなければならないのである。
1984年兵庫県生まれ。Kapiolani Community College卒業。G-STAR RAWにて関西エリアの営業統括、PING GOLFにて新規アパレル部門のセールスリーダーとして勤務後、セールスとマーケティング経験を活かし、2015年に飲食店展開及びコンサルティングを行う(株)UTOGARIAを創業。現在は活動内容に感銘を受けたCRUSTの日本での発展に従事。
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(株)一ノ瀬 代表取締役 一瀬 知史 |
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クラフトビールを作りたくても何から始めて良いのかわからない。予算は?敷地面積は?製造した時の原価は?失敗しにくいロードマップは?などのインターネットや本に載っていないクラフトビールの裏側を「ゴールデンラビットビール」市橋様を迎えて、事例をもとに対談形式にて講習致します。
(株)一ノ瀬代表取締役。バルブを中心とした配管機材の卸売製造業として流体制御のノウハウを活かして2017年よりクラフトビール事業部を設立。現在までに30以上の醸造所の立ち上げ、増設案件を手がける。自社においてもクラフトビール製造会社ONE’s BREWERYを経営している。
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ゴールデンラビットビール 代表 醸造家 市橋 健 |
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2004年ロート製薬(株)に入社。製造、品質管理等を経験し、複業制度を活用して奈良県にて2015年ゴールデンラビットビールを設立。インターナショナルビアカップ等、多数の受賞歴を持つ。現在はロート製薬にてイントレプレナーの創出と、醸造家の複業で活動している。
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<基調講演>食品業界の自動化・省人化の最新動向
農林水産省
大臣官房 総括審議官(新事業・食品産業) 水野 政義 |
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平成元年早稲田大学法学部卒業、農林水産省入省。
外務省国際協力局地球環境課長、大臣官房国際部国際経済課長、生産局畜産部畜産企画課長、林野庁林政部林政課長、経済産業省大臣官房審議官、大臣官房国際部長等を歴任。
令和3年7月より農林水産省大臣官房総括審議官、現在に至る。
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EGGS 'N THINGS JAPAN(株) 代表取締役 CEO 松田 公太 |
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コロナ禍の外食産業では “新しい生活様式”に即した環境の構築が急務である。AI、ITによりお客様に安心・安全なサービスの提供をすべくWithコロナ時代のDXを実現。コストを削減しながらお客様一人ひとりに対してサービス力を上げる為のシステム作りについて講話する。
1968年生まれ。幼少期をアフリカとアメリカで過ごす。筑波大学卒業後、銀行員を経て97年にタリーズコーヒー日本1号店を創業。翌年タリーズコーヒージャパン(株)を設立し01年株式上場。07年、同社社長を退任。同年、世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーに選出される。10年、参議院議員選挙当選。16年、議員任期満了後再び起業家に。Eggs 'n Things他、飲食チェーンの運営を中心に、AIを活用したDX事業、自然エネルギー事業なども手掛ける。
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日清食品(株) 取締役 製造部担当 兼 関西工場長 小野 宗彦 |
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日清食品は初めてスマートファクトリー建設に取り組み、従来の工場が抱えていた課題の約8割を解決した。設備とシステムを連携させることで、高いレベルでのロットトレースや在庫管理、製造実績管理が可能になり、結果として作業者の削減やペーパーレス化が実現できた。
1991年 日清食品(株) 入社。
本社生産管理部、関東工場、滋賀工場にて生産設備オペレーション、品質管理、コスト管理等を担当。
以降、香港日清において中国地域の生産部門責任者として生産統括に従事し、2021年関西工場長に就任。現在に至る
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食品ロス削減に向けた農林水産省の取り組み
農林水産省
大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室 室長 森 幸子 |
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食品ロスとは、国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のことをいう。国連「持続可能な開発目標」(SDGs)にも2030年までに世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させること等が掲げられるなど、食品ロスの削減は世界的な課題となっている。
1995年農林水産省入省。農林水産技術会議事務局バイオテクノロジー課、生産局園芸作物課、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官等を経て、2021年4月から現職。
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進化するスマート工場!実現のキーポイントとは
(株)日清製粉グループ本社
技術本部 技術部長 天野 辰哉 |
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日清製粉グループは小麦粉から惣菜まで多様な食品を生産しており、個々の工場のデジタル化レベルも様々である。スマート化を推進するにあたり、工場毎の特徴と立ち位置を確認して目指す姿をイメージしており、それに向けた個々の取組事例もあわせて紹介する。
1992年3月に東京大学大学院を卒業し、同年4月、日清製粉(株)(現(株)日清製粉グループ本社)に入社。主に製粉工場の生産管理や新工場建設に携わった後、2012年4月より日清製粉(株)東灘工場次長、2013年6月より同知多工場工場長。2016年6月より(株)日清製粉グループ本社技術本部の技術部長として、グループ全体の大型設備投資や新技術導入の支援、技術管理レベルの維持・向上を担当し、現在に至る。
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五洋食品産業(株) 取締役 生産部長 田村 勇気 |
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五洋食品産業株式会社では、収益モデルを改善し、生産性を向上させる事を目的とし、ビジネスインテリジェンスやIoTを導入する事で、見える化および自動化に取り組んだ。その結果、工場内の動きをリアルタイムに把握し、生産性や原価構造が分析できるようになった。その成果により、収益改善が進み、KPIによる客観的な指標を取り入れた事で従業員のやる気が向上し、更なる自動化に向けて積極的に取り組めるようになった。
1999年にアルバイトとして五洋食品産業(株)に入社。2004年に正社員となり、工場長、生産部長を歴任、その間に、新本社工場立ち上げ及び増築プロジェクトに選抜され、現工場の立ち上げに関わる。2019年に、技術戦略室室長に就任。現在、スマート工場化プロジェクトを推進すると共に、コロナ禍において海外展開におけるタイでの現地生産プロジェクトをリモートにて邁進中。
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ロボットで生産革新!ロボット活用を進めるには
相模屋食料(株) 代表取締役社長 鳥越 淳司 |
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日本の伝統食品「豆腐」の業界や市場が抱える問題に触れつつ、問題解決に対する考え方と取り組みを言及する。単なる効率化でなく、「おとうふを進化させる」ための方策としてロボットを導入し、豆腐業界では無理と言われた業界初の全国展開を実現した事例を紹介する。
1996年に早稲田大学卒業後、雪印乳業へ入社。
2002年、相模屋食料に入社し、2007年に代表取締役就任。
相模屋食料を中堅企業から豆腐業界のトップ企業に導く。
「ザクとうふ」や「ひとり鍋」「BEYOND TOFU」「おだしがしみたきざみあげ」など、自由な発想で新スタイルのとうふを相次いで打ち出し、とうふという成熟市場において、革新を続けている。
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ABB(株)
代表取締役社長 ロボティクス&ディスクリート・オートメーション事業本部 事業本部長 中島 秀一郎 |
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弊社では1998年、スイスの食品製造会社へのパラレルリンクロボットの初導入を皮切りに、海外を中心に食品分野でのロボット活用に率先して取り組んできた。国内でも同様で、近年順調に導入支援の実績を増やしている。本講演ではそれらの実践的な視点から、国内食品工場におけるロボット導入の課題や実績について、最新技術動向を交えながら端的にご紹介する。
1998年、ABB(株)入社。社内改革室、分析計、計装ビジネスを経て、2013年より塗装機事業統括部長として、ロボティクス事業に参画。日本国内をはじめ、欧州、中国、中近東、北南米で事業を経験し、新規事業の立ち上げや既存事業の立て直し等を含む、幅広い役割を担ってきた。2015年よりロボティクス事業全体を統括、2019年よりロボティクス&ディスクリート・オートメーション事業本部 事業本部長、2020年9月より代表取締役社長に就任(事業本部長を兼任)、現在に至る。競争の激しい国内ロボット市場において、ABBのロボティクス事業の存在感を増すために日々奮闘中。
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食品工場のデジタルトランスフォーメーション
ヤマキ(株) 理事 生産技術センター長 永田 秀範 |
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当社で取り扱うかつお節は、熟練した検査員の目利きによる入荷時の品質検査並びに破壊検査による各種成分定量分析によって、高い品質が保たれています。しかし、熟練検査員の目利き検査は、限られた人員で検査を行うため、検査数が限定されることや、成熟した技能の伝承には長い時間がかかることが課題となっています。また破壊検査による成分分析は、全数検査することはできないため、検査数が限定されかつ分析に一定の時間が必要という課題があります。このような課題を解決するため、食品に光を照射することで、生産工程において、非破壊かつ非接触で連続的に品質検査する装置を2019年より株式会社 IHI様と共同開発してきました。また、本装置を用いてモノづくりのデジタル化にも取り組んでおり、まだ道半ばではありますが、その内容を中心にご説明させていただく予定です。
1987年、広島大学大学院卒業。松下寿電子工業(株)に入社。生産技術部門にて、家電、PC関連デバイス等の生産工法・設備開発、生産ライン立上げ業務に従事。食品分野に興味があり、(株)サンマルクホールディングなど外食関連業務にも従事した後、2009年、ヤマキ(株)に入社、食品のモノづくりに関わる生産工法・設備開発、及び生産ライン立上げ業務など担当、現在に至る。
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佐賀冷凍食品(株)
かねすえ 事業統括 古賀 照基 |
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佐賀冷凍食品(株)では、生産性向上と業務の兼務による多能工化を目指し、誰でも出来る・使えるシステムの導入。所謂ベテランの知識(暗黙知)を洗い出し、マニュアルでも補えない部分をシステムに展開することで、新人でも使い易いシステムに仕上げた。
誰でも出来るシステム導入に至った経緯について説明する。
2016年3月大学卒業後、佐賀県内の旅館へ入社。2017年6月に佐賀冷凍食品(株)へ入社。入社後は、自社製造商品(ブランド名:かねすえ)の営業・品質管理等に携わり、2018年5月より半年間東京のコンサルティング会社へ出向。以降、かねすえ事業に従事。
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食品工場にAI導入!ポイントとメリットを解説
(株)ニチレイフーズ
技術戦略部 装置開発グループ マネージャー 吾郷 友亮 |
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製造段階でのフードロスは、食品メーカーにとって、かねてからの課題である。AI・ロボット技術を活用することによって、精緻な検査が可能となり、安全性を担保しつつフードロスの削減につながっている。今回、AI技術の開発に至った経緯やオープンイノベーションによる技術開発の状況を織り交ぜながら、当社独自の方法で解決を試みた事例の紹介をさせて頂く。
2010年3月、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科修了。(株)ニチレイフーズ入社後、関西工場 技術グループに配属し、主にエンジニアリング業務全般を担当する。 2016年10月、(株)ニチレイフーズ技術戦略部 装置開発グループへ配属、主にAI、及びロボットを用いた目視検品自働化技術に関する生産技術開発を担当する。 その後、2021年4月より、マネージャー職となり、現在に至る。
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(株)YE DIGITAL
デジタルプロダクト本部 AI開発部 部長 小畑 昌之 |
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近年、食品製造分野へのAI導入が進んできており、目視検査工程の自動化や品質分析によるフードロス削減が可能となっている。本講演では、食品製造現場におけるAI活用事例をもとに、AIの導入から運用までのポイントについて紹介する。
2001年(株)安川電機入社、2002年より(株)YE DIGITAL(旧社名:安川情報システム(株))。
2017年より、デジタルプロダクト本部AI開発部長。AI製品の開発を担当。
博士(情報工学)、日本ディープラーニング協会(G検定)
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加速する飲食店の非接触化!見えてきた課題と対策
くら寿司(株)
テクノロジー開発部 マネージャー 橋本 大介 |
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新しい生活様式のもと、最先端技術を駆使して非接触型の推進、利便性の向上を図り、安心・安全そしてワクワクする夢のあるレストランを創造する「スマートくらプロジェクト」の取り組みについて紹介。
2001年3月 流通科学大学卒業 くら寿司(株)に入社。
営業、人事、内部監査、店舗開発などを経て、2016年よりシステム担当として社内インフラの責任者となる。2018年よりシステム関連の部門を統合し、テクノロジー開発部責任者として現在に至る。
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(株)トリドールホールディングス
執行役員 CIO BT本部 本部長 磯村 康典 |
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コロナ禍の直撃を受けた外食産業において、経営危機に陥っている企業は少なくない。トリドールホールディングスは、いち早くウィズコロナに対応し、業績を回復させた企業の1つである。同社はコロナ禍になる直前の2019年1月に経営戦略の一環で「DXビジョン2022」を策定し、変化の激しいビジネス環境において、DX推進により新規ビジネスのモデルの創出や既存ビジネスモデルの深化などを促進し、企業価値向上を目指している。トリドールのDX事例を交えながら、飲食業に求められるDXやDXを成功に導くポイントを紹介する。
大学卒業後、富士通へ入社しシステムエンジニアとしてのキャリアを開始。ネット黎明期にソフトバンク社に入社し、その後、小売業等の数社でECシステム開発・運用責任者を務める。2008年にガルフネット社 執行役員へ就任し、飲食業向けITシステム・アウトソーシングサービスの開発・営業責任者を担い、2012年Oakキャピタル 執行役員へ就任し、事業投資先であるベーカリーやFMラジオ放送局等の代表取締役を務めながらハンズオンによる経営再建に従事。2019年に(株)トリドールホールディングスに入社し、執行役員CIOへ着任。
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調理・厨房の自動化・省人化で人手不足を解消!
コネクテッドロボティクス(株) 代表取締役 沢登 哲也 |
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私たちは外食産業が抱える人材不足や重労働などの課題を解決し、食に関わる方々に楽しさと喜びを提供するため、飲食業に特化したシステムを開発している。ロボット制御のノウハウとディープラーニングの組み合わせによるロボットサービスについて紹介する。
東京大学工学部計数工学科卒業。京都大学大学院情報学研究科修了。
外食企業にて新規飲食店の立ち上げと既存店舗の再生に携わったのち、マサチューセッツ工科大学発のベンチャーでロボットコントローラ開発責任者を担当。2011年に独立後、産業用ロボットコントローラの受託開発の経験を経て、2014年にコネクテッドロボティクス(株)を創業する。
2017年4月、飲食業に特化したロボットサービス事業を構想し、Startup Weekend Roboticsで優勝。
以来「調理をロボットで革新する」をテーマに食産業を革新するテクノロジーの開発販売事業に取り組んでいる。World Robot Summit 2020 FCSC競技委員に就任。
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(株)中西製作所
フードテック事業部 部長 松浦 健一 |
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人手不足は急務の課題。
しかしながら、現実は募集をしても応募すらないのが現状です。
そんな現場と雇用の課題を省力化の切り口で改善できないか!
誰もが活躍できる現場創りを目指したアイデアを紹介。
前職では防衛事業に3年従事。その後約19年にわたり洗浄機の開発・営業に従事
2015年より(株)中西製作所でスマート洗浄機事業部に6年従事。2021年4月より新設事業部
(フードテック事業部)を担当し、現在に至る
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飲食店DX!次世代の飲食店の姿とは
(株)吉野家
未来創造研究所 未来施設・設計 部長 春木 茂 |
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美味しい牛丼をお客様へ提供し続けたい。そのためには、誰もが正しい調理と鍋の管理を、全店舗で実践し続けたい。122年続く「牛丼」の調理工程へ最先端 AI/IoT 技術を組み込む活動をご紹介いたします。「牛丼テック さらに美味しい牛丼を全店舗、全時間で」
1963年大阪府出身、プロのドラマーを目指す傍ら、牛丼の吉野家にて深夜アルバイトに従事、店舗での「うまい・やすい・はやい」を追求する吉野家の理念に魅せられ、1985年に吉野家ディー・アンド・シー(現吉野家)に入社。入社後、関西エリアで5店舗の店長を務める。1990年に店長を指導するSVに、以降、営業部長、中国の福建吉野家総経理、関西地域の営業本部長を歴任。2015年より現在の未来創造研究所に着任。店長時代の経験を活かし自動勤務スケジュールソフトや全自動食器洗浄ロボットの開発、未来に向けた「牛丼テック」の実現に取り組む。好きな言葉は「ガッツ」。
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(有)ゑびや/(株)EBILAB 代表取締役社長 小田島 春樹 |
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数年前、経営難に陥っていた伊勢の老舗食堂『ゑびや』はデータ経営とDXに成功し、徹底的に無駄をなくして従業員を増やさずほんの数年間で売上5倍利益10倍を達成。どのようなステップで技術を取り入れチーム組成をし“データをもとに考える経営”を成し遂げたのかと、コロナ禍でのデータ経営術を解説。
1985年、北海道生まれ。大学ではマーケティングと会計を専攻。大学卒業後、ソフトバンクに入社し組織人事や営業企画を担当。2012年、妻の実家が営む「ゑびや」に入社し、店長、専務を経て、有限会社ゑびやと株式会社EBILABの代表取締役を務める。地域の課題解決をテーマに三重大学地域イノベーション学研究科の博士課程を単位取得退学したが、引続き論文を執筆中。2019年&2020年 Microsoft MVP 2年連続受賞、2020年第3回日本サービス大賞「地域創生大臣賞」受賞、2019年船井財団グレートカンパニーアワード2019「ユニークビジネスモデル賞」受賞など多数受賞。
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ここまできたホールの省力化・無人化!現在地と将来ビジョン
(株)三笠会館 代表取締役社長 谷 辰哉 |
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私共のロボットはスタッフの一員として名札を付けて働いている。
使われるのではなく、お客様とのコミュニケーションによって動く。
もう少し先だと思っていた、人とロボットが共に働く店舗がコロナによって急に現実となった。
現場で得た経験と未来のレストランの可能性を探る。
1998年3月慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年4月アサヒビール(株)へ入社。物流部門にて在庫管理や鮮度管理などに携わる。2003年1月、(株)三笠会館へ入社。全社のIT化や、経営状況の可視化、業態開発などに取り組む。2012年11月より代表取締役社長に就任し、現在に至る。
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(株)八芳園 取締役社長 井上 義則 |
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人の交流の場であったホスピタリティ業界は突き付けられた課題を解決するため、サービスの組み替えを余儀なくされている。解決策としてロボットとスペースデザインの融合や、オフラインとオンラインを組み合わせた新たな交流モデルを構築する必要がある。アフターコロナ時代の”空間”と”時間”、”人”と”食”の結合を創造する新たな交流マネジメントについて高い発想力と具体例を交えてお伝えする。
2003年八芳園入社。当時、約1000組近くまで落ち込んでいた婚礼組数を4年で2000組にV字回復。
その後、6年連続で2000組を達成。
2014年からはビジネスイベントプロデュース事業を推進。自治体と2020年東京大会に参加する国・地域の選手や住民等が様々な相互交流を図るホストタウン活動に於いては、「食と人と交流」分野の企画・運営を担う。現在は、地方自治体及び地方産業と社会課題を「人と食」で新たな結合を生み出すプロデュースや、リアルとオンラインのシームレスなつながり方の構築、希少価値性にフォーカスしたコンテンツプロデュースなど、プロデュース領域を拡張し、「総合プロデュース企業」へと牽引している。
一社)ホストタウンアピール実行委員会 主幹企業
東京都DMOゲートウェイ新品川 事務局長
一社)グローバルムスリムツーリズム協会 理事
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ビールメーカーの挑戦 ~新たな価値・未来を創る~
アサヒビール(株) 代表取締役社長 塩澤 賢一 |
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国内酒類市場は飲酒人口の減少など厳しい環境下にあり、画一的な商品・サービスは限界を迎えている。自由でより多様なお酒の楽しみ方が求められる中、「生ジョッキ缶」「微アルコール ビアリー」など今までになかった価値、新たな市場の創造に向けた挑戦を紹介。
1981年、慶応義塾大学商学部卒業。同年4月、アサヒビール(株)入社。アサヒビール(株)大阪支社長、営業戦略部長、経営企画本部長、常務取締役兼常務執行役員、アサヒグループ食品取締役副社長、等を歴任し、2019年3月から現職。
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サッポロビール(株) 代表取締役社長 マーケティング本部長 野瀬 裕之 |
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国内ビール事業の成長がサッポロビールの経営のトッププライオリティです。
我々は長くお客様に愛され、そして進化をし続けるために、主力ブランドである「サッポロ生ビール黒ラベル」と「ヱビスビール」の新たなブランディングに挑戦しています。
1986年3月、九州大学卒業。サッポロビール(株)に入社。
焼酎戦略部長、ヱビスブランド戦略部長、ブランド戦略部長を担当し商品戦略部門に携わる。
その後サッポロホールディングス(株) 取締役戦略企画部長を経て、2019年にサッポロビール(株) 取締役常務執行役員 営業本部長、2020年に同社 取締役常務執行役員 マーケティング本部長 国内営業部門管掌を担当。本年3月より現職。
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酒類メーカーのSDGs/サステナブル戦略
日本盛(株)
社長室 担当課長 八木 浩祐 |
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昨今国内外でSDGsへの関心が高まりを見せているが、日本盛でも2020年にSDGsへの取り組みを開始した。
中小企業である日本盛が、試行錯誤を繰り返しながら、やれることから地道にSDGsに取り組んでいる状況を具体的な事例を交えて紹介する。
2004年3月一橋大学社会学部卒業。同年4月住友商事(株)に入社。鋼管の輸出営業や新規ビジネス開発業務に従事。2019年に日本盛(株)に入社。経営企画業務に携わり、現在に至る。
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メルシャン(株)
執行役員 藤沢工場長 大金 修 |
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メルシャンは、CSV経営を中核にワイン等の酒類製造・販売を生業としています。
社会とともに持続的に存続・発展していく上で、「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」の4つの社会課題を「CSV重点課題」に選定し、『ワインのおいしい未来をつくる。』ことを目指して、新しい商品やサービス、地域振興など経済的価値と社会的価値の両立に取り組んでいます。
1991年筑波大学大学院修了。同年4月キリンビール入社。研究所→工場→本社と国内酒類事業の生産畑を歩む。
研究所では生産工程や新商品の技術開発、工場では品質・生産管理、本社では技術戦略づくりと海外生産管理などを経験。2018年からメルシャン藤沢工場で現在に至る。
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(株)イクスピアリ
事業推進部 事業推進課 課長代理 ブルワリー長 舞浜地ビール工房 ハーヴェスト・ムーン ブルーマスター 園田 智子 |
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ビールを好きになってもらうための製品づくりや、クラフトビールイベントの開催など、「ビールを楽しむきっかけづくり」を提供し続けています。その背景となるブルワリー立ち上げの経緯と現在までの歩み、未来に向けての取り組みをご紹介します。
高校卒業後東京都職員を2年間、在職中に明治学院大学二部社会学科に入学、東京都職員離職後はコンピュータ関連会社、視聴率リサーチ会社、某ラジオ局等でアルバイト、1986年(株)オリエンタルランドに準社員として入社、TDL運営部ゲストパーキングにて約10年間勤務。1996年、「ビール職人募集」の社内公募で採用され、約4年間ビールに関する知識の習得、イクスピアリオリジナルビールの開発ののち、2000年7月イクスピアリ開業、舞浜の地ビール「ハーヴェスト・ムーン」製造・販売開始。ハーヴェスト・ムーンの製造業務の傍ら、海外でのビアコンペティションの審査員なども務める。
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サンクトガーレン(有) 代表取締役 岩本 伸久 |
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サンクトガーレン始業当時から現在まで。サンクトガーレンが行ってきたビールファンを増やす、ビールの認知度を広げる試み等についてお話いたします。
1993年米国サンフランシスコでサンクトガーレンブルワリーを設立。ビール醸造を開始。翌94年規制緩和以前六本木でノンアルコールビール醸造販売。95年地ビール解禁。97年神奈川県厚木市に工場拠点を移す。以来サンクトガーレンの醸造責任者、代表取締役としてビール造りに従事。
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(株)ワイマーケット ヘッドブルワー 加地 真人 |
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ブルワリーの立ち上げから300種類以上のビールを生み出し、わずか4年間で3倍以上のキャパシティーを誇る新工場立ち上げる事に至った
ワイマーケットの歴史を振り返りながら、クラフトビール業界の展望を紐解く。
1994年3月岐阜県立恵那北高校を卒業後、岐阜県中津川市の和菓子屋にて従事したのち、短期語学留学の為、2002年カナダモントリオールに渡る。
同年、現地日本料理店に副料理長として入社しカナダの文化に触れる中でクラフトビールとの出会いを果たす。
2004年に帰国後、長野県の木曽路ビール(株)に入社してブルワーとしてのキャリアをスタート。
2013年11月に現在の(株)ワイマーケットでヘッドブルワーとしてブルワリーの立ち上げに携わり、2014年1月ビールの提供をスタートする。
2018年、名古屋市西区にて新工場を稼働させ、両工場のマネジメント兼ヘッドブルワーを務め現在に至る。
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(株)SAKE-YA JAPAN 創業者・取締役 街のビール屋さん事業統括 能村 夏丘 |
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まるで街のパン屋さんの様に、どこの街にもビール屋さんがある。
まるめ焼きたてパンの様に、出来たてビールが日々造られる。
そんな地元の為のBrewpubを十年間続けてきた秘訣と、現状の課題、未来へ向けて準備している事などを語る。
1981年、東京都板橋区生まれ。上智大学中退後、広告代理店に入社。5年間勤務した後、同社を退職し、(株)麦酒企画を設立。2010年、夫婦で高円寺麦酒工房を開業。以後「街のビール屋さん」をコンセプトとしたBrewpub(醸造所併設飲食店)を都内へ多店舗展開していく。2021年、(株)SAKE-YA JAPANへ社名変更した。現在、直営10店舗の運営と、他社の開業支援を行なっている。
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CRUST JAPAN(株) General Manager 吉田 紘規 |
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まだ食べられるのに捨てられる予定の食材を、おいしくアップサイクルする為に必要な条件が揃う事によって、実際にフードロスが減らす事が可能になるのである。その為には、フードロスの供給元、提携工場、外食産業や小売業等のパートナーと共に一丸となって取り組まなければならないのである。
1984年兵庫県生まれ。Kapiolani Community College卒業。G-STAR RAWにて関西エリアの営業統括、PING GOLFにて新規アパレル部門のセールスリーダーとして勤務後、セールスとマーケティング経験を活かし、2015年に飲食店展開及びコンサルティングを行う(株)UTOGARIAを創業。現在は活動内容に感銘を受けたCRUSTの日本での発展に従事。
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(株)一ノ瀬 代表取締役 一瀬 知史 |
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クラフトビールを作りたくても何から始めて良いのかわからない。予算は?敷地面積は?製造した時の原価は?失敗しにくいロードマップは?などのインターネットや本に載っていないクラフトビールの裏側を「ゴールデンラビットビール」市橋様を迎えて、事例をもとに対談形式にて講習致します。
(株)一ノ瀬代表取締役。バルブを中心とした配管機材の卸売製造業として流体制御のノウハウを活かして2017年よりクラフトビール事業部を設立。現在までに30以上の醸造所の立ち上げ、増設案件を手がける。自社においてもクラフトビール製造会社ONE’s BREWERYを経営している。
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ゴールデンラビットビール 代表 醸造家 市橋 健 |
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2004年ロート製薬(株)に入社。製造、品質管理等を経験し、複業制度を活用して奈良県にて2015年ゴールデンラビットビールを設立。インターナショナルビアカップ等、多数の受賞歴を持つ。現在はロート製薬にてイントレプレナーの創出と、醸造家の複業で活動している。
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社会を明るくする清涼飲料 今後の展望とは?
(一社)全国清涼飲料連合会
会長/
アサヒ飲料(株)
代表取締役社長
米女 太一
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with/post コロナにおけるニューノーマルな時代の変化と共に、将来への新たなステージへ動き出している清涼飲料業界。社会を明るくする清涼飲料業界としてのさらなる価値の創出と、課題解決に向けて未来を切り拓く業界の姿を示す。
1986年、早稲田大学法学部卒業。同年4月、アサヒビール(株)入社。アサヒビール(株)流通企画部プロデューサー、研究開発企画部担当部長、内閣国家公務員制度改革推進本部事務局(参事官)、アサヒ飲料(株)人事総務部長、アサヒ飲料(株)常務取締役兼常務執行役員を歴任し、2020年3月から現職。
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農林水産省
大臣官房 総括審議官(新事業・食品産業) 水野 政義 |
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飲料産業は、消費者の嗜好の変化及び多様化にきめ細かく対応することで生産者販売金額4兆円を超える産業に発展した。一方で海洋プラスチックを始めとする環境問題、国内市場の縮小及び新型コロナウイルス感染症対策等の課題に直面している。これらの課題に取り組むための方向性及び関連する施策を説明する。
平成元年早稲田大学法学部卒業、農林水産省入省。
外務省国際協力局地球環境課長、大臣官房国際部国際経済課長、生産局畜産部畜産企画課長、林野庁林政部林政課長、経済産業省大臣官房審議官、大臣官房国際部長等を歴任。
令和3年7月より農林水産省大臣官房総括審議官、現在に至る。
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プラスチック資源循環の政策動向
経済産業省
産業技術環境局 資源循環経済課長 羽田 由美子 |
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日本は、世界に先駆けて3Rに取組み着実な成果を上げてきたが、近年海洋ごみ問題が地球規模の新たな課題として顕在化する等、国際的な資源循環の枠組みが変化している。官民一体となり循環経済を形成するための「我が国の資源循環政策」についてお話しする。
平成11年 4月 通商産業省入省
平成28年 9月 内閣官房内閣広報室国際広報室企画官
平成30年 6月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力発電所事故収束対応調整官
令和3年 7月 産業技術環境局資源循環経済課長
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環境省
環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室長 平尾 禎秀 |
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近年、海洋プラスチックごみが世界的に問題となっており、国際的な議論を踏まえ、日本では令和元年5月に政府として「プラスチック資源循環戦略」を策定し、令和2年6月に「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律」が成立した。日本と世界の現状や動向、そして日本政府の方向性や企業の取り組み状況についてお話しする。
平成11年環境庁入庁。令和2年より環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長
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ペットボトルの未来を考える ~各自治体の取り組み~ 【パネルディスカッション】
広島県 環境県民局
環境保全課 課長 岡田 誠司 |
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平成元年4月に広島県庁に入庁。以降環境部門を中心に、地球温暖化対策、廃棄物対策等に従事。
平成30年4月、環境県民局循環型社会課長、令和3年4月から現職。
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神奈川県 環境農政局環境部 部長 加藤 洋 | ||
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学生時代は夏休みと冬休みに、環境行政の現場を経験するため、市のパッカー車に同乗し、ごみ収集のアルバイトに従事。1985年神奈川県に入庁。主に産業保安、公害対策、化学物質対策を担当した後、1996年から1998年にミシガン大学大学院で環境政策を学び、帰国後は、地球温暖化対策、廃棄物対策等に携わる。工業保安課長、大気水質課長、環境科学センター所長を経て、2021年4月から環境農政局環境部長、現在に至る。環境科学センター時代は、クラウドファンディングにより、一般参加者を募り、相模湾沿岸のマイクロプラスチック分布調査に関わった。
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東京都
環境局資源循環推進部 専門課長 古澤 康夫 |
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1958年、東京都生まれ。1987年から東京都庁で廃棄物・環境行政に従事。2015年から現職。
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葛飾区
環境部 リサイクル清掃課長 五十嵐 徹 |
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平成15年4月、葛飾区役所に入庁。環境課課長補佐、清掃事務所長を経て、令和3年4月よりリサイクル清掃課長
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サステナビリティ戦略の最前線
サントリーホールディングス(株)
コーポレート サステナビリティ 推進本部 サステナビリティ 推進部長 北村 暢康 |
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企業理念「人と自然と響きあう」の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進するサントリーグループ。「水のサステナビリティ」はじめ、「GHG(温室効果ガス)」「プラスチック」等、主要テーマについての具体的な取り組みについて紹介する。
東京都出身。1989年早稲田大学政治経済学部卒業、サントリー(株)入社。人事、営業、マーケティング(商品開発・ブランドマネジメント)、CSR(コーポレートブランド管理、社会・環境課題推進)、経営企画、生産(企画全般)など各部門での業務を経て、2019年より現職。
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日本コカ・コーラ(株)
広報・渉外&サスティナビリティー推進本部 サスティナビリティー推進部 部長 飯田 征樹 |
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日本のコカ·コーラシステムは、サスティナビリティー戦略における注力分野の一つとして「資源(Resouces)」を掲げ、100%リサイクルペットボトルの旗艦製品への導入に代表されるプラスチック資源の循環利用と、容器由来の廃棄物の削減に取り組んでいます。その現在地をご紹介します。
スポーツブランド、IT企業などにて広報・マーケティング業務に従事後、2015年日本コカ·コーラ(株)に入社。企業広報、サスティナビリティー広報などを経て2021年より現職。
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飲料業界を取り巻く世界的な潮流
International Council of Beverages Associations
Asia Pacific Regional Group, Executive Director, Geoff Parker |
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清涼飲料業界は、多くの国でパンデミック後の景気回復の重要な一端を担うにもかかわらず、複雑で進化する規制のリスクに直面し続けている。 このプレゼンテーションでは、国内、地域、およびグローバルの業界が直面する脅威と機会について説明する。
オーストラリアの清涼飲料業界の主要団体であるオーストラリア飲料協議会のCEOを務め、国際清涼飲料協議会 (International Council of Beverages Associations = ICBA)のアジア太平洋地域事務局長も務める。30年近くにわたり、グローバルなトレーニング企業、国内の非営利団体、芸術団体、公開会社、法定機関、国際協会等の役員会に取締役と議長の両方の立場で携わっている。
2010年から2014年までICBAの会長を務め、ICBAの執行委員会の委員を継続し、国際ボトルウォーター協議会(International Council of Bottled Water Associations = ICBWA)の理事も務める。
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PETボトルリサイクル推進協議会 専務理事 秋野 卓也 | ||
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日本のPETボトルリサイクルは世界と比較しても非常に高い水準にある。過去からの取り組みの積み重ねと日本ならではの消費者行動や制度設計も含め、その歩み、特徴、現状を紹介し、迎える新たなステージについてお話しする。
1980年、(株)吉野工業所に入社。研究・開発部門、営業部、環境室を経て、2018年、PETボトルリサイクル推進協議会に出向、専務理事に就任、現在に至る。
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Wood Mackenzie Chemicals Head of Polyesters, Salmon Aidan Lee |
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パンデミックはポリエステルチェーンに対し大きな打撃を与えたが、ボトルグレードのPET分野は比較的被害が少なかったように思われる。 2021年にかけ世界は再び急成長しているが、この業界は持続可能性への取り組みへの後退にも直面している。 PET業界はリサイクル繊維とPETに対してどのように進化していくのかを述べていく。
パラキシレンから下流の分野に至るまでポリエステルチェーン全体に幅広く注目しており、このチェーンの中核を成すと考える中国語圏のPTAおよびMEG市場に強い関心を持つ。2020年以来、リサイクル繊維の分野へ業務の範囲を拡大し、世界的なサステナビリティおよびバージンポリエステル市場についても取り組んでいる。
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飲料の技術革新と今後の展開
(株)ビバリッジ ジャパン社 代表取締役社長 編集発行人 埴 義彦 | ||
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成熟化する飲料産業の展望と内在する課題について解説する。
飲料産業専門誌「ビバリッジジャパン」の発行人。
国内外の飲料産業を取材して約30年の経験を持つ。
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東洋製罐(株)
テクニカルセンター メタル技術開発部 飲料缶開発グループ グループリーダー 田村 政臣 |
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地球規模の環境問題から缶容器が見直され始め、その需要が増加している中、東洋製罐では持続可能な社会の実現を環境優位性のあるアルミ容器の進化で更なる成長を図る。本講演では、そのアルミ容器を造る環境を提供する技術や軽量化技術など具体的な取り組みについて紹介する。
1999年、東洋製罐(株)に入社
茨木工場の飲料缶製造部門を経て、2001年に現在のテクニカルセンター前身となる技術本部に所属。
以降、飲料缶の製品開発に従事。2018年4月より現職。
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紙容器と包装で実現するサステナビリティ
日本製紙(株)
紙パック営業本部 営業本部長付部長 堀崎 敬史 |
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世界規模で温室効果ガス削減が進む中、日本は温室効果ガス排出量を、2030年度までに2013年度比46%減、2050年度までに実質ゼロを目標としている。飲料容器としての紙パックは、持続可能な森林資源の循環を源とする木質バイオマスの産物である紙が原料であり、リサイクル性が高く、温室効果ガスである二酸化炭素の排出面でもアドバンテージがある。環境負荷、とりわけ二酸化炭素排出量の面から見た紙パックの優位性について述べる。
1993年3月 北海道大学大学院農学研究科林産学専攻修了。同年4月日本製紙(株)に入社。国内外の生産拠点で原質分野(パルプ製造)に従事。2020年4月日本製紙リキッドパッケージプロダクト(株)石岡事業所長、2021年4月日本製紙㈱紙パック営業本部本部長付部長、現在に至る。
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レンゴー(株)
パッケージング部門開発本部 開発営業第一部開発営業第一課 部長代理 兼 課長 藤井 利明 |
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輸送、保管、販売促進に至るまで、物流環境と流通の変化に適応する段ボールの進化をご紹介いたします。
1994年 レンゴー(株)入社、営業職を経て、2016年より開発本部に所属
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デザイン戦略・技術革新による商品開発のチャレンジ
サントリーコミュニケーションズ(株) 執行役員 宣伝・デザイン本部長 水口 洋二 | ||
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コモディティ化が進む飲料市場において合理的な解決方法は説明力は高くリスクも低そうに見える反面、競合と同質化してしまう。一方、非合理な解決方法は新規性が高く差別化ができる反面、説明力は低くリスクも高い。合理と非合理は二律背反なことなのか?デザイン思考、デザイン経営はこのジレンマを解決できるのか?企業はデザインとどのように付き合うべきなのか?サントリーデザインが考える答えを共有したいと思います。
1989年 九州芸術工科大学 芸術工学部 卒業
1989年 サントリー(株)入社 デザイン部にてコンセプト開発、パッケージデザインに従事
2021年より宣伝デザインを担当し、現在に至る
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キリンビバレッジ(株)
商品開発研究所 副所長 塩野 貴史 |
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世界初のカフェインゼロ緑茶飲料「生茶デカフェ」の事例を紹介する。
2003年キリンビールに入社。キリンビバレッジで茶飲料の商品開発に携わった後、キリンおよびキリンホールディングスでカフェイン除去技術の開発・実用化に取り組んだ。2021年よりキリンビバレッジ商品開発研究所。2018年に文部科学大臣表彰 科学技術賞、2021年春に紫綬褒章を受章。
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乳酸菌商品の開発事例にみる、商品価値の産み方とは?
キリンホールディングス(株)
ヘルスサイエンス事業部 免疫領域事業グループ 主査 勢村 祐美 |
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キリングループは「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを目指し、その実現に向けてヘルスサイエンス事業の育成を進めている。その中核として、2020年に機能性表示食品の免疫機能で初めて消費者庁に届出受理されたプラズマ乳酸菌商品の取り組みを紹介する。
2004年慶應義塾大学卒業、キリンビールに新卒入社し、営業・商品開発を担当。その後、酒類や飲料のマーケティングリサーチに携わり、2017年にキリンビバレッジのマーケティング部に配属。健康系飲料のブランドマネージャーとして、プラズマ乳酸菌飲料の育成を担当。2021年よりキリンホールディングスのヘルスサイエンス事業部にてプラズマ乳酸菌ブランドのマネジメントを担当し、現在に至る。
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(株)明治
研究本部 乳酸菌研究所 基盤微生物研究部 マイクロバイオームG 専任課長 森藤 雅史 |
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紫外線刺激から肌を守る機能に着目し、SC-2乳酸菌、コラーゲンペプチド、スフィンゴミエリンの3つの成分を配合したスキンケアヨーグルトを開発した。それぞれの関与成分の特長、臨床試験データなど、機能性表示食品として実用化に至るまでの過程を報告する。
2002年3月北海道大学大学院農学研究科修士課程修了、同年4月明治製菓(株)(現 (株)明治)入社、2010年3月早稲田大学大学院スポーツ科学研究科博士課程修了。入社時より、機能性食品素材の研究に従事し、現在に至る。
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次世代型の飲料工場、その全貌とは? ~脱炭素、ロボット、自動化対応など~
サントリープロダクツ(株)
天然水北アルプス信濃の森工場 工場長 澤田 元充 |
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サントリー天然水、第4の水源として21年5月に稼働した信濃の森工場は、高効率、高い品質保証力および、より付加価値の高い業務を実現するべく、最新のデジタル技術、ロボット技術を積極的に導入し、さらにCO2排出ゼロを実現すべく、徹底した省エネ設計と再生可能エネルギーを取り入れた、次世代型工場である。
88年3月、北海道大学農学部卒業。サントリー(株)に入社。分析センターで品質保証に従事する。00年木曾川工場、03年中国上海品質保証センター建設プロジェクト、稼働後は所長として従事。12年高砂工場在職中に品質保証担当技師長、製造担当技師長を経験し、17年より新工場建設プロジェクトマネージャー、21年4月より現職。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)
調達本部 執行役員 兼 調達本部長 西口 洋一 |
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当社は、「CSV Goals~共創価値創出に向けて~」のもと、中長期目標を掲げ「World Without Waste (廃棄物ゼロ社会)」の実現に向け取り組んでいる。コロナ禍で厳しい環境だからこそ、サプライチェーンおよび調達活動におけるPDCAサイクルでの推進が重要であり、その取り組みを紹介する。
1987年長崎大学経済学部卒業後、北九州コカ・コーラボトリング(株)入社。
日本におけるコカ・コーラシステムの変革・統合が進む中で、サプライチェーンの変革を推進。
現コカ・コーラボトラーズジャパン(株)では、2017年から製造統括部長として、「コマーシャリゼーション」、「インフラ戦略」および「製造オペレーション」の変革をリードし、環境に配慮したローコストオペレーションを実現。
2020年フィリピンのボトラー(Coca-Cola Beverages Philippines Inc)への出向を経て、2021年7月から現職。
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ヒット商品を生み出す開発戦略
(株)伊藤園
マーケティング本部 副本部長 内山 修二 |
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健康創造企業を目指す当社の製品開発コンセプト「自然、健康、安全、良いデザイン、おいしい」は、これからの清涼飲料市場においてユニークなポジションを築き上げられるのか、これまでの取り組みと今後の展望についてお示ししたい。
’94年3月、明治大学卒業。同4月、(株)伊藤園に入社。東京中野支店に所属し、自販機のルートセールスを担当。翌年7月商品企画部に異動、’99年に野菜飲料の商品企画担当。'04年「1日分の野菜」、'07年「ビタミン野菜」、'11年「毎日1杯の青汁」等を企画開発。'19年マーケティング本部副本部長、現在に至る。
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日本コカ・コーラ(株)
マーケティング本部 ニュートリションカテゴリー/チルドアジャイル シニアブランドマネジャー 髙木 正子 |
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どんな企業にもある「進出していないエリア」。日本コカ・コーラはその「ホワイトスペース」を規定し、アルコールに続くエリアとしてチルド飲料へ参入、今年「GO:GOODおいしいオーツ麦ミルク」を導入した。
その道のりや手法を、事業開発現場目線からご紹介。
日本コカ・コーラにおいて17年マーケティング部署に所属。「コカ・コーラ」ブランドにおける多くの製品商品企画やキャンペーン開発を行った後、2019年より立ち上がった新規事業開発プロジェクトチームにてチルド飲料領域に取り組む。
ポジティブな明るさと発想力を武器に、アジャイル・スクラム手法を用いたチームでプロダクトオーナーとして、チームをリード。
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PETリサイクル、世界情勢を踏まえた今後の展開
ウツミリサイクルシステムズ(株) 代表取締役 内海 正顯 | ||
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2018年1月のダボス会議において世界の大手ブランド11社がsingle use plastic規制のROADMAP(2025年)を発表してからrPETを取り巻く環境が激変している。EU議会でSUPのdirectiveが合意され、大手ブランドが我先にとpostconsumer樹脂の導入に乗り出してきている。それはPETボトルのみならずすべてのプラスチック包材を巻き込んできている大きなうねりとなっている。
1948年生まれ
昭和46年3月 大阪大学基礎工学部合成化学科卒業
昭和46年4月 丸紅(株)入社
昭和58年 カナダのトロントに海外駐在(PET樹脂の取り扱い)
昭和63年 丸紅(株)大阪化学品部に帰任
平成3年 ポリテック(株)設立を起案し出向
rPETを使ったAPETシート事業に取り組む
平成5年12月 丸紅(株)退職
平成6年1月 内海企画(株)代表取締役に就任。
平成23年 ウツミリサイクルシステムズ(株)に社名変更
ボトル回収→flake製造→シート製造→容器製造
→ペレット製造→大手繊維会社にGRSペレット供給
→ペレット製造→ガイドラインペレット製造
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遠東石塚グリーンペット(株)
営業本部 本部長 顔 宏任 |
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世界中で廃プラのリサイクルは盛り上がっている中、日本を含め各国でPETリサイクルの新規案件が増加、ケミカルリサイクルとメカニカルリサイクル等様々な技術は発表され、もしくは運用されている。今後はどう発展されていくかをPETリサイクルメーカーの視線から述べさせて頂きたい。
2001年6月に台湾国立中山大学卒業。Far Eastern New Century Corpに入社。化繊部に所属、日本向けPET樹脂の営業を担当。2008年に遠紡工業(上海)に出向、PETビールのプロジェクトを経験。2011年より日本rPET工場新設案件を担当、2013年より現職に就任、現在に至る。
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気象情報×飲料ビジネス 新たな活用方法とは?
気象庁
大気海洋部 気候情報課 異常気象情報センター 調査官 萱場 亙起 |
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前半は、気温・降水等の最新の観測事実と将来予測「日本の気候変動2020」を紹介。長期の気候変動による企業活動への影響評価や適応も重要だが、同時に、年々の天候の違いによる業績影響も大きいこと、日々の気象情報を踏まえた事前対策を損失回避・機会獲得に結びつける重要性を解説。後半は、今年から全国展開した「熱中症警戒アラート」や、全国清涼飲料連合会様と協力して創出した2週間気温予報等のビジネス活用例を紹介。
平成14年 北海道大学 修士修了/平成16年 気象庁入庁 本庁、札幌管区気象台、沖縄気象台 勤務/平成30年 気象庁 本庁気候情報課 気候リスク対策官を経て現在に至る
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大塚製薬(株)
ニュートラシューティカルズ事業部 製品部 ポカリスエット プロダクトマーケティングマネージャー 原 康太郎 |
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大塚製薬の長年にわたる熱中症の取組の紹介
ポカリスエットとはどんな製品で、どのように生活者に貢献してきたのか
2007年大塚製薬入社
2020年4月より現職
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新時代に対応する自販機の価値創造
ダイドードリンコ(株)
自販機営業企画部 自販機戦略グループ シニアマネージャー 小高 幸太郎 |
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アマゾンよりも「早く欲しいものがその場で受け取れる自販機」。
キャッシュレス化も進み高額決済という機材的なハードルも下がりつつあるなかで
今後身近で役立つ商品をどう自販機で販売するか?
また世の中のニーズにどう応えていくか?
1992年 ダイドードリンコ(株)に入社
自販機ルート営業を5年間経験したのち、1997年、新規ロケーションの開発部署に所属
2014年~ 自販機営業企画部 自販機戦略グループに所属し新規ロケーション開発の企画立案に従事
現在に至る。
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サンデン・リテールシステム(株)
執行役員 ビジネスソリューション本部 本部長 大木 哲秀 |
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今まで自動販売機は、どこでも飲料が買える便利なお店として活躍してきた。
しかしコンビニエンスストアの充実と、新型コロナウィルスの発生で、自動販売機に求められる価値が大きく変わってきた。
サンデン・リテールシステムはこの新しい価値を考えてみた。
1993年サンデン(株)に入社。
開発部門に配属され無人コンビニに挑戦。
その後自販機の商品企画を担当し、新商品を担当。
2018年より商品企画本部長を担当し、現在に至る。
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ここまできた!最先端の無菌充填システム
四国化工機(株)
東京機械・包材営業二部 部長 向井 浩也 |
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当社は、ゲーブルトップ紙容器、カップ、ボトルなどあらゆる容器の無菌充填機を手がけてきました。これらの技術を活かし、無菌技術だけでなく、環境対応、低ランニングコストにも配慮した最新のPETボトル用無菌充填機を提案致します。
1986年3月、徳島大学卒業。四国化工機(株)に入社。5年間の本社勤務(生産系管理業務)を経て営業部に異動。
営業部では大阪支店と東京支店で30年にわたり企画業務や新規開発を担当。2000年代初めには、当社初のPETボトル無菌充填システムを販売。その後、海外製PETボトルブロー成形機と当社製無菌充填キャッパーをモノブロック接続したシステムを販売した。
それらの経験をチルド飲料業界の方々にも提案し、固形物入りフルーツ飲料やドリンクヨーグルト用としてご採用頂いている。
2013年から現職。
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(株)アセプティック・システム
技術開発部 部長 早川 睦 |
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2050年カーボンニュートラルの実現を目指す中、飲料容器トップシェアであるPETボトルの無菌充填システムが高品質、高能力を維持しながら環境負荷低減を達成するシステムに変革するにはどのような挑戦が必要か、現状の課題に触れながら紹介する。
1997年 大日本印刷(株)に入社。
2003年 (株)アセプティック・システムに出向
入社よりPETボトル無菌充填システムの開発に従事。
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(株)イクスピアリ
事業推進部 事業推進課 課長代理 ブルワリー長 舞浜地ビール工房 ハーヴェスト・ムーン ブルーマスター 園田 智子 |
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ビールを好きになってもらうための製品づくりや、クラフトビールイベントの開催など、「ビールを楽しむきっかけづくり」を提供し続けています。その背景となるブルワリー立ち上げの経緯と現在までの歩み、未来に向けての取り組みをご紹介します。
高校卒業後東京都職員を2年間、在職中に明治学院大学二部社会学科に入学、東京都職員離職後はコンピュータ関連会社、視聴率リサーチ会社、某ラジオ局等でアルバイト、1986年(株)オリエンタルランドに準社員として入社、TDL運営部ゲストパーキングにて約10年間勤務。1996年、「ビール職人募集」の社内公募で採用され、約4年間ビールに関する知識の習得、イクスピアリオリジナルビールの開発ののち、2000年7月イクスピアリ開業、舞浜の地ビール「ハーヴェスト・ムーン」製造・販売開始。ハーヴェスト・ムーンの製造業務の傍ら、海外でのビアコンペティションの審査員なども務める。
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サンクトガーレン(有) 代表取締役 岩本 伸久 |
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サンクトガーレン始業当時から現在まで。サンクトガーレンが行ってきたビールファンを増やす、ビールの認知度を広げる試み等についてお話いたします。
1993年米国サンフランシスコでサンクトガーレンブルワリーを設立。ビール醸造を開始。翌94年規制緩和以前六本木でノンアルコールビール醸造販売。95年地ビール解禁。97年神奈川県厚木市に工場拠点を移す。以来サンクトガーレンの醸造責任者、代表取締役としてビール造りに従事。
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(株)ワイマーケット ヘッドブルワー 加地 真人 |
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ブルワリーの立ち上げから300種類以上のビールを生み出し、わずか4年間で3倍以上のキャパシティーを誇る新工場立ち上げる事に至った
ワイマーケットの歴史を振り返りながら、クラフトビール業界の展望を紐解く。
1994年3月岐阜県立恵那北高校を卒業後、岐阜県中津川市の和菓子屋にて従事したのち、短期語学留学の為、2002年カナダモントリオールに渡る。
同年、現地日本料理店に副料理長として入社しカナダの文化に触れる中でクラフトビールとの出会いを果たす。
2004年に帰国後、長野県の木曽路ビール(株)に入社してブルワーとしてのキャリアをスタート。
2013年11月に現在の(株)ワイマーケットでヘッドブルワーとしてブルワリーの立ち上げに携わり、2014年1月ビールの提供をスタートする。
2018年、名古屋市西区にて新工場を稼働させ、両工場のマネジメント兼ヘッドブルワーを務め現在に至る。
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(株)SAKE-YA JAPAN 創業者・取締役 街のビール屋さん事業統括 能村 夏丘 |
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まるで街のパン屋さんの様に、どこの街にもビール屋さんがある。
まるめ焼きたてパンの様に、出来たてビールが日々造られる。
そんな地元の為のBrewpubを十年間続けてきた秘訣と、現状の課題、未来へ向けて準備している事などを語る。
1981年、東京都板橋区生まれ。上智大学中退後、広告代理店に入社。5年間勤務した後、同社を退職し、(株)麦酒企画を設立。2010年、夫婦で高円寺麦酒工房を開業。以後「街のビール屋さん」をコンセプトとしたBrewpub(醸造所併設飲食店)を都内へ多店舗展開していく。2021年、(株)SAKE-YA JAPANへ社名変更した。現在、直営10店舗の運営と、他社の開業支援を行なっている。
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CRUST JAPAN(株) General Manager 吉田 紘規 |
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まだ食べられるのに捨てられる予定の食材を、おいしくアップサイクルする為に必要な条件が揃う事によって、実際にフードロスが減らす事が可能になるのである。その為には、フードロスの供給元、提携工場、外食産業や小売業等のパートナーと共に一丸となって取り組まなければならないのである。
1984年兵庫県生まれ。Kapiolani Community College卒業。G-STAR RAWにて関西エリアの営業統括、PING GOLFにて新規アパレル部門のセールスリーダーとして勤務後、セールスとマーケティング経験を活かし、2015年に飲食店展開及びコンサルティングを行う(株)UTOGARIAを創業。現在は活動内容に感銘を受けたCRUSTの日本での発展に従事。
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(株)一ノ瀬 代表取締役 一瀬 知史 |
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クラフトビールを作りたくても何から始めて良いのかわからない。予算は?敷地面積は?製造した時の原価は?失敗しにくいロードマップは?などのインターネットや本に載っていないクラフトビールの裏側を「ゴールデンラビットビール」市橋様を迎えて、事例をもとに対談形式にて講習致します。
(株)一ノ瀬代表取締役。バルブを中心とした配管機材の卸売製造業として流体制御のノウハウを活かして2017年よりクラフトビール事業部を設立。現在までに30以上の醸造所の立ち上げ、増設案件を手がける。自社においてもクラフトビール製造会社ONE’s BREWERYを経営している。
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ゴールデンラビットビール 代表 醸造家 市橋 健 |
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2004年ロート製薬(株)に入社。製造、品質管理等を経験し、複業制度を活用して奈良県にて2015年ゴールデンラビットビールを設立。インターナショナルビアカップ等、多数の受賞歴を持つ。現在はロート製薬にてイントレプレナーの創出と、醸造家の複業で活動している。
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<基調講演>食品業界の自動化・省人化の最新動向
農林水産省
大臣官房 総括審議官(新事業・食品産業) 水野 政義 |
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平成元年早稲田大学法学部卒業、農林水産省入省。
外務省国際協力局地球環境課長、大臣官房国際部国際経済課長、生産局畜産部畜産企画課長、林野庁林政部林政課長、経済産業省大臣官房審議官、大臣官房国際部長等を歴任。
令和3年7月より農林水産省大臣官房総括審議官、現在に至る。
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EGGS 'N THINGS JAPAN(株) 代表取締役 CEO 松田 公太 |
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コロナ禍の外食産業では “新しい生活様式”に即した環境の構築が急務である。AI、ITによりお客様に安心・安全なサービスの提供をすべくWithコロナ時代のDXを実現。コストを削減しながらお客様一人ひとりに対してサービス力を上げる為のシステム作りについて講話する。
1968年生まれ。幼少期をアフリカとアメリカで過ごす。筑波大学卒業後、銀行員を経て97年にタリーズコーヒー日本1号店を創業。翌年タリーズコーヒージャパン(株)を設立し01年株式上場。07年、同社社長を退任。同年、世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーに選出される。10年、参議院議員選挙当選。16年、議員任期満了後再び起業家に。Eggs 'n Things他、飲食チェーンの運営を中心に、AIを活用したDX事業、自然エネルギー事業なども手掛ける。
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日清食品(株) 取締役 製造部担当 兼 関西工場長 小野 宗彦 |
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日清食品は初めてスマートファクトリー建設に取り組み、従来の工場が抱えていた課題の約8割を解決した。設備とシステムを連携させることで、高いレベルでのロットトレースや在庫管理、製造実績管理が可能になり、結果として作業者の削減やペーパーレス化が実現できた。
1991年 日清食品(株) 入社。
本社生産管理部、関東工場、滋賀工場にて生産設備オペレーション、品質管理、コスト管理等を担当。
以降、香港日清において中国地域の生産部門責任者として生産統括に従事し、2021年関西工場長に就任。現在に至る
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食品ロス削減に向けた農林水産省の取り組み
農林水産省
大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室 室長 森 幸子 |
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食品ロスとは、国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のことをいう。国連「持続可能な開発目標」(SDGs)にも2030年までに世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させること等が掲げられるなど、食品ロスの削減は世界的な課題となっている。
1995年農林水産省入省。農林水産技術会議事務局バイオテクノロジー課、生産局園芸作物課、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官等を経て、2021年4月から現職。
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進化するスマート工場!実現のキーポイントとは
(株)日清製粉グループ本社
技術本部 技術部長 天野 辰哉 |
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日清製粉グループは小麦粉から惣菜まで多様な食品を生産しており、個々の工場のデジタル化レベルも様々である。スマート化を推進するにあたり、工場毎の特徴と立ち位置を確認して目指す姿をイメージしており、それに向けた個々の取組事例もあわせて紹介する。
1992年3月に東京大学大学院を卒業し、同年4月、日清製粉(株)(現(株)日清製粉グループ本社)に入社。主に製粉工場の生産管理や新工場建設に携わった後、2012年4月より日清製粉(株)東灘工場次長、2013年6月より同知多工場工場長。2016年6月より(株)日清製粉グループ本社技術本部の技術部長として、グループ全体の大型設備投資や新技術導入の支援、技術管理レベルの維持・向上を担当し、現在に至る。
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五洋食品産業(株) 取締役 生産部長 田村 勇気 |
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五洋食品産業株式会社では、収益モデルを改善し、生産性を向上させる事を目的とし、ビジネスインテリジェンスやIoTを導入する事で、見える化および自動化に取り組んだ。その結果、工場内の動きをリアルタイムに把握し、生産性や原価構造が分析できるようになった。その成果により、収益改善が進み、KPIによる客観的な指標を取り入れた事で従業員のやる気が向上し、更なる自動化に向けて積極的に取り組めるようになった。
1999年にアルバイトとして五洋食品産業(株)に入社。2004年に正社員となり、工場長、生産部長を歴任、その間に、新本社工場立ち上げ及び増築プロジェクトに選抜され、現工場の立ち上げに関わる。2019年に、技術戦略室室長に就任。現在、スマート工場化プロジェクトを推進すると共に、コロナ禍において海外展開におけるタイでの現地生産プロジェクトをリモートにて邁進中。
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ロボットで生産革新!ロボット活用を進めるには
相模屋食料(株) 代表取締役社長 鳥越 淳司 |
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日本の伝統食品「豆腐」の業界や市場が抱える問題に触れつつ、問題解決に対する考え方と取り組みを言及する。単なる効率化でなく、「おとうふを進化させる」ための方策としてロボットを導入し、豆腐業界では無理と言われた業界初の全国展開を実現した事例を紹介する。
1996年に早稲田大学卒業後、雪印乳業へ入社。
2002年、相模屋食料に入社し、2007年に代表取締役就任。
相模屋食料を中堅企業から豆腐業界のトップ企業に導く。
「ザクとうふ」や「ひとり鍋」「BEYOND TOFU」「おだしがしみたきざみあげ」など、自由な発想で新スタイルのとうふを相次いで打ち出し、とうふという成熟市場において、革新を続けている。
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ABB(株)
代表取締役社長 ロボティクス&ディスクリート・オートメーション事業本部 事業本部長 中島 秀一郎 |
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弊社では1998年、スイスの食品製造会社へのパラレルリンクロボットの初導入を皮切りに、海外を中心に食品分野でのロボット活用に率先して取り組んできた。国内でも同様で、近年順調に導入支援の実績を増やしている。本講演ではそれらの実践的な視点から、国内食品工場におけるロボット導入の課題や実績について、最新技術動向を交えながら端的にご紹介する。
1998年、ABB(株)入社。社内改革室、分析計、計装ビジネスを経て、2013年より塗装機事業統括部長として、ロボティクス事業に参画。日本国内をはじめ、欧州、中国、中近東、北南米で事業を経験し、新規事業の立ち上げや既存事業の立て直し等を含む、幅広い役割を担ってきた。2015年よりロボティクス事業全体を統括、2019年よりロボティクス&ディスクリート・オートメーション事業本部 事業本部長、2020年9月より代表取締役社長に就任(事業本部長を兼任)、現在に至る。競争の激しい国内ロボット市場において、ABBのロボティクス事業の存在感を増すために日々奮闘中。
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食品工場のデジタルトランスフォーメーション
ヤマキ(株) 理事 生産技術センター長 永田 秀範 |
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当社で取り扱うかつお節は、熟練した検査員の目利きによる入荷時の品質検査並びに破壊検査による各種成分定量分析によって、高い品質が保たれています。しかし、熟練検査員の目利き検査は、限られた人員で検査を行うため、検査数が限定されることや、成熟した技能の伝承には長い時間がかかることが課題となっています。また破壊検査による成分分析は、全数検査することはできないため、検査数が限定されかつ分析に一定の時間が必要という課題があります。このような課題を解決するため、食品に光を照射することで、生産工程において、非破壊かつ非接触で連続的に品質検査する装置を2019年より株式会社 IHI様と共同開発してきました。また、本装置を用いてモノづくりのデジタル化にも取り組んでおり、まだ道半ばではありますが、その内容を中心にご説明させていただく予定です。
1987年、広島大学大学院卒業。松下寿電子工業(株)に入社。生産技術部門にて、家電、PC関連デバイス等の生産工法・設備開発、生産ライン立上げ業務に従事。食品分野に興味があり、(株)サンマルクホールディングなど外食関連業務にも従事した後、2009年、ヤマキ(株)に入社、食品のモノづくりに関わる生産工法・設備開発、及び生産ライン立上げ業務など担当、現在に至る。
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佐賀冷凍食品(株)
かねすえ 事業統括 古賀 照基 |
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佐賀冷凍食品(株)では、生産性向上と業務の兼務による多能工化を目指し、誰でも出来る・使えるシステムの導入。所謂ベテランの知識(暗黙知)を洗い出し、マニュアルでも補えない部分をシステムに展開することで、新人でも使い易いシステムに仕上げた。
誰でも出来るシステム導入に至った経緯について説明する。
2016年3月大学卒業後、佐賀県内の旅館へ入社。2017年6月に佐賀冷凍食品(株)へ入社。入社後は、自社製造商品(ブランド名:かねすえ)の営業・品質管理等に携わり、2018年5月より半年間東京のコンサルティング会社へ出向。以降、かねすえ事業に従事。
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食品工場にAI導入!ポイントとメリットを解説
(株)ニチレイフーズ
技術戦略部 装置開発グループ マネージャー 吾郷 友亮 |
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製造段階でのフードロスは、食品メーカーにとって、かねてからの課題である。AI・ロボット技術を活用することによって、精緻な検査が可能となり、安全性を担保しつつフードロスの削減につながっている。今回、AI技術の開発に至った経緯やオープンイノベーションによる技術開発の状況を織り交ぜながら、当社独自の方法で解決を試みた事例の紹介をさせて頂く。
2010年3月、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科修了。(株)ニチレイフーズ入社後、関西工場 技術グループに配属し、主にエンジニアリング業務全般を担当する。 2016年10月、(株)ニチレイフーズ技術戦略部 装置開発グループへ配属、主にAI、及びロボットを用いた目視検品自働化技術に関する生産技術開発を担当する。 その後、2021年4月より、マネージャー職となり、現在に至る。
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(株)YE DIGITAL
デジタルプロダクト本部 AI開発部 部長 小畑 昌之 |
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近年、食品製造分野へのAI導入が進んできており、目視検査工程の自動化や品質分析によるフードロス削減が可能となっている。本講演では、食品製造現場におけるAI活用事例をもとに、AIの導入から運用までのポイントについて紹介する。
2001年(株)安川電機入社、2002年より(株)YE DIGITAL(旧社名:安川情報システム(株))。
2017年より、デジタルプロダクト本部AI開発部長。AI製品の開発を担当。
博士(情報工学)、日本ディープラーニング協会(G検定)
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社会を明るくする清涼飲料 今後の展望とは?
(一社)全国清涼飲料連合会
会長/
アサヒ飲料(株)
代表取締役社長
米女 太一
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with/post コロナにおけるニューノーマルな時代の変化と共に、将来への新たなステージへ動き出している清涼飲料業界。社会を明るくする清涼飲料業界としてのさらなる価値の創出と、課題解決に向けて未来を切り拓く業界の姿を示す。
1986年、早稲田大学法学部卒業。同年4月、アサヒビール(株)入社。アサヒビール(株)流通企画部プロデューサー、研究開発企画部担当部長、内閣国家公務員制度改革推進本部事務局(参事官)、アサヒ飲料(株)人事総務部長、アサヒ飲料(株)常務取締役兼常務執行役員を歴任し、2020年3月から現職。
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農林水産省
大臣官房 総括審議官(新事業・食品産業) 水野 政義 |
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飲料産業は、消費者の嗜好の変化及び多様化にきめ細かく対応することで生産者販売金額4兆円を超える産業に発展した。一方で海洋プラスチックを始めとする環境問題、国内市場の縮小及び新型コロナウイルス感染症対策等の課題に直面している。これらの課題に取り組むための方向性及び関連する施策を説明する。
平成元年早稲田大学法学部卒業、農林水産省入省。
外務省国際協力局地球環境課長、大臣官房国際部国際経済課長、生産局畜産部畜産企画課長、林野庁林政部林政課長、経済産業省大臣官房審議官、大臣官房国際部長等を歴任。
令和3年7月より農林水産省大臣官房総括審議官、現在に至る。
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プラスチック資源循環の政策動向
経済産業省
産業技術環境局 資源循環経済課長 羽田 由美子 |
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日本は、世界に先駆けて3Rに取組み着実な成果を上げてきたが、近年海洋ごみ問題が地球規模の新たな課題として顕在化する等、国際的な資源循環の枠組みが変化している。官民一体となり循環経済を形成するための「我が国の資源循環政策」についてお話しする。
平成11年 4月 通商産業省入省
平成28年 9月 内閣官房内閣広報室国際広報室企画官
平成30年 6月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力発電所事故収束対応調整官
令和3年 7月 産業技術環境局資源循環経済課長
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環境省
環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室長 平尾 禎秀 |
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近年、海洋プラスチックごみが世界的に問題となっており、国際的な議論を踏まえ、日本では令和元年5月に政府として「プラスチック資源循環戦略」を策定し、令和2年6月に「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律」が成立した。日本と世界の現状や動向、そして日本政府の方向性や企業の取り組み状況についてお話しする。
平成11年環境庁入庁。令和2年より環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長
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ペットボトルの未来を考える ~各自治体の取り組み~ 【パネルディスカッション】
広島県 環境県民局
環境保全課 課長 岡田 誠司 |
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平成元年4月に広島県庁に入庁。以降環境部門を中心に、地球温暖化対策、廃棄物対策等に従事。
平成30年4月、環境県民局循環型社会課長、令和3年4月から現職。
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神奈川県 環境農政局環境部 部長 加藤 洋 | ||
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学生時代は夏休みと冬休みに、環境行政の現場を経験するため、市のパッカー車に同乗し、ごみ収集のアルバイトに従事。1985年神奈川県に入庁。主に産業保安、公害対策、化学物質対策を担当した後、1996年から1998年にミシガン大学大学院で環境政策を学び、帰国後は、地球温暖化対策、廃棄物対策等に携わる。工業保安課長、大気水質課長、環境科学センター所長を経て、2021年4月から環境農政局環境部長、現在に至る。環境科学センター時代は、クラウドファンディングにより、一般参加者を募り、相模湾沿岸のマイクロプラスチック分布調査に関わった。
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東京都
環境局資源循環推進部 専門課長 古澤 康夫 |
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1958年、東京都生まれ。1987年から東京都庁で廃棄物・環境行政に従事。2015年から現職。
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葛飾区
環境部 リサイクル清掃課長 五十嵐 徹 |
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平成15年4月、葛飾区役所に入庁。環境課課長補佐、清掃事務所長を経て、令和3年4月よりリサイクル清掃課長
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サステナビリティ戦略の最前線
サントリーホールディングス(株)
コーポレート サステナビリティ 推進本部 サステナビリティ 推進部長 北村 暢康 |
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企業理念「人と自然と響きあう」の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進するサントリーグループ。「水のサステナビリティ」はじめ、「GHG(温室効果ガス)」「プラスチック」等、主要テーマについての具体的な取り組みについて紹介する。
東京都出身。1989年早稲田大学政治経済学部卒業、サントリー(株)入社。人事、営業、マーケティング(商品開発・ブランドマネジメント)、CSR(コーポレートブランド管理、社会・環境課題推進)、経営企画、生産(企画全般)など各部門での業務を経て、2019年より現職。
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日本コカ・コーラ(株)
広報・渉外&サスティナビリティー推進本部 サスティナビリティー推進部 部長 飯田 征樹 |
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日本のコカ·コーラシステムは、サスティナビリティー戦略における注力分野の一つとして「資源(Resouces)」を掲げ、100%リサイクルペットボトルの旗艦製品への導入に代表されるプラスチック資源の循環利用と、容器由来の廃棄物の削減に取り組んでいます。その現在地をご紹介します。
スポーツブランド、IT企業などにて広報・マーケティング業務に従事後、2015年日本コカ·コーラ(株)に入社。企業広報、サスティナビリティー広報などを経て2021年より現職。
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飲料業界を取り巻く世界的な潮流
International Council of Beverages Associations
Asia Pacific Regional Group, Executive Director, Geoff Parker |
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清涼飲料業界は、多くの国でパンデミック後の景気回復の重要な一端を担うにもかかわらず、複雑で進化する規制のリスクに直面し続けている。 このプレゼンテーションでは、国内、地域、およびグローバルの業界が直面する脅威と機会について説明する。
オーストラリアの清涼飲料業界の主要団体であるオーストラリア飲料協議会のCEOを務め、国際清涼飲料協議会 (International Council of Beverages Associations = ICBA)のアジア太平洋地域事務局長も務める。30年近くにわたり、グローバルなトレーニング企業、国内の非営利団体、芸術団体、公開会社、法定機関、国際協会等の役員会に取締役と議長の両方の立場で携わっている。
2010年から2014年までICBAの会長を務め、ICBAの執行委員会の委員を継続し、国際ボトルウォーター協議会(International Council of Bottled Water Associations = ICBWA)の理事も務める。
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PETボトルリサイクル推進協議会 専務理事 秋野 卓也 | ||
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日本のPETボトルリサイクルは世界と比較しても非常に高い水準にある。過去からの取り組みの積み重ねと日本ならではの消費者行動や制度設計も含め、その歩み、特徴、現状を紹介し、迎える新たなステージについてお話しする。
1980年、(株)吉野工業所に入社。研究・開発部門、営業部、環境室を経て、2018年、PETボトルリサイクル推進協議会に出向、専務理事に就任、現在に至る。
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Wood Mackenzie Chemicals Head of Polyesters, Salmon Aidan Lee |
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パンデミックはポリエステルチェーンに対し大きな打撃を与えたが、ボトルグレードのPET分野は比較的被害が少なかったように思われる。 2021年にかけ世界は再び急成長しているが、この業界は持続可能性への取り組みへの後退にも直面している。 PET業界はリサイクル繊維とPETに対してどのように進化していくのかを述べていく。
パラキシレンから下流の分野に至るまでポリエステルチェーン全体に幅広く注目しており、このチェーンの中核を成すと考える中国語圏のPTAおよびMEG市場に強い関心を持つ。2020年以来、リサイクル繊維の分野へ業務の範囲を拡大し、世界的なサステナビリティおよびバージンポリエステル市場についても取り組んでいる。
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飲料の技術革新と今後の展開
(株)ビバリッジ ジャパン社 代表取締役社長 編集発行人 埴 義彦 | ||
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成熟化する飲料産業の展望と内在する課題について解説する。
飲料産業専門誌「ビバリッジジャパン」の発行人。
国内外の飲料産業を取材して約30年の経験を持つ。
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東洋製罐(株)
テクニカルセンター メタル技術開発部 飲料缶開発グループ グループリーダー 田村 政臣 |
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地球規模の環境問題から缶容器が見直され始め、その需要が増加している中、東洋製罐では持続可能な社会の実現を環境優位性のあるアルミ容器の進化で更なる成長を図る。本講演では、そのアルミ容器を造る環境を提供する技術や軽量化技術など具体的な取り組みについて紹介する。
1999年、東洋製罐(株)に入社
茨木工場の飲料缶製造部門を経て、2001年に現在のテクニカルセンター前身となる技術本部に所属。
以降、飲料缶の製品開発に従事。2018年4月より現職。
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紙容器と包装で実現するサステナビリティ
日本製紙(株)
紙パック営業本部 営業本部長付部長 堀崎 敬史 |
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世界規模で温室効果ガス削減が進む中、日本は温室効果ガス排出量を、2030年度までに2013年度比46%減、2050年度までに実質ゼロを目標としている。飲料容器としての紙パックは、持続可能な森林資源の循環を源とする木質バイオマスの産物である紙が原料であり、リサイクル性が高く、温室効果ガスである二酸化炭素の排出面でもアドバンテージがある。環境負荷、とりわけ二酸化炭素排出量の面から見た紙パックの優位性について述べる。
1993年3月 北海道大学大学院農学研究科林産学専攻修了。同年4月日本製紙(株)に入社。国内外の生産拠点で原質分野(パルプ製造)に従事。2020年4月日本製紙リキッドパッケージプロダクト(株)石岡事業所長、2021年4月日本製紙㈱紙パック営業本部本部長付部長、現在に至る。
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レンゴー(株)
パッケージング部門開発本部 開発営業第一部開発営業第一課 部長代理 兼 課長 藤井 利明 |
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輸送、保管、販売促進に至るまで、物流環境と流通の変化に適応する段ボールの進化をご紹介いたします。
1994年 レンゴー(株)入社、営業職を経て、2016年より開発本部に所属
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デザイン戦略・技術革新による商品開発のチャレンジ
サントリーコミュニケーションズ(株) 執行役員 宣伝・デザイン本部長 水口 洋二 | ||
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コモディティ化が進む飲料市場において合理的な解決方法は説明力は高くリスクも低そうに見える反面、競合と同質化してしまう。一方、非合理な解決方法は新規性が高く差別化ができる反面、説明力は低くリスクも高い。合理と非合理は二律背反なことなのか?デザイン思考、デザイン経営はこのジレンマを解決できるのか?企業はデザインとどのように付き合うべきなのか?サントリーデザインが考える答えを共有したいと思います。
1989年 九州芸術工科大学 芸術工学部 卒業
1989年 サントリー(株)入社 デザイン部にてコンセプト開発、パッケージデザインに従事
2021年より宣伝デザインを担当し、現在に至る
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キリンビバレッジ(株)
商品開発研究所 副所長 塩野 貴史 |
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世界初のカフェインゼロ緑茶飲料「生茶デカフェ」の事例を紹介する。
2003年キリンビールに入社。キリンビバレッジで茶飲料の商品開発に携わった後、キリンおよびキリンホールディングスでカフェイン除去技術の開発・実用化に取り組んだ。2021年よりキリンビバレッジ商品開発研究所。2018年に文部科学大臣表彰 科学技術賞、2021年春に紫綬褒章を受章。
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乳酸菌商品の開発事例にみる、商品価値の産み方とは?
キリンホールディングス(株)
ヘルスサイエンス事業部 免疫領域事業グループ 主査 勢村 祐美 |
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キリングループは「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを目指し、その実現に向けてヘルスサイエンス事業の育成を進めている。その中核として、2020年に機能性表示食品の免疫機能で初めて消費者庁に届出受理されたプラズマ乳酸菌商品の取り組みを紹介する。
2004年慶應義塾大学卒業、キリンビールに新卒入社し、営業・商品開発を担当。その後、酒類や飲料のマーケティングリサーチに携わり、2017年にキリンビバレッジのマーケティング部に配属。健康系飲料のブランドマネージャーとして、プラズマ乳酸菌飲料の育成を担当。2021年よりキリンホールディングスのヘルスサイエンス事業部にてプラズマ乳酸菌ブランドのマネジメントを担当し、現在に至る。
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(株)明治
研究本部 乳酸菌研究所 基盤微生物研究部 マイクロバイオームG 専任課長 森藤 雅史 |
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紫外線刺激から肌を守る機能に着目し、SC-2乳酸菌、コラーゲンペプチド、スフィンゴミエリンの3つの成分を配合したスキンケアヨーグルトを開発した。それぞれの関与成分の特長、臨床試験データなど、機能性表示食品として実用化に至るまでの過程を報告する。
2002年3月北海道大学大学院農学研究科修士課程修了、同年4月明治製菓(株)(現 (株)明治)入社、2010年3月早稲田大学大学院スポーツ科学研究科博士課程修了。入社時より、機能性食品素材の研究に従事し、現在に至る。
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次世代型の飲料工場、その全貌とは? ~脱炭素、ロボット、自動化対応など~
サントリープロダクツ(株)
天然水北アルプス信濃の森工場 工場長 澤田 元充 |
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サントリー天然水、第4の水源として21年5月に稼働した信濃の森工場は、高効率、高い品質保証力および、より付加価値の高い業務を実現するべく、最新のデジタル技術、ロボット技術を積極的に導入し、さらにCO2排出ゼロを実現すべく、徹底した省エネ設計と再生可能エネルギーを取り入れた、次世代型工場である。
88年3月、北海道大学農学部卒業。サントリー(株)に入社。分析センターで品質保証に従事する。00年木曾川工場、03年中国上海品質保証センター建設プロジェクト、稼働後は所長として従事。12年高砂工場在職中に品質保証担当技師長、製造担当技師長を経験し、17年より新工場建設プロジェクトマネージャー、21年4月より現職。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)
調達本部 執行役員 兼 調達本部長 西口 洋一 |
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当社は、「CSV Goals~共創価値創出に向けて~」のもと、中長期目標を掲げ「World Without Waste (廃棄物ゼロ社会)」の実現に向け取り組んでいる。コロナ禍で厳しい環境だからこそ、サプライチェーンおよび調達活動におけるPDCAサイクルでの推進が重要であり、その取り組みを紹介する。
1987年長崎大学経済学部卒業後、北九州コカ・コーラボトリング(株)入社。
日本におけるコカ・コーラシステムの変革・統合が進む中で、サプライチェーンの変革を推進。
現コカ・コーラボトラーズジャパン(株)では、2017年から製造統括部長として、「コマーシャリゼーション」、「インフラ戦略」および「製造オペレーション」の変革をリードし、環境に配慮したローコストオペレーションを実現。
2020年フィリピンのボトラー(Coca-Cola Beverages Philippines Inc)への出向を経て、2021年7月から現職。
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ヒット商品を生み出す開発戦略
(株)伊藤園
マーケティング本部 副本部長 内山 修二 |
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健康創造企業を目指す当社の製品開発コンセプト「自然、健康、安全、良いデザイン、おいしい」は、これからの清涼飲料市場においてユニークなポジションを築き上げられるのか、これまでの取り組みと今後の展望についてお示ししたい。
’94年3月、明治大学卒業。同4月、(株)伊藤園に入社。東京中野支店に所属し、自販機のルートセールスを担当。翌年7月商品企画部に異動、’99年に野菜飲料の商品企画担当。'04年「1日分の野菜」、'07年「ビタミン野菜」、'11年「毎日1杯の青汁」等を企画開発。'19年マーケティング本部副本部長、現在に至る。
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日本コカ・コーラ(株)
マーケティング本部 ニュートリションカテゴリー/チルドアジャイル シニアブランドマネジャー 髙木 正子 |
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どんな企業にもある「進出していないエリア」。日本コカ・コーラはその「ホワイトスペース」を規定し、アルコールに続くエリアとしてチルド飲料へ参入、今年「GO:GOODおいしいオーツ麦ミルク」を導入した。
その道のりや手法を、事業開発現場目線からご紹介。
日本コカ・コーラにおいて17年マーケティング部署に所属。「コカ・コーラ」ブランドにおける多くの製品商品企画やキャンペーン開発を行った後、2019年より立ち上がった新規事業開発プロジェクトチームにてチルド飲料領域に取り組む。
ポジティブな明るさと発想力を武器に、アジャイル・スクラム手法を用いたチームでプロダクトオーナーとして、チームをリード。
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PETリサイクル、世界情勢を踏まえた今後の展開
ウツミリサイクルシステムズ(株) 代表取締役 内海 正顯 | ||
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2018年1月のダボス会議において世界の大手ブランド11社がsingle use plastic規制のROADMAP(2025年)を発表してからrPETを取り巻く環境が激変している。EU議会でSUPのdirectiveが合意され、大手ブランドが我先にとpostconsumer樹脂の導入に乗り出してきている。それはPETボトルのみならずすべてのプラスチック包材を巻き込んできている大きなうねりとなっている。
1948年生まれ
昭和46年3月 大阪大学基礎工学部合成化学科卒業
昭和46年4月 丸紅(株)入社
昭和58年 カナダのトロントに海外駐在(PET樹脂の取り扱い)
昭和63年 丸紅(株)大阪化学品部に帰任
平成3年 ポリテック(株)設立を起案し出向
rPETを使ったAPETシート事業に取り組む
平成5年12月 丸紅(株)退職
平成6年1月 内海企画(株)代表取締役に就任。
平成23年 ウツミリサイクルシステムズ(株)に社名変更
ボトル回収→flake製造→シート製造→容器製造
→ペレット製造→大手繊維会社にGRSペレット供給
→ペレット製造→ガイドラインペレット製造
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遠東石塚グリーンペット(株)
営業本部 本部長 顔 宏任 |
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世界中で廃プラのリサイクルは盛り上がっている中、日本を含め各国でPETリサイクルの新規案件が増加、ケミカルリサイクルとメカニカルリサイクル等様々な技術は発表され、もしくは運用されている。今後はどう発展されていくかをPETリサイクルメーカーの視線から述べさせて頂きたい。
2001年6月に台湾国立中山大学卒業。Far Eastern New Century Corpに入社。化繊部に所属、日本向けPET樹脂の営業を担当。2008年に遠紡工業(上海)に出向、PETビールのプロジェクトを経験。2011年より日本rPET工場新設案件を担当、2013年より現職に就任、現在に至る。
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気象情報×飲料ビジネス 新たな活用方法とは?
気象庁
大気海洋部 気候情報課 異常気象情報センター 調査官 萱場 亙起 |
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前半は、気温・降水等の最新の観測事実と将来予測「日本の気候変動2020」を紹介。長期の気候変動による企業活動への影響評価や適応も重要だが、同時に、年々の天候の違いによる業績影響も大きいこと、日々の気象情報を踏まえた事前対策を損失回避・機会獲得に結びつける重要性を解説。後半は、今年から全国展開した「熱中症警戒アラート」や、全国清涼飲料連合会様と協力して創出した2週間気温予報等のビジネス活用例を紹介。
平成14年 北海道大学 修士修了/平成16年 気象庁入庁 本庁、札幌管区気象台、沖縄気象台 勤務/平成30年 気象庁 本庁気候情報課 気候リスク対策官を経て現在に至る
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大塚製薬(株)
ニュートラシューティカルズ事業部 製品部 ポカリスエット プロダクトマーケティングマネージャー 原 康太郎 |
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大塚製薬の長年にわたる熱中症の取組の紹介
ポカリスエットとはどんな製品で、どのように生活者に貢献してきたのか
2007年大塚製薬入社
2020年4月より現職
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新時代に対応する自販機の価値創造
ダイドードリンコ(株)
自販機営業企画部 自販機戦略グループ シニアマネージャー 小高 幸太郎 |
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アマゾンよりも「早く欲しいものがその場で受け取れる自販機」。
キャッシュレス化も進み高額決済という機材的なハードルも下がりつつあるなかで
今後身近で役立つ商品をどう自販機で販売するか?
また世の中のニーズにどう応えていくか?
1992年 ダイドードリンコ(株)に入社
自販機ルート営業を5年間経験したのち、1997年、新規ロケーションの開発部署に所属
2014年~ 自販機営業企画部 自販機戦略グループに所属し新規ロケーション開発の企画立案に従事
現在に至る。
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サンデン・リテールシステム(株)
執行役員 ビジネスソリューション本部 本部長 大木 哲秀 |
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今まで自動販売機は、どこでも飲料が買える便利なお店として活躍してきた。
しかしコンビニエンスストアの充実と、新型コロナウィルスの発生で、自動販売機に求められる価値が大きく変わってきた。
サンデン・リテールシステムはこの新しい価値を考えてみた。
1993年サンデン(株)に入社。
開発部門に配属され無人コンビニに挑戦。
その後自販機の商品企画を担当し、新商品を担当。
2018年より商品企画本部長を担当し、現在に至る。
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ここまできた!最先端の無菌充填システム
四国化工機(株)
東京機械・包材営業二部 部長 向井 浩也 |
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当社は、ゲーブルトップ紙容器、カップ、ボトルなどあらゆる容器の無菌充填機を手がけてきました。これらの技術を活かし、無菌技術だけでなく、環境対応、低ランニングコストにも配慮した最新のPETボトル用無菌充填機を提案致します。
1986年3月、徳島大学卒業。四国化工機(株)に入社。5年間の本社勤務(生産系管理業務)を経て営業部に異動。
営業部では大阪支店と東京支店で30年にわたり企画業務や新規開発を担当。2000年代初めには、当社初のPETボトル無菌充填システムを販売。その後、海外製PETボトルブロー成形機と当社製無菌充填キャッパーをモノブロック接続したシステムを販売した。
それらの経験をチルド飲料業界の方々にも提案し、固形物入りフルーツ飲料やドリンクヨーグルト用としてご採用頂いている。
2013年から現職。
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(株)アセプティック・システム
技術開発部 部長 早川 睦 |
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2050年カーボンニュートラルの実現を目指す中、飲料容器トップシェアであるPETボトルの無菌充填システムが高品質、高能力を維持しながら環境負荷低減を達成するシステムに変革するにはどのような挑戦が必要か、現状の課題に触れながら紹介する。
1997年 大日本印刷(株)に入社。
2003年 (株)アセプティック・システムに出向
入社よりPETボトル無菌充填システムの開発に従事。
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ビールメーカーの挑戦 ~新たな価値・未来を創る~
アサヒビール(株) 代表取締役社長 塩澤 賢一 |
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国内酒類市場は飲酒人口の減少など厳しい環境下にあり、画一的な商品・サービスは限界を迎えている。自由でより多様なお酒の楽しみ方が求められる中、「生ジョッキ缶」「微アルコール ビアリー」など今までになかった価値、新たな市場の創造に向けた挑戦を紹介。
1981年、慶応義塾大学商学部卒業。同年4月、アサヒビール(株)入社。アサヒビール(株)大阪支社長、営業戦略部長、経営企画本部長、常務取締役兼常務執行役員、アサヒグループ食品取締役副社長、等を歴任し、2019年3月から現職。
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サッポロビール(株) 代表取締役社長 マーケティング本部長 野瀬 裕之 |
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国内ビール事業の成長がサッポロビールの経営のトッププライオリティです。
我々は長くお客様に愛され、そして進化をし続けるために、主力ブランドである「サッポロ生ビール黒ラベル」と「ヱビスビール」の新たなブランディングに挑戦しています。
1986年3月、九州大学卒業。サッポロビール(株)に入社。
焼酎戦略部長、ヱビスブランド戦略部長、ブランド戦略部長を担当し商品戦略部門に携わる。
その後サッポロホールディングス(株) 取締役戦略企画部長を経て、2019年にサッポロビール(株) 取締役常務執行役員 営業本部長、2020年に同社 取締役常務執行役員 マーケティング本部長 国内営業部門管掌を担当。本年3月より現職。
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酒類メーカーのSDGs/サステナブル戦略
日本盛(株)
社長室 担当課長 八木 浩祐 |
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昨今国内外でSDGsへの関心が高まりを見せているが、日本盛でも2020年にSDGsへの取り組みを開始した。
中小企業である日本盛が、試行錯誤を繰り返しながら、やれることから地道にSDGsに取り組んでいる状況を具体的な事例を交えて紹介する。
2004年3月一橋大学社会学部卒業。同年4月住友商事(株)に入社。鋼管の輸出営業や新規ビジネス開発業務に従事。2019年に日本盛(株)に入社。経営企画業務に携わり、現在に至る。
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メルシャン(株)
執行役員 藤沢工場長 大金 修 |
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メルシャンは、CSV経営を中核にワイン等の酒類製造・販売を生業としています。
社会とともに持続的に存続・発展していく上で、「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」の4つの社会課題を「CSV重点課題」に選定し、『ワインのおいしい未来をつくる。』ことを目指して、新しい商品やサービス、地域振興など経済的価値と社会的価値の両立に取り組んでいます。
1991年筑波大学大学院修了。同年4月キリンビール入社。研究所→工場→本社と国内酒類事業の生産畑を歩む。
研究所では生産工程や新商品の技術開発、工場では品質・生産管理、本社では技術戦略づくりと海外生産管理などを経験。2018年からメルシャン藤沢工場で現在に至る。
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<基調講演>食品業界の自動化・省人化の最新動向
農林水産省
大臣官房 総括審議官(新事業・食品産業) 水野 政義 |
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平成元年早稲田大学法学部卒業、農林水産省入省。
外務省国際協力局地球環境課長、大臣官房国際部国際経済課長、生産局畜産部畜産企画課長、林野庁林政部林政課長、経済産業省大臣官房審議官、大臣官房国際部長等を歴任。
令和3年7月より農林水産省大臣官房総括審議官、現在に至る。
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EGGS 'N THINGS JAPAN(株) 代表取締役 CEO 松田 公太 |
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コロナ禍の外食産業では “新しい生活様式”に即した環境の構築が急務である。AI、ITによりお客様に安心・安全なサービスの提供をすべくWithコロナ時代のDXを実現。コストを削減しながらお客様一人ひとりに対してサービス力を上げる為のシステム作りについて講話する。
1968年生まれ。幼少期をアフリカとアメリカで過ごす。筑波大学卒業後、銀行員を経て97年にタリーズコーヒー日本1号店を創業。翌年タリーズコーヒージャパン(株)を設立し01年株式上場。07年、同社社長を退任。同年、世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーに選出される。10年、参議院議員選挙当選。16年、議員任期満了後再び起業家に。Eggs 'n Things他、飲食チェーンの運営を中心に、AIを活用したDX事業、自然エネルギー事業なども手掛ける。
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日清食品(株) 取締役 製造部担当 兼 関西工場長 小野 宗彦 |
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日清食品は初めてスマートファクトリー建設に取り組み、従来の工場が抱えていた課題の約8割を解決した。設備とシステムを連携させることで、高いレベルでのロットトレースや在庫管理、製造実績管理が可能になり、結果として作業者の削減やペーパーレス化が実現できた。
1991年 日清食品(株) 入社。
本社生産管理部、関東工場、滋賀工場にて生産設備オペレーション、品質管理、コスト管理等を担当。
以降、香港日清において中国地域の生産部門責任者として生産統括に従事し、2021年関西工場長に就任。現在に至る
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食品ロス削減に向けた農林水産省の取り組み
農林水産省
大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室 室長 森 幸子 |
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食品ロスとは、国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のことをいう。国連「持続可能な開発目標」(SDGs)にも2030年までに世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させること等が掲げられるなど、食品ロスの削減は世界的な課題となっている。
1995年農林水産省入省。農林水産技術会議事務局バイオテクノロジー課、生産局園芸作物課、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官等を経て、2021年4月から現職。
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加速する飲食店の非接触化!見えてきた課題と対策
くら寿司(株)
テクノロジー開発部 マネージャー 橋本 大介 |
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新しい生活様式のもと、最先端技術を駆使して非接触型の推進、利便性の向上を図り、安心・安全そしてワクワクする夢のあるレストランを創造する「スマートくらプロジェクト」の取り組みについて紹介。
2001年3月 流通科学大学卒業 くら寿司(株)に入社。
営業、人事、内部監査、店舗開発などを経て、2016年よりシステム担当として社内インフラの責任者となる。2018年よりシステム関連の部門を統合し、テクノロジー開発部責任者として現在に至る。
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(株)トリドールホールディングス
執行役員 CIO BT本部 本部長 磯村 康典 |
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コロナ禍の直撃を受けた外食産業において、経営危機に陥っている企業は少なくない。トリドールホールディングスは、いち早くウィズコロナに対応し、業績を回復させた企業の1つである。同社はコロナ禍になる直前の2019年1月に経営戦略の一環で「DXビジョン2022」を策定し、変化の激しいビジネス環境において、DX推進により新規ビジネスのモデルの創出や既存ビジネスモデルの深化などを促進し、企業価値向上を目指している。トリドールのDX事例を交えながら、飲食業に求められるDXやDXを成功に導くポイントを紹介する。
大学卒業後、富士通へ入社しシステムエンジニアとしてのキャリアを開始。ネット黎明期にソフトバンク社に入社し、その後、小売業等の数社でECシステム開発・運用責任者を務める。2008年にガルフネット社 執行役員へ就任し、飲食業向けITシステム・アウトソーシングサービスの開発・営業責任者を担い、2012年Oakキャピタル 執行役員へ就任し、事業投資先であるベーカリーやFMラジオ放送局等の代表取締役を務めながらハンズオンによる経営再建に従事。2019年に(株)トリドールホールディングスに入社し、執行役員CIOへ着任。
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調理・厨房の自動化・省人化で人手不足を解消!
コネクテッドロボティクス(株) 代表取締役 沢登 哲也 |
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私たちは外食産業が抱える人材不足や重労働などの課題を解決し、食に関わる方々に楽しさと喜びを提供するため、飲食業に特化したシステムを開発している。ロボット制御のノウハウとディープラーニングの組み合わせによるロボットサービスについて紹介する。
東京大学工学部計数工学科卒業。京都大学大学院情報学研究科修了。
外食企業にて新規飲食店の立ち上げと既存店舗の再生に携わったのち、マサチューセッツ工科大学発のベンチャーでロボットコントローラ開発責任者を担当。2011年に独立後、産業用ロボットコントローラの受託開発の経験を経て、2014年にコネクテッドロボティクス(株)を創業する。
2017年4月、飲食業に特化したロボットサービス事業を構想し、Startup Weekend Roboticsで優勝。
以来「調理をロボットで革新する」をテーマに食産業を革新するテクノロジーの開発販売事業に取り組んでいる。World Robot Summit 2020 FCSC競技委員に就任。
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(株)中西製作所
フードテック事業部 部長 松浦 健一 |
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人手不足は急務の課題。
しかしながら、現実は募集をしても応募すらないのが現状です。
そんな現場と雇用の課題を省力化の切り口で改善できないか!
誰もが活躍できる現場創りを目指したアイデアを紹介。
前職では防衛事業に3年従事。その後約19年にわたり洗浄機の開発・営業に従事
2015年より(株)中西製作所でスマート洗浄機事業部に6年従事。2021年4月より新設事業部
(フードテック事業部)を担当し、現在に至る
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飲食店DX!次世代の飲食店の姿とは
(株)吉野家
未来創造研究所 未来施設・設計 部長 春木 茂 |
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美味しい牛丼をお客様へ提供し続けたい。そのためには、誰もが正しい調理と鍋の管理を、全店舗で実践し続けたい。122年続く「牛丼」の調理工程へ最先端 AI/IoT 技術を組み込む活動をご紹介いたします。「牛丼テック さらに美味しい牛丼を全店舗、全時間で」
1963年大阪府出身、プロのドラマーを目指す傍ら、牛丼の吉野家にて深夜アルバイトに従事、店舗での「うまい・やすい・はやい」を追求する吉野家の理念に魅せられ、1985年に吉野家ディー・アンド・シー(現吉野家)に入社。入社後、関西エリアで5店舗の店長を務める。1990年に店長を指導するSVに、以降、営業部長、中国の福建吉野家総経理、関西地域の営業本部長を歴任。2015年より現在の未来創造研究所に着任。店長時代の経験を活かし自動勤務スケジュールソフトや全自動食器洗浄ロボットの開発、未来に向けた「牛丼テック」の実現に取り組む。好きな言葉は「ガッツ」。
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(有)ゑびや/(株)EBILAB 代表取締役社長 小田島 春樹 |
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数年前、経営難に陥っていた伊勢の老舗食堂『ゑびや』はデータ経営とDXに成功し、徹底的に無駄をなくして従業員を増やさずほんの数年間で売上5倍利益10倍を達成。どのようなステップで技術を取り入れチーム組成をし“データをもとに考える経営”を成し遂げたのかと、コロナ禍でのデータ経営術を解説。
1985年、北海道生まれ。大学ではマーケティングと会計を専攻。大学卒業後、ソフトバンクに入社し組織人事や営業企画を担当。2012年、妻の実家が営む「ゑびや」に入社し、店長、専務を経て、有限会社ゑびやと株式会社EBILABの代表取締役を務める。地域の課題解決をテーマに三重大学地域イノベーション学研究科の博士課程を単位取得退学したが、引続き論文を執筆中。2019年&2020年 Microsoft MVP 2年連続受賞、2020年第3回日本サービス大賞「地域創生大臣賞」受賞、2019年船井財団グレートカンパニーアワード2019「ユニークビジネスモデル賞」受賞など多数受賞。
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ここまできたホールの省力化・無人化!現在地と将来ビジョン
(株)三笠会館 代表取締役社長 谷 辰哉 |
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私共のロボットはスタッフの一員として名札を付けて働いている。
使われるのではなく、お客様とのコミュニケーションによって動く。
もう少し先だと思っていた、人とロボットが共に働く店舗がコロナによって急に現実となった。
現場で得た経験と未来のレストランの可能性を探る。
1998年3月慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年4月アサヒビール(株)へ入社。物流部門にて在庫管理や鮮度管理などに携わる。2003年1月、(株)三笠会館へ入社。全社のIT化や、経営状況の可視化、業態開発などに取り組む。2012年11月より代表取締役社長に就任し、現在に至る。
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(株)八芳園 取締役社長 井上 義則 |
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人の交流の場であったホスピタリティ業界は突き付けられた課題を解決するため、サービスの組み替えを余儀なくされている。解決策としてロボットとスペースデザインの融合や、オフラインとオンラインを組み合わせた新たな交流モデルを構築する必要がある。アフターコロナ時代の”空間”と”時間”、”人”と”食”の結合を創造する新たな交流マネジメントについて高い発想力と具体例を交えてお伝えする。
2003年八芳園入社。当時、約1000組近くまで落ち込んでいた婚礼組数を4年で2000組にV字回復。
その後、6年連続で2000組を達成。
2014年からはビジネスイベントプロデュース事業を推進。自治体と2020年東京大会に参加する国・地域の選手や住民等が様々な相互交流を図るホストタウン活動に於いては、「食と人と交流」分野の企画・運営を担う。現在は、地方自治体及び地方産業と社会課題を「人と食」で新たな結合を生み出すプロデュースや、リアルとオンラインのシームレスなつながり方の構築、希少価値性にフォーカスしたコンテンツプロデュースなど、プロデュース領域を拡張し、「総合プロデュース企業」へと牽引している。
一社)ホストタウンアピール実行委員会 主幹企業
東京都DMOゲートウェイ新品川 事務局長
一社)グローバルムスリムツーリズム協会 理事
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