パリ協定の採択や菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、企業の脱炭素化への要請は一段と強まっている。このような中、脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などの脱炭素経営の取組みが拡大し、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）も広がっている。このような脱炭素をめぐる最新の動向と環境省の取組みを紹介する。

愛知県出身
平成7年3月 京都大学法学部卒業
平成7年4月 環境庁長官官房秘書課配属
平成24年10月 環境省大臣官房総務課課長補佐
平成26年9月 環境省大臣官房秘書課秘書官事務取扱
平成27年10月 環境省地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室長
平成28年7月 環境省大臣官房総務課広報室長
平成29年8月 環境省環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室長
平成29年8月～平成30年9月 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長
平成30年10月 環境省大臣官房付 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
令2年7月 環境省地球環境局地球温暖化対策課長

グローバル企業に止まらず全企業の「脱炭素経営」へのシフトが必須である。人口減少とインフラ老朽化が同時進行する日本でカーボンニュートラルを目指すためには、企業間の連携が欠かせない。業界横断で脱炭素電源や蓄エネシステムを確保していく発想が必要である。

建設コンサルタント、公益法人系シンクタンクを経て現職。
エネルギー・温暖化分野を専門としてリサーチ及びコンサルティングに20年以上従事。
国内外の技術開発・普及政策に関する動向調査・戦略立案、エネルギーシミュレーション評価等を得意とする。

LIXILは「Zero Carbon and Circular Living」を掲げ、2050年までにCO2排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーを目指している。このビジョンと活動、そして、JCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ）の活動を紹介する。

1988年3月、同志社大学卒業、（株）INAXに入社。人事部門にて人事労務制度の運用と構築に従事。2011年 （株）LIXIL発足後は、人事CSR推進室 室長、CSR環境推進部 部長を経て現職。LIXILの本社機能として環境戦略の立案と推進、環境マネジメントの統括を担う。また、2018年～JCLP共同代表。

SBT1.5℃認定、グループ最大規模施設の100％再エネ化など自らの脱炭素化及び、クラウド、AIやブロックチェーンなど様々なテクノロジーを活用したお客様・社会の更なる脱炭素化に貢献する、富士通グループの取り組みをご紹介します。

2003年富士通（株）入社、前職からハードディスクドライブの基幹部品である磁気ヘッドの設計・開発・製造に携わる。2009年に環境部門に異動し、製品・サービスの環境負荷低減に関する全社方針の企画立案を担当。その後、事業所含めた全社環境活動の統括となり、現在に至る。富士通グループ中長期環境ビジョンで掲げた2050年ゼロエミッション、およびSBT/RE100の達成に向けてGHG削減や再生可能エネルギーの利用拡大など全社施策の企画やリファレンスモデル構築を推進。

関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン 2050」の事業活動における取組みに加え、企業から個人まであらゆるプレーヤーの参加が求められる社会全体のゼロカーボン化に向けた今後の潮流を占うと共に、関西電力のWay forwardについてご紹介する。

1991年3月、慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了。関西電力（株）に入社。火力部門に所属し、国内外における発電所の建設、保修など火力事業の各分野に幅広く従事。火力開発部長を経て、2018年6月より火力事業本部副事業本部長、2021年1月より地域エネルギー本部副本部長兼務となり、デマンド側のゼロカーボンに向けたソリューション活動を強化、2021年5月水素事業戦略室長兼務となり、水素社会の実現に向けた取組みを加速。

米国では、コーポレートPPAで再エネ電力を調達しRE100を目指す動きが活発化しています。
国内で実現可能な脱炭素経営として、コーポレートPPA及び自己託送を利用した再エネ電力調達スキーム、エコスタイルの再エネ電力普及の取組みについて説明いたします。

2008年11月（株）エコスタイル 代表取締役社長に就任。2009年より住宅用太陽光発電システムの受注を開始、2012年より産業用太陽光発電システムの受注を開始、2015年より金融商品取引業者として太陽光投資ファンド組成・募集を開始、2016年より小売電気事業を開始。価格競争力と離島を除く全国施工体制により太陽光発電開発施工実績13,214件・669.9MW（2021年5月末現在）を達成する。2020年よりオンサイト型太陽光発電システム・自己託送を利用したオフサイト型太陽光発電システム・PPS電源用太陽光発電システムの普及に取り組む。

水素は幅広い分野の脱炭素化を可能とし、カーボンニュートラル実現に向けて必要不可欠なエネルギー。本講演では、水素社会の実現に向けた日本の取組、また、2021月に日本が主催した水素閣僚会議など国際的な連携に向けた取組を紹介する。

2011年　3月　東京大学　工学部　卒業
2013年　3月　東京大学院　工学研究科　システム創成学専攻　修了
2019年　6月　カリフォルニア大学サンディエゴ校 国際関係論　修士号　終了
2016年　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力市場整備室　課長補佐
2019年　資源エネルギー庁　長官官房　国際課　課長補佐
2020年 資源エネルギー庁　省エネルギー部・新エネルギー部　新エネルギーシステム課
　 課長補佐

川崎重工は2010年より国際水素サプライチェーンの構築に取り組んできた。本講演では世界初となる日豪水素サプライチェーンパイロット実証および水素ガスタービンコージェネレーション実証を中心にプロジェクトの進捗および商用化に至る取組を紹介する。

１９８７年　同志社大学大学院卒業
１９８７年　川崎重工業（株）入社
２００３年　工学博士　学位取得　東京工業大学
２０１０年　本社技術開発本部技術研究所熱技術研究部長
２０１２年　本社技術開発本部技術研究所熱システム研究部長
２０１３年　本社技術開発本部技術企画推進センター水素プロジェクト部長
２０１４年　理事　本社技術開発本部技術企画推進センター　水素プロジェクト部長
２０１６年　本社技術開発本部水素チェーン開発センター　副センター長　及び　CO２フリー水素SC推進機構出向
２０１９年　准執行役員　本社技術開発本部水素チェーン開発センター長　兼　　CO２フリー水素SC推進機構出向
２０２１年執行役員　水素戦略本部副本部長　兼　技術開発本部付　兼　CO２フリー水素SCサプライチェーン推進機構出向

当社は総合エンジニアリング企業としての技術と知見を礎に「エネルギーと環境の調和」に貢献してきた。世界の動向などもふまえ、カーボンニュートラル達成に向け、当社の未来を創るエンジニアリング、統合力と社会実装力による水素輸送・貯蔵・利用に関する各種取組みをご紹介する。

1994年九州大学大学院総合理工学研究科卒業。1994年千代田化工建設（株）に入社、ファシリティーエンジニアリング部所属。2002年C&Eコーポレーション（現千代田フィリピン）機械設計部長、2005年カタール LNGプロジェクト フィールドエンジニアリングマネージャー、2011年カタールの千代田アルマナにてプロジェクトマネージャー、2013年カタール・リファイナリー・プロジェクトのプロジェクトマネージャーなどを経て2019年事業革新室室長代行、2019年フロンティアビジネス本部副本部長、2020年次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合理事長兼務、2021年4月より水素事業部長兼務となり現在に至る。

1992年、エア・リキードグループに内部監査担当として入社。1995年に米国に異動、南北ア
メリカ地域の内部監査を担当する。 以後、財務、業務管理、地域マネジメントなど幅広い分野
を経験。2007年、エア・リキード　チリでマネージング・ディレクターとなり、さらに2011年にはシン
ガポールにてアジア太平洋地域の工業事業部門担当バイスプレジデントに就任。2016年に東南アジア地域CEOに就任し、7カ国を担当した。2019年11月1日、日本エア・リキード(株)(*) 代表取締役社長 兼 CEOに就任。（* 2020年1月1日、日本エア・リキード合同会社に組織変更）
MBA（経営学修士）取得、フランス語、英語、スペイン語に堪能。

2050年カーボンニュートラルの達成に当たっては、我が国に豊富に存在する再エネポテンシャルを最大限活用していくことが不可欠であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。その中で、脱炭素社会に向けた我が国の動きと環境省の取組について紹介する。

愛知県出身
平成7年3月 京都大学法学部卒業
平成7年4月 環境庁長官官房秘書課配属
平成24年10月 環境省大臣官房総務課課長補佐
平成26年9月 環境省大臣官房秘書課秘書官事務取扱
平成27年10月 環境省地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室長
平成28年7月 環境省大臣官房総務課広報室長
平成29年8月 環境省環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室長
平成29年8月～平成30年9月 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長
平成30年10月 環境省大臣官房付 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
令和2年7月 環境省地球環境局地球温暖化対策課長

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルに向けた、脱炭素社会の実現を目指した、我が国の再生可能エネルギー政策の現状と今後の展望について講演させて頂く。

2001年 経済産業省入省。人材政策・税制担当、エネルギー政策・資源外交担当、原子力被災者支援担当、等の業務に従事。その後、大臣官房総務課政策企画委員、産業人材課長などを経て、2021年7月より現職である 新エネルギー課長に着任。

近日公開

世界における2020年の太陽光発電システムの新設導入量は139GWであった。2021年はさらなる導入が期待されるが、太陽電池モジュールの価格やサプライチェーンの問題等で不透明性もでている。本講演は、世界の太陽光発電市場と産業の最新動向及び今後の市場見通しについて分析する。

資源総合システム・企画部長。国際エネルギー機関・太陽光発電システムプログラム(IEA PVPS)タスク１(情報交換部会)の日本代表を2003年から務め、2018年から副代表となる。IEA PVPSから毎年刊行されている“Trends in Photovoltaic ApplicAtions”の主執筆者の一人。日本電機工業会・太陽光発電システム標準化総合委員会・委員長、日本太陽光発電学会（J-PVS）・WinPVJ分科会長。

当社は持続可能社会の実現を目指し、独自のアナログコア技術をベースに社会課題の解決に努めている。本講演では、電池に対する性能、安全性などの制限を解除する全固体電池による解決策の提案を中心に、今後の展望について述べる。

1985年日立マクセル（株）（現マクセル（株））に入社し、一次電池、二次電池のマイクロ電池の開発設計、事業化に従事。生産革新担当部長、事業企画部長、営業部長などを歴任後、2018年にエナジー事業本部長、2020年に全社モノづくり本部長、2021年より全社の大型開発を集約した新事業統括本部長に就任、新電池開発含め新事業全体の統括を担当し現在に至る。

地球規模の気候変動への対策の一環としてグローバルにモビリティーの電動化シフトが活発化しています。これを受け、LiBの生産量も今後10年間で10倍以上の急拡大が見込まれています。講演ではLiBの技術進化およびエコシステムに関する当社の取り組みをご紹介したいと思います。

1992年ソニー（株）入社。以来29年に渡りLiBの研究開発・技術戦略に従事。2009年日産自動車（株）車載用LiBセル開発チーフエンジニア。2019年（株）Envision AESCジャパン 製品開発担当常務執行役員。2021年 同グローバルチーフテクノロジーオフィサー兼副社長執行役員。

近年、電気自動車やIoTの電源として全固体LIBが注目を集めている。不燃性の無機固体電解質を採用することで究極の安全性を実現できることに加え、高い耐熱性を設計に活かすことでエネルギー／出力密度の大幅向上も期待できる。本講演では、全固体LIBの最近の研究開発動向について解説する。

1996年3月、神戸大学自然科学研究課博士課程修了。博士（理学）を取得。同年4月、大阪工業技術研究所（現在の産業技術総合研究所）に入所。2008年～2009年、新エネルギー・産業技術総合開発機構の燃料電池・水素技術開発部に在籍し、蓄電池関連プロジェクトのマネージメントを担当。2015年4月、産業技術総合研究所電池技術研究部門の総括研究主幹となり、現在に至る。専門は固体電気化学で、LIB用正極材料の開発、車載用LIBの寿命評価技術開発、全固体LIBの開発に従事。

次世代蓄電デバイスとして全固体電池の実用化が近づいた。急速充電可能な硫化物型全固体電池はEV、化学的安定性の高い酸化物型全固体電池はIoTやウェアラブル機器への適用が期待される。本講演では酸化物系全固体LIBの開発状況を中心に、類似使用可能な小型電池も解説する。

1982年3月、東京理科大学大学院修了、酸化物系固体電解質の研究。ソニーではエンジニアとして酸化銀電池やリチウム電池の設計、硫化物系全固体電池、1.5V級リチウム電池、リチウム系二次電池の開発を担当し、世界初のリチウムイオン電池商品化プロジェクトは開始時から参加。マネジメントとしては電池技術の研究開発、技術戦略、海外工場立上げ、技術教育など。2017年9月からバッテリー事業承継により村田製作所に移り、革新電池や全固体電池の研究開発などに携わる。

カーボンニュートラルかつレジリエントな次世代電力グリッドの実現に向け、デジタル技術を活用して分散エネルギーを地産地消する分散化と、地域に偏在する再生可能エネルギーをつなぐ広域化の同時進行が必要です。その方向性と具体的な取り組みを紹介します。

1993年4月、東京電力（株）入社。電力システムに関する技術開発、実務、国際標準化などに携わり、2015年常務執行役経営技術戦略研究所長、2017年6月当社取締役副社長。現在、当社取締役副社長執行役員技監。

今、地球温暖化や気候変動といった世界共通の課題の克服に向けて、デジタル技術を活用して次世代グリッドやエネルギーシステムを構築することが求められています。持続可能な未来の脱炭素社会を支えるカギとなる技術革新について、実例を交えながら考察していきます。

1986年4月、株式会社日立製作所 入社。2014年4月　日立事業所長に就任。2015年3月、日立パワーソリューションズ社 取締役社長。2017年4月、当社 執行役常務/水ビジネスユニットCEO
2019年4月 当社 執行役常務／エネルギービジネスユニットCEO、現在に至る

2012年東京大学大学院工学系研究科修了（技術経営戦略学専攻／阿部研究室卒業生）後、ゴールドマンサックス証券に入社。証券部門において為替・クレジット関連の金融商品組成・販売に従事し、戦略投資開発部においては主にメガソーラーの開発・投資業務に従事。2016年よりプライベートエクイティ（PE）ファンドのインテグラルにおいて幅広いセクターにおいてPE投資業務を行い、2018年よりデジタルグリッドに参画。
2019年7月2日にデジタルグリッド（株）代表取締役社長に就任。

2000年入社。07年より再生可能エネルギー調達関連業務に従事。その後、海外留学などを経て、17年より、再エネを含むエネルギー調達業務の統括、およびソニーグループの工場などにおける環境負荷低減活動を統括する業務を統括。
上記業務統括の一環として、RE100加盟の実現、RE100達成のマイルストーン策定、そして再エネ導入の具体的施策実行に従事。

ＮＨＫ解説主幹、企業戦略・エネルギー・マクロ経済を担当。1979年一橋大学卒業、ＮＨＫ入局。ＢＳ「経済最前線」、総合テレビ「経済羅針盤」、「おはよう日本・おはＢｉｚ」キャスターなどを歴任。2011年から13年北九州放送局長。
現在、エネルギー問題、ＳＤＧｓ、グリーン・イノベーション、成長戦略などを幅広く解説している。

近日公開

東京大学法科大学院修了後、2013年に経済産業省入省。石油・天然ガス政策、ベンチャー支援、コーポレートガバナンス改革、知的財産関連法改正等に従事し、米国でMBAを取得。帰国後、2020 年9 月より現職。

ポストコロナの復興と成長に不可欠な部分としてグリーンエネルギー投資の認識が高まっている。その発展に拍車をかけているのはハイブリッドや貯蔵、グリーン水素の製造などの新技術や新しい活用法だ。

エネルギー分野で20年以上従事し、化石燃料から再生可能エネルギーへの焦点の変遷を経験。現職までに日本・海外の企業を対象に新プラントやサービスの仕入れ・調達、セールス、プロジェクト実行を担う。

近日公開

再生可能エネルギーおよび投資銀行業界に20年以上携わり、幅広い専門経験と実績を有する。前職では外資系再生可能エネルギー発電企業の日本支社長として、数多くの太陽光発電事業を開発し成功へと導いた。オーステッドが普及を推進する洋上風力発電においても、これまでに培った事業と企業経営におけるリーダーシップとファイナンスの経験を活かしている。

日本で始まった洋上風力建設は、50年カーボンニュートラル実現する政府目標により、2040年45GW形成が大きな目標となった。これを進める上での課題は欧州で最新・最大とされる10MW以上の大型機種を日本の厳しい気象海象、複雑な地質エリアに導入することである。風車の大型化に伴うリスク分析を基に、洋上風力建設を支える拠点港湾のあり方について報告する。

1983年3月　京都大学工学部土木工学科卒業、五洋建設（株）入社
2012年4月　同　執行役員名古屋支店長
2016年4月　同　取締役兼常務執行役員土木本部長、埋浚協会技術委員長
2018年4月　同　取締役兼専務執行役員土木本部長、現在に至る

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、政府をあげて取組を強化している。農林水産省では、農山漁村に豊富に存在するバイオマス等の地域資源を活用し、再生可能エネルギーの導入と地域の活性化を推進している。当省の取組と最新の事例を紹介する。

平成４年農林水産省入省。農村振興局鳥獣害対策室長、生産局技術普及課長、大臣官房参事官を経て、令和３年７月より大臣官房環境バイオマス政策課長に就任。

JFEエンジニアリンググループとJR東日本グループによる食品廃棄物処理・発電事業。
会社設立の背景、施設概要等の紹介と2018年8月に操業開始後、3年が経過した時点での操業状況（コロナウイルス影響等）の紹介。更に、今後に向けての課題と方向性についても紹介する。

1983年早稲田大学大学院理工学研究科建設工学修士課程修了。同年、日本鋼管（株）（現JFEエンジニアリング（株））入社。上下水道部門の海外プロジェクト等を経て、2013年以降、長岡市、豊橋市でのバイオガス発電設備SPC（特別目的会社）代表取締役社長を務める。2017年４月、（株）日本リサイクルマネジメント代表取締役社長を経て、2018年４月、（株）Ｊバイオフードリサイクル代表取締役社長に就任。

日本における木質バイオマスのエネルギー利用の現状と課題、新しい森林・林業基本計画における位置づけ、持続可能な木質バイオマスのエネルギー利用の今後の政策の展開方向について紹介する。

1996年３月、東京大学経済学部卒業、４月農林水産省入省。カナダ留学、大臣官房国際部上席国際交渉官、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官等を経て、2021年７月より林野庁木材利用課長。

「木質バイオマス発電所の最終目的はエネルギーをつくりだすことではない」
木質バイオマスの役割とは何かを問い直し、地域資源を活用した「バイオマスコモンズ」形成の中心となる木質バイオマスガス化発電事業の実際と安定稼働にあたってのポイントを示す。

1993年12月洸陽電機エンジニアリング（現シン・エナジー（株））の立ち上げに参画｡1995年1月17日､阪神大震災で東灘区にあった自宅が全壊､2階で寝ていたが奇跡的に助かり､未来の日本を作る使命感を抱く｡1997年の京都議定書、2011年の東日本大震災を経て、エネルギーの新しいカタチをつくることが「未来の子どもたち」へ果たすべき責任と思いを新たにする。2015年2月代表取締役社長｡2017年10月本社を神戸市東灘区から中央区の神戸国際会館に移転し､2018年4月にはシン・エナジー(株)に社名を変更､発展の基礎を整えた｡2018年に環境省が設置した｢地域再省蓄エネサービスイノベーション促進検討会｣の委員を務めた｡