脱炭素経営を実現するための重要なレバーであるサステナビリティ投資やサステナビリティファイナンスに関する世の中の流れや日本企業への意味合いに関する知見共有をさせて頂きます。

マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京オフィス　パートナー。
アジア地域のPrivate Equity / Principle Investorグループのリーダー。また、サステナビリティ投資/ファイナンスサービスラインのリーダーも務める。ポートフォリオ戦略、企業買収・事業売却、統合マネジメント、投資先企業の事業価値向上施策立案などのコンサルティングを提供。
2015年からマッキンゼーの東京オフィスに参画。マッキンゼー入社以前は三井物産にてエネルギーセクターでの石油・ガス業界における事業投資案件に従事し、ロシア、欧州、アフリカのクロスボーダーM&A案件を担当してきた経験を持つ。
慶應義塾大学法学部法律学科（学士）卒業/ハーバード大学経営学修士（MBA）修了。

2050年ネットゼロ達成へ向け、気候変動問題の解決を推進するテクノロジー（クライメートテック）の重要性が高まっている。本講演では脱炭素へ向けて重要なテクノロジーの全体像をご紹介すると共に、水素・電化・電池・CCUSなど気候変動において重要になる技術の動向、各企業にとってのビジネスチャンスについて紹介する。

マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京オフィス　アソシエイトパートナー
マッキンゼーの日本およびアジア地域におけるサステナビリティおよび先端産業グループの中核的メンバーであり、脱炭素へ向けた戦略、新規事業構築、製品開発、調達、生産など幅広い分野において国内外の案件を指揮している。マッキンゼー入社前は米国にて燃料電池のベンチャー企業を経営した経歴を持つ。九州大学水素エネルギー国際センター客員准教授。
慶應義塾大学理工学部（学士）卒業/ハーバード大学博士課程（PhD）修了

持続可能な社会の実現に向け、環境自動車・蓄電用を中心に電池への期待と注目は世界的に高まり続けている。この分野で新技術の先駆者であり続けるパナソニックのリチウムイオン電池を中心とした今後の技術戦略について報告する。

1990年3月大阪府立大学大学院修了、松下電器産業（株）（現パナソニック（株））に入社、リチウム二次電池開発に従事。　
2009年同社エナジー社技術開発センター所長、2018年同社テスラエナジー事業部事業部長兼パナソニックエナジーノースアメリカ社長を歴任、北米での車載用円筒型電池事業の立ち上げをけん引。
2021年10月よりエナジー社副社長に就任。
2022年4月より、パナソニック エナジー（株）副社長執行役員に就任。

ドローンタクシーや、弊社が開発している成層圏通信プラットフォーム（HAPS）を始めとする次世代デバイスの登場により、電池の高性能化への需要が高まっている。中でも電池の軽量化は空飛ぶデバイスにおいては、飛行性能を左右する非常に重要なファクターとなる。本講演では、弊社の軽量化（高重量エネルギー密度化）に特化した次世代電池の開発状況と、それを実現するための要素技術を紹介する。

1998年3月、東京大学大学院工学系研究科の修士課程修了。同年4月から電池メーカー数社にて、車載用の大型Liイオン二次電池の開発を担当。2018年12月、ソフトバンク（株）に入社。先端技術開発本部に所属し、HAPS用電池の調達および開発に従事。2019年7月から次世代電池の共同研究も担当し、現在に至る。

ネットゼロカーボン社会へ向けた産業構造のグローバルシフトを背景に、車載用リチウムイオン二次電池市場も急拡大が見込まれている。本講演では、グローバル市場の動向、バッテリーの先進技術トレンドならびにバッテリーのリサイクル問題について、当社の取り組みを例に解説する。

博士（工学）。1992年ソニー（株）（中央研究所）。以来30年間に渡り一貫してLiBの研究開発・製品開発・技術戦略・企画に従事。94年リチウムイオンポリマー二次電池開発プロジェクトチームリーダー。98年世界初リチウムイオンポリマー二次電池の製品化に貢献。2003年高充電圧型リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池の開発プロジェクトリーダー。2009年～2019年日産自動車（株）にて車載用LiBセル開発チーフエンジニアとしてNMC系セル先進開発および製品開発をリード。EVの航続距離延長に貢献。2019年（株）Envision AESCジャパン　製品開発担当常務執行役員。2021年より（株） Envision AESCグループ チーフテクノロジーオフィサー　兼　副社長執行役員(先進技術開発担当）。

世界のどの電池メーカーも成し遂げていないグリーン・バッテリー。”理想や期待”から”義務”に変化してしまった欧州の電池市場。Northvoltは2016年の創立以来この世界初のグリーン・バッテリー事業と画期的なリサイクル事業を基軸に事業展開。我々の戦略とその背後にある欧州市場、特に電気自動車市場の動向について紹介。

1983年松下電器（現パナソニック）に入社。2002年ソニー（株）に入社しポリマー電池事業推進に努める。2011年戸田工業常務執行役員を経て、BASF戸田バッテリーマテリアル（同）のCEOに就く。2017年5月から5年間、Northvolt AB本社 CDO(Chief Development Officer)を担当。健康上の理由で本年5月日本帰国し10月1日付けでNorthvolt Japan KK代表取締役。

カーボンニュートラルの実現において蓄電池製品の普及拡大が必要である。弊社はギガワット規模の自社工場を建設し、国内唯一ストレージパリティを達成する国産蓄電池を大量生産している。高性能で低価格な蓄電池を活用し、電力の需給バランスを達成し、ピークシフトで電気代削減しながら、緊急時のBCP戦略としても活用可能で、より効率的電気利用を実現している。

1992年4月日産自動車（株）に入社。2010年よりバッテリービジネスユニット、バッテリー生産技術部でバッテリー事業に従事。2019年4月よりEnvision AESCジャパンの経営企画部。2021年12月より（株）パワーエックスジャパンで経営企画を担当。

LiB市場はEV、PHEV向け等で車載用市場の成長が著しい。一方で今後の市場成長には部材動向も大きく関わる。本セミナーではLiBの主要四部材である正極材、負極材、電解液、セパレータの現状と今後の展望について、市場動向、事業展望等を中心にお伝えする。

2008年（株）矢野経済研究所入社。2010年以降はリチウムイオン電池、同電池材料に関する調査プロジェクトをメインに関連市場を対象とする調査を担当。近年は「車載用リチウムイオン電池市場」、「xEV市場」、「リチウムイオン電池主要四部材」のレポートを毎年発刊しており、その他「リチウムイオン電池のリユース、リサイクル」、「全固体電池」、等の関連調査を手掛けた実績を有する。

三井金属のA-SOLiD（アルジロダイト型硫化物固体電解質）は高いイオン伝導性を有し、全固体電池のキーマテリアルとして期待されている。本講演ではA-SOLiDの特徴と開発状況を紹介し、実際の全固体電池のデータを交えて将来展望について紹介する。

2002年4月三井金属鉱業（株）に入社。総合研究所に所属し、光学結晶、セラミックスの研究開発に従事。2013年電池材料事業部にてLiB用正極材料の開発に従事。2016年より総合研究所にて全固体電池、固体電解質の研究開発に従事。2021年よりSE事業推進ユニット開発グループリーダー、2022年よりSE事業推進ユニット事業戦略室長に従事し現在に至る。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、政府の基本方針は、2030年度に再エネ比率36～38％という野心的な目標を目指す。本講演では、「地域と共生した」再エネの大量導入の実現に向けた課題や取組の方向性について、最新の動向を踏まえつつ紹介する。

1993年 通商産業省（現：経済産業省）入省、国内資源エネルギー開発、ニューサンシャイン計画（新エネ・省エネ関連）の推進、技術開発（水素還元製鉄）、原子力（クリアランス）、省エネ法トップランナー制度（家電・自動車等）、人事関連業務等に従事。その後、大臣官房秘書課長補佐、再生可能エネルギー推進室長などを経て2021年7月より現職。

2050年カーボンニュートラルの達成に当たっては、我が国に豊富に存在する再エネポテンシャルを最大限活用していくことが不可欠であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。脱炭素社会に向けた我が国の動きと再エネの最大限の導入に関する環境省の取組について紹介する。

2006年環境省入省。入省後は、環境関係の法案策定・法令審査、新卒採用等の業務に従事。
2015年には神奈川県小田原市に出向、基礎自治体職員の立場で環境・エネルギー政策に携わる。
環境省復帰後、地方自治体における気候変動対策の支援策に係る企画立案・運営を担当。その後、環境省の九州地方のブランチである九州地方環境事務所において、地域脱炭素推進施策の統括を担当した後、2022年4月から現職。

FITでのPV導入もほぼ一巡し、自家消費など非FITでの導入が進んでいる。直近では資材価格の高騰よりエネルギー価格高騰が顕著でありPVのニーズは高まっている。当社は地域が主体となる事業や適地を増やすためのカーポートPVなどを推進しており、当社の取り組みと今後の展望について説明する。

1996年関西大学卒業　ゼネコン等をへて、2007年よりシン・エナジー（株）（旧社名：（株）洸陽電機）入社。設備工事業・電気工事業等の技術部門を統括。2011年より太陽光を始めとする再生可能エネルギーに施工者・事業者の役割として参画。現在にいたる。

国策による地域や企業の脱炭素社会が進むことにより、太陽光発電の需要は2050年まで急拡大する。EPCとして正しい施工や技術を育成し、発電所稼働の継続やリパワリングなど担い、自治体・企業・銀行等と発電所建設現場をつなぐためにあらゆる活動を行う。

大手電設資材卸商社にて25年勤務、販売施工商社にて7年勤務後にアドバイザー・コンサルタント業として日本PVプランナー育成協会と契約その後、2012年に社団法人化を一任され現在に至る。
社団法人の運営並びに業界・省庁・自治体との連携に努め、FIT時代から非FITへの移行に尽くし、エネルギーの地産地消を進めつつ脱炭素のために再エネの普及を行っています。
専門誌記事掲載多数、自治体や業界団体での講演も行っています。
常に現場の意見を重要視し、組織作りと人と人を繋ぐことを得意としています。

2030年 117.6GWという国の導入目標が堅実に達成される「現状成長ケース」、さらに普及環境が良化し導入が拡大する「導入加速ケース」について、価格、社会、市場の変化および技術進展を想定して予測した太陽光発電導入量の将来見通しを市場・用途別に解説する。

1996年から数社の太陽電池メーカーにおいて、太陽電池セル・モジュールおよびシステムの研究開発、太陽電池製造の立ち上げ、発電所の検査・メンテナンス、カスタマーサポートまでを技術者として幅広く経験。2017年からは資源総合システムにおいて、メーカーでの知見・経験を背景に、太陽光発電に関する川上から川下までの技術・産業、国内外の市場動向についての調査研究や、様々なクライアントに対する技術やビジネスのコンサルティングに従事している。日本国内における太陽光発電の展開・将来導入量を予測したレポート、最新の市場動向やビジネスモデルを解説した太陽光発電ビジネスガイドといったレポートを主担当している。

ソーラーシェアリングの国内における本格普及が始まって間もなく10年となる中、これまでの黎明期・発展期を超えた新たな取り組みの段階、我が国のエネルギー・食料安全保障に資する新たなソーラーシェアリングへの展望「ソーラーシェアリング3.0」のビジョンを示す。

千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役。一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟代表理事。一般社団法人太陽光発電事業者連盟専務理事。千葉大学人文社会科学研究科公共研究専攻博士後期課程を修了し、地方自治体における再生可能エネルギー政策に関する研究で日本初となる博士（公共学）の学位を授与される。専門はエネルギー政策、公共政策、地域政策、農業政策。2012年10月に大学発ベンチャーとして千葉エコ・エネルギー株式会社を設立し、国内各地で太陽光・風力・小水力・バイオマスなどの自然エネルギー源による地域活性化事業に携わる。2013年よりソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に取り組み、国内外で400件以上のコンサルティング・事業化支援実績を持つ。

ゼロカーボン社会の実現に向けた再生可能エネルギー大量導入に伴い、分散型エネルギーの柔軟な活用は、今後さらに重要性が増すこととなる。本講演では、関西電力が描く将来の分散型エネルギーのあり方や、足元でのK-VIPsを基軸にしたVPP事業、およびEV等の取組みを紹介する。

1995年4月、関西電力（株）に入社。
電力系統制御の事業企画および設備開発を中心として、系統運用、系統計画、配電計画、託送制度対応、海外電力技術コンサルなど送配電分野を幅広く従事。
2020年4月、地域エネルギー本部担当部長としてエネルギー周辺領域の新規事業企画を担当。
2021年7月より現職。現在、エネルギーデマンドサイドおよびゼロカーボンを中心とした新規事業企画および新規サービス開発ならびにこれらに資する技術戦略・設備開発に従事。

再生可能エネルギーを含む分散型エネルギーの活用が進む中、新たな電力事業者としてアグリゲーターが登場している。日本におけるアグリゲーター（特定卸供給事業者）第1号の当社が、アグリゲーションビジネスの今とこれからを実証データを交えながら紹介する。

1996年4月、サムスン電子日本法人に入社し、半導体・LCDビジネスの事業企画や太陽電池・蓄電池ビジネスの事業開発に従事。
その後、SBエナジーのVPP事業推進室長を経て、現在はエナリスの事業企画本部長として、分散型エネルギーを活用したアグリゲーションビジネスの立ち上げや、電力事業の強化を推進。

SBエナジーは2016年度から2020年度に掛けて経済産業省が実施したVPP実証事業に参加し、2021年度からは新たに同省が実施している再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業に取り組んでいる。その成果に基づき構築した発電側と需要側の分散型エネルギーリソースに対する予測・制御機能を備えた商用システム(ReEra)について紹介する。

2001年、ソフトバンクメディアアンドマーケティング株式会社（現SBメディアホールディングス株式会社）入社。主に雑誌の広告ビジネス、Webビジネスに従事。
2011年、ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社。主に海外でのエネルギー関連事業において、投資案件および事業推進、企画・調査に従事。現在、ソフトバンクグループ株式会社　ディレクター　CEOプロジェクト室 副室長 兼 電力事業企画グループ グループ長。2017年よりSBエナジー株式会社 Chief Strategy Officer / 戦略事業本部 本部長を兼任。2022年4月、執行役員に就任。

テスラのミッション「持続可能なエネルギーへ世界の移行を加速する」のもと行っている、テスラエナジープロダクツ（家庭用蓄電池Powerwall、産業・商業用蓄電池Megapack）を活用したVPPについて、国内外の事例を合わせてご紹介する。

1991年　関西電力（株）入社。2004年三洋電機に入社。2009年より米国太陽光インゴット製造子会社の副社長、2011年帰国、2012年よりソーラー事業事業企画部長に就任。
2019年9月よりTesla Motors Japan　Business Development Managerに就任。

2012年東京大学大学院工学系研究科修了（技術経営戦略学専攻／阿部研究室卒業生）後、ゴールドマンサックス証券に入社。証券部門において為替・クレジット関連の金融商品組成・販売に従事し、戦略投資開発部においては主にメガソーラーの開発・投資業務に従事。2016年よりプライベートエクイティ（PE）ファンドのインテグラルにおいて幅広いセクターにおいてPE投資業務を行い、2018年よりデジタルグリッドに参画。2019年7月2日にデジタルグリッド（株）代表取締役社長に就任。

1992年、キーエンスに新卒入社。工場の自動化に関わるセンサやカメラの提案に従事し、グループ責任者、営業所長を経て社長直轄の海外営業・重点顧客プロジェクトの初代リーダーに抜擢。売上数百億円から二千億円の企業へと成長するまでの期間、営業として第一線でけん引する。
キーエンスで築き上げた自動車・食品・半導体などのあらゆる業界の生産現場を見てきた経験と、顧客と共に海外を含む新工場プロジェクトを成功に導いてきた実績を基に、2010年に起業。
現在は、FAプロダクツ会長、ロボコム社長、日本サポートシステム社長などを兼務し、製造業のDXから生産ラインの開発・実装までを包括的に支援するコンソーシアム「Team Cross FA(チームクロスエフエー)」ではプロデュース統括として旗振り役を務める。

1987年4月、京セラ（株）に入社。研究開発部門に配属、通信インフラシステムの開発および標準化に従事。
その後、エネルギーソリューションシステムの開発リーダーを経て、2019年より経営推進本部エネルギー事業開発部に所属し、経済産業省主催のERAB検討会および特定計量制度および差分計量に係る検討会の委員を務め再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた取組みを推進。

農林水産省では、「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、予算、税制、法律を措置し、取り組んでいる。この取組の一環として、バイオマスを活用し、循環型社会の構築や地域の活性化を推進している。新たなバイオマス活用推進基本計画等、バイオマス活用の今後の展望について紹介する。

平成6年農林水産省入省。水産庁漁政部水産経営課長、食料産業局バイオマス循環資源課長、林野庁林政部林政課長を経て、令和4年6月より大臣官房環境バイオマス政策課長に就任。

ガソリンスタンドからリサイクル＆エネルギー・ステーションへの転換を構想する。
「ガソリンスタンドはまちのエコロジーステーション」をテーマに事業展開。
廃食油を再資源化したバイオディーゼルの精製プラントを導入し一般販売を開始。エネルギーの地産地消を目指し奔走中。

1971年　滋賀県豊郷町生まれ　51歳
大学卒業後、三菱石油（現・ENEOS）に就職し、3年で退社し帰郷。家業である油藤商事に入社し、ガソリンスタンドからリサイクル＆エネルギー・ステーションへの転換を構想する。
油藤商事（株）は明治28年創業。藤八油「油屋・藤八」から続き今年で128年。

日本における木質バイオマスのエネルギー利用の現状と課題、新しい森林・林業基本計画における位置づけ、持続可能な木質バイオマスのエネルギー利用の今後の政策の展開方向について紹介する。

平成13（2001）年、林野庁に入庁。林野庁の本庁、出先機関の勤務ほか、総務省自治財政局出向を経験。2019年から3年間、宮崎県庁山村・木材振興課にて木質バイオマス利用を含めた地方現場の林務行政に従事後、2022年4月より現職。

成熟期に入った木質バイオマス発電業界において、川上から川下までの関連産業へ脱炭素貢献が求められている。早生樹育成、伐採、再造林、運搬、チップ製造、発電、電力小売などバイオマス発電を中心とした関連産業での脱炭素への積極的な取り組みにより、地域型バイオマスへの環境評価を向上させる必要がある。本講演では、モリショウグループにおいて、再エネ100%やカーボン・オフセットなど具体的な取組事例を紹介する。

■（株）モリショウ(2003年6月～)　
プラント設計・販売・技術サポートから、収集・運搬、中間処理、再資源化をはじめ、木質バイオマス発電事業まで、一貫した木質循環型システムを展開するグループ代表持株会社として経営に従事
平成22年1月代表取締役就任

■日本フォレスト（株）　(2004年4月～)
チップ工場は、本社工場、本社第２工場、天瀬工場、熊本工場、中津工場の5拠点
平成24年6月より代表取締役就任

■（株）グリーン発電大分(2010年12月～)
発電所建設のプロジェクトリーダーとして計画、管理、体制を統括
平成27年4月代表取締役就任

■日田グリーン電力（株）(2016年1月～)
電力小売事業を行う目的で設立

パリ協定の採択や2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、企業の脱炭素化への要請は一段と強まっており、我が国においても脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）や気候関連財務情報を開示する枠組み（TCFD）への対応が広がりを見せている。このような脱炭素経営をめぐる最新の動向と環境省の取組を紹介する。

2006年環境省入省。入省後は、環境関係の法案策定・法令審査、新卒採用等の業務に従事。
2015年には神奈川県小田原市に出向、基礎自治体職員の立場で環境・エネルギー政策に携わる。
環境省復帰後、地方自治体における気候変動対策の支援策に係る企画立案・運営を担当。その後、環境省の九州地方のブランチである九州地方環境事務所において、地域脱炭素推進施策の統括を担当した後、2022年4月から現職。

欧州エネルギー危機を発端とした世界的なエネルギー価格およびコモディティ価格の高騰は急速に企業経営に大きく影響を与えている。今後企業はグローバルで進行するエネルギー危機への対応だけでなく、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素経営の両立が求められる。今後の企業経営において求められるGXマネジメントについて解説する。

大手都市ガス会社を経て、2001年入社。
エネルギー供給企業とエネルギー需要家企業が関係する領域を専門分野として、エネルギー需要家に対するエネルギーマネジメント改善や新規エネルギー事業立上げ支援など数多くのプロジェクトを実施。
また電力・ガス・石油等のエネルギー供給企業に対しても営業・マーケティング戦略、新規エネルギー事業構築支援等のプロジェクトを実施。
現在、英国Delta Energy & Environment社との連携により、欧州の海外先進事例に基づき「デジタル」「フレキリビシティ」を活用した新規エネルギービジネスモデル構築に関する支援多数実施。

企業がCO2削減に貢献するためには、新設の再エネ発電設備から電力を調達する方法が効果的である。追加性のある再エネと呼び、先進企業が積極的に採用している。再エネ発電設備と長期契約を結ぶコーポレートPPAを中心に、追加性のある再エネ電力の調達手段について解説する。

2017年4月から現職。企業・地域における自然エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や政策提言を担当。「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（RE-Users）を運営するほか、地域の自然エネルギーの開発・利用を促進する「RE-Users地域連携プロジェクト」を主導する。2021年9月から国際イニシアティブ「RE100」のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める。2012年10月から2017年3月まで電力・エネルギー専門メディアの「スマートジャパン」をエグゼクティブプロデューサーとして運営。それ以前は日経BPで日経コンピュータ編集長やニューヨーク支局長などを務める。東京工業大学工学部卒、同大学院情報工学専攻修士課程修了。

国内においても、コーポレートPPAで再エネ電力を調達し脱炭素経営を目指す動きが活発化している。国内で実現可能なコーポレートPPA及び自己託送を利用した再エネ電力調達スキーム、エコスタイルの再エネ電力普及の取組みについて説明する。

2008年11月（株）エコスタイル 代表取締役社長に就任。2009年より住宅用太陽光発電システムの受注を開始、2012年より産業用太陽光発電システムの受注を開始、2015年より金融商品取引業者として太陽光投資ファンド組成・募集を開始、2016年より小売電気事業を開始。価格競争力と離島を除く全国施工体制により太陽光発電開発施工実績14,460件・786.5MW（2022年6月末現在）を達成する。2020年よりオンサイト型太陽光発電システム・自己託送を利用したオフサイト型太陽光発電システム・PPS電源用太陽光発電システムの普及に取り組む。

建設業は、鉄やセメントなどの資材を大量に使い建物寿命も長いため、CO2削減への役割は大きい。鹿島の取組みを事例として、カーボンニュートラル社会実現に向けた建設業の取組みを紹介する。

1989年3月、東京工業大学修士修了。同年4月、鹿島建設株式会社に入社。開発事業本部に所属し地域開発を担当、その後営業本部を経て、2000年5月に環境本部に異動。
環境本部では地域計画（生物多様性保全）、廃棄物リサイクルを担当し、2015年より2年間、日本原子力機構に出向し、福島にて放射能除染関連業務に従事。2017年4月に鹿島に現職に復職し、鹿島の環境活動全般の取り纏め推進業務を担当し、現在に至る。

2050年カーボンニュートラルに向け、2030年にはバリューチェン全体で温室効果ガス排出量を40%削減する目標を掲げた大和ハウスグループ。
2023年に業界最速での達成を目指す「再エネ100%での事業運営」と、全棟ZEH・ZEB化、太陽光発電の搭載で広げる「再エネ100％のまちづくり」について、実践例を交えて紹介する。

1992年京都大学工学部精密工学科卒、同年大和ハウス工業入社。入社後、夜間大学で建築を学び、「大和ハウス大阪ビル」「石橋信夫記念館」など、大型建築プロジェクトの設計・デザインを担当。05年に竣工した「大和ハウス東北工場管理棟」では、ゼロエミッションの提唱者；グンター・パウリ氏と協働し、ありづかの仕組みを取り入れた自然共生型オフィスを開発。これをきっかけに自ら志願し、06年に環境部へ異動。大和ハウスグループの環境マネジメントを統括する同部門にて、環境経営戦略の立案、温暖化対策の推進等を担当。15年から現職。一級建築士、CASBEE評価員。

本講演ではネットゼロ移行における機会やリスクを取り上げ、日本の脱炭素化への道筋や業界での取り組みに焦点を当て、パネルディスカッションを実施いたします。BNEFのシナリオ分析や日本を代表する企業の取り組みを伺えますので是非ご聴講下さい。

ブルームバーグNEFで日本のエネルギー市場を中心に担当するアナリストとして2018年に入社。BNEF入社以前は太陽光・サステイナビリティ分野における経験を持つ。
ニューヨーク州立大学ジェネセオ校において経済学と地理学の学士号を取得。デューク大学において環境資源エネルギーの修士号を取得。

2000年4月　大阪ガス株式会社　入社
2013年7月　導管事業部　計画部　事業開発チームマネジャー
2018年4月　経営企画本部　企画部　基盤戦略チームマネジャー
2022年4月　経営企画本部　企画部　カーボンニュートラル推進室長

平成3年早稲田大学卒業、同年松下電器産業株式会社に入社。電材営業本部に配属され電気設備機器の営業を担当。松下ビジネスサービス（株）にて新規事業創出に携わったのち、パナソニックグループの総合情報受発信拠点であるパナソニックセンター東京でホームパーソナル館館長、リスーピア館長を歴任後、平成21年より環境本部で環境コミュニケーション・渉外活動を担当。TCFDに基づく情報開示や投資家とのエンゲージメント、また経団連「カーボンニュートラル行動計画」に基づく、電機・電子業界のカーボンニュートラル行動計画推進のための温暖化対策連絡会議長（20年度）、4団体環境戦略連絡会議長（22年度）、JEITA環境推進委員会委員長（21,22年度）など業界活動をリード、政策提言等を行っている。

経済ジャーナリスト　元NHK解説主幹。1979年一橋大学卒業、NHK入局。BS「経済最前線」、総合テレビ「経済羅針盤」、「おはよう日本・おはBiz」キャスターなどを歴任。2011年から13年北九州放送局長。2021年NHK退職後もエネルギー問題、SDGs、GX、企業戦略などを幅広く取材。NHK名古屋局「東海すごいぜ！」も担当中。