本講演では、今後30年間で世界のエネルギーシステムを脱炭素化する方法について、IRENA World Energy Transitions Outlookからの最新の識見を提示する。その中でも再生可能電力の役割、最終使用セクターの電化、他の戦略との相補性に重点を置く。また、太陽光および風力を中心に組み合わせる柔軟な電力系統、さらにデジタル化への重要な役割も取り上げる。自国の再生可能資源が不十分な国々にとって興味深い展望となるグリーン水素の役割とともに、水素由来商品の取引にも注目する。

2011年より国際再生可能エネルギー機関（IRENA）イノベーション・テクノロジーセンター（IITC）センター長。この分野におけるIRENAの分析、アドバイザリー業務、加盟国やステークホルダーとの対話を統括。オランダ・デルフト工科大学で博士号を取得。2000-2001年には国立環境研究所に客員研究員として勤務。

マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社　パートナー。
アジア地域のPrivate Equity / Principle Investorグループのリーダー。また、サステナビリティ投資/ファイナンスサービスラインのリーダーも務める。ポートフォリオ戦略、企業買収・事業売却、統合マネジメント、投資先企業の事業価値向上施策立案などのコンサルティングを提供。
2015年からマッキンゼーの東京オフィスに参画。マッキンゼー入社以前は三井物産にてエネルギーセクターでの石油・ガス業界における事業投資案件に従事し、ロシア、欧州、アフリカのクロスボーダーM&A案件を担当してきた経験を持つ。
慶應義塾大学法学部法律学科（学士）卒業/ハーバード大学経営学修士（MBA）修了。

川崎重工は2010年よ国際水素サプライチェーンの構築に取組んできた。本講演では世界初となる日豪水素サプライチェーンパイロット実証および水素ガスタービンコージェネレーション実証を中心にプロジェクトの概要および商用化に至る取組みを紹介する。

1987　　川崎重工業株式会社　航空機事業本部　入社
1987～　航空機の各種改造／開発プロジェクトに従事
2015　　技術開発本部　水素チェーン開発センター　に転籍以降、水素事業に従事
2016～　技術開発本部　水素チェーン開発センター　プロジェクト推進部長
2017～　技術開発本部　水素チェーン開発センター　プロジェクト推進部長（理事）
2019～　技術開発本部　水素チェーン開発センター　副センター長（理事）
2021～　水素戦略本部　プロモーション総括部長（准執行役員）
2022～　現職

関西電力は、「ゼロカーボンビジョン2050」を策定し、水素社会への挑戦を取組みの柱に掲げた。本講演では、これに関連する水素の製造・輸送・供給・発電用燃料としての利用の実現に向けた取組みについて紹介する。

1995年3月、大阪府立大学大学院工学研究科応用化学専攻修士課程修了。関西電力（株）に入社。火力部門に所属し、発電所の建設、事業計画など火力事業の各分野に幅広く従事。（株）関電エネルギーソリューションへの出向を経て、2021年5月水素事業戦略部長となり、水素社会の実現に向けて取組んでいる。

山梨県はカーボンニュートラルの実現にむけ2010年から電力貯蔵技術の研究開発事業に取り組んできた。化石燃料からグリーン水素への転換を実証する1.5MWのP2Gシステムの運営ならびに東レ、東京電力ホールディングスとともに設立した事業会社YHCについてご紹介する。

平成9年4月山梨県消防防災課に情報通信担当として入庁、以後 発電総合制御所などを経て、平成20年4月から電気課研究開発担当にて、新規発電所の建設及び電力貯蔵技術研究サイトの運営に従事し、超電導フライホイール蓄電システム、ハイブリット水素電池システム、Power to Gasシステムなどの研究開発に従事。
現在、NEDO事業「CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」、グリーンイノベーション基金事業「カーボンニュートラル実現へ向けた大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発」におけるプロジェクトの統括を担当。

カリフォルニア州ランカスターは、米国でも初めて水素（燃料・発電・製造 等）を活用し、「初の水素都市」と称される都市である。 同時に米国初のネットゼロエネルギー都市であり、グリーンエネルギーを数十年にわたりリードしている。

R.Rex Parrisが最初に市長に選出されたのは2008年。 ランカスター出身で、この素晴らしいコミュニティの人々の生活向上に尽くすことを決意した。 彼は市長職に本気で取り組み、ランカスターの町を、有意義かつ充実した生活を求める人々にとって最高の町に変えるために尽力した。

またParrisはランカスターを、世界中の革新的団体との前向きでユニークな提携へと導いた。その中の団体の1つであるBYDは北米初の電気バス製造工場と電池貯蔵施設を設立している。 国際提携に関するParrisの信念は、世界の福祉に向けた目標共有を中心とする。 グリーンエネルギーの各プロジェクト開発と、「やればできる」という姿勢で地域に奉仕する自身の辛抱強い努力との間で、Parrisはランカスターを世界初のネットゼロエネルギー都市に仲間入りさせるなど、数多くの事例において他の自治体に先駆けた。 2015年にParrisはLancaster Choice Energyを創設し、ランカスターは住民および地元企業の再生可能エネルギー選択を可能にした最初の都市となった。

水素活用への努力のもと、Parrisは「初の水素都市」という称号をランカスターにもたらした。 町の脱炭素化の一手法として水素を利用するという同氏のビジョンは、水素開発推進を中心とした日本の浪江町との姉妹都市プログラムをはじめとする革新的な水素プロジェクトを世界中からランカスターに引き寄せる原動力となっている。

さらにParrisは優秀な弁護士でもあり、変性疾患向けの多くの薬の開発に取り組むバイオテクノロジー企業CarthroniXの会長も務める。

2050年カーボンニュートラルの達成に当たっては、我が国に豊富に存在する再エネポテンシャルを最大限活用していくことが不可欠であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。脱炭素社会に向けた我が国の動きと環境省の取組について紹介する。

平成８年3月　早稲田大学政治経済学部卒業
平成８年4月　環境庁長官官房秘書課配属
平成21年７月　環境省総合環境政策局環境計画課課長補佐
平成23年10月　日本環境安全事業株式会社営業部営業企画課長
平成25年４月　環境省地球環境局総務課課長補佐
平成27年10月　環境省大臣官房秘書課秘書官事務取扱
平成28年9月　原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課企画官
平成30年7月　環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室長
令和元年7月　環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長
令和4年7月　環境省地球環境局地球温暖化対策課長

太陽光発電の世界での累積導入量は1TWに到達した。太陽光発電はクリーンで再安価な電源として脱炭素に大きく貢献していく見通しである。本講演では、サプライチェーンの状況を踏まえたうえで、太陽光発電世界市場及び産業の現状と今後の見通しを概括する。

（株）資源総合システム・首席研究員。国際エネルギー機関・太陽光発電システムプログラム(IEA PVPS)タスク１(情報交換部会)の日本代表を2003年から務め、2018年から副代表となる。IEA PVPSから毎年刊行されている“Trends in Photovoltaic ApplicAtions”の主執筆者の一人。日本電機工業会・太陽光発電システム標準化総合委員会・委員長、日本太陽光発電学会（J-PVS）・WinPVJ分科会長。

「深刻な自然災害」、「蔓延するコロナウイルス」、「ロシア軍のウクライナ侵攻」。当りまえの平和や平常が突然奪われ、今まさに直面している「クライシスな時代」。本講演は、このようなエネルギー・セキュリティの危機＝生命の危機に立ち向かうための答えを解説する。

大阪大学経済学部を卒業後、1982年三菱電機（株）に入社し、1995年から太陽光発電システム事業に従事。2013年から太陽光発電協会事務局長を務めた後、2015年（株）エクソルに入社、代表取締役副社長に就任。2016年、代表取締役社長に就任。2019年から太陽光発電協会理事も務める。

FIT後の世界に突入し、激動する太陽光業界。「脱炭素」だけでなく「電気代高騰」という文脈でも再エネが求められる時代が始まり、さまざまなチャンスと課題が生まれている。国は、海外は、企業は何を考え、どう動いているのか。太陽光業界の現状と今後の展望について、事例とともに解説する。

1974年4月30日生まれ。大阪府出身。
2016年に（株）アフターフィット（現afterFIT）を設立し、創業5年目で売上高190億円を達成。「地球の課題をグリーンテックで解決する」をビジョンに掲げ、電力小売り事業から発電所開発・保守運営、蓄電システムの開発まで、再生可能エネルギーに関する電力3事業を一気通貫で展開。ドローン測量や3D設計による発電量の最大化や、衛星データとAIによる発電適地の分析など、現場の経験とテクノロジーを組み合わせた再エネの課題解決に取り組む。

量産タイプの商用EVを開発・製造するEVモーターズ・ジャパンによる最新車両を紹介すると共に、核となるバッテリー活用に必要な技術戦略と電力集中を防ぐエネルギーマネジメントのあり方、これからのバッテリー充電の応用技術について考察する。

1985年3月に鳥取大学電気工学科を卒業し、2019年にEVモーターズ・ジャパン設立、現在 CEO兼CTO
1990年～2018年　リチウムイオン電池用の高効率AC回生方式充放電装置開発とリチウムイオン電池用安全性試験装置 ＆ 充放電サイクルテスター開発に従事
2012年～2019年　中国山東省国営山東沂星電動汽車とEVバス用水冷インバータシステム開発とベトナムハロン湾におけるゼロエミッションEVバス開発、実証検証（環境省JCMプロジェクト）に従事
2020年～2021年　電力消費低減 ＆ バッテリー劣化防止システムを搭載する商用EV用水冷インバータ & BMSシステム開発とリチウムイオン電池の直列接続状態におけるCC-CV充放電方式の開発に従事し、現在に至る。

世界の自動車産業で「EVシフト」が加速するなか、動力源である車載電池の重要性が高まっている。車載電池出荷量中国第3位、世界第7位であった国軒高科LFPとNCM材料と電池の技術動向、海外進出戦略を紹介する。

2007年ハルビン工業大学材料工学部卒、09年華中科技大学武漢国家光電研究センター（材料科学）修了。12年に筑波大学大学院と物質・材料研究機構の連携博士号を取得しNEC入社。米アップル本社勤務を経て19年に国軒日本取締役、20年から現職を兼務。国際業務とグローバルの研究開発を担当している。

カーボンニュートラル社会の実現には、あらゆる乗り物の電動化と再生可能エネルギーへの移行が必要で、電池需要が急増している。電池生産には、資源採掘からリサイクルまでのサステナビリティとトレーサビリティが必須となり、バリューチェーンの現地化が求められている。Freyr Batteryはノルウェー発のグローバル電池量産企業として、独自のパートナーシップビジネスモデルで、世界各国で電池生産のビジネス展開を進めている。

FREYR共同創業者兼CEO。
ノルウェーで経済学を学び、アルミ大手のNorsk Hydroで財務・戦略・事業開発の要職を経験。その後、Joule Unlimited のEVP、AgrinosのCEO、SYSTEMIQのパートナーを務める。2018年より現職。EDGE Globalの共同創業者兼CEOを兼務。

2009年　ベルギーのルーヴェン・カトリック大学でエネルギー学の理学修士号を、その1年後にヴリック・ビジネススクールで一般経営学修士号を取得。
2010年　ユミコアに入社し、エレクトロオプティック材料事業部においてベルギーと米国でいくつかの業務に従事した後、2014年に営業・事業開発担当。
2014年　バッテリー・リサイクル部門のセールス＆ビジネス・デベロプメント・マネージャーに就任。
2020年　二次電池材料事業部のシニアR&Dプログラム・マネージャーとして、正極材のバリューチェーンにおける大規模なイノベーション・プログラムをリードする。
2022年6月より、電池リサイクル事業部のビジネスディレクターに就任し、グローバル供給、販売、事業開発、戦略的ロードマップとパートナーシップを担当。

固体電池は期待される安全性、電池性能の大幅な向上により、将来の電気自動車用バッテリーパックの位置付けを大きく変えることができます。ファクトリアル・エナジーは次世代電気自動車への搭載が最も期待される固体電池分野における技術革新を推進する最先端企業の一社です。

アレックス・ユー氏はボストン近郊の「ファクトリアル・エナジー (以下FE社)」という固体電池開発企業の共同創立者兼最高技術責任者(CTO)です。アレックス氏はコーネル大学でリチウム金属関連のエネルギー貯蔵システムに関する研究で博士号を取得しました。FE社は2013年からアレックス氏が共同創立者兼CEOとして経営してきた正極材開発・製造企業「リオナノ社」のスピンアウト企業です。2021年にメルセデスベンツ、ステランティス、現代自動車と起亜自動車から270億円を超える戦略的出資を受けてFE社は固体電池の開発を加速させています。

固体電池は、より有望なソリューションの一つである。メルセデス・ベンツは、この新しい技術への移行に備えるため、SSB技術の研究開発に積極的に取り組み、自動車の生産と設計に与える潜在的な影響を調査している。

ハンセン・チャンは、メルセデス・ベンツAGのソリッドステート研究プログラムのグループリーダーを務めています。カリフォルニア大学サンタバーバラ校で化学の学士号を、東京工業大学で化学の修士号と博士号を取得。

東京電力パワーグリッドにおけるDXに向けた取組みの例として、スマートメーターのデータ等、送配電事業で得られる様々なデータを活用した取組みや、AI技術の活用事例について紹介する。

1997年3月東京大学法学部学士過程修了、同年4月東京電力（株）に入社。2002年7月より本社営業部に所属、カスタマーセンター、料金、業務革新等の業務を担当し、2014年に営業部制度企画プロジェクトグループマネージャー、2016年にEPお客さまサービス部営業業務グループマネージャー、2017年にEPサービスソリューション事業本部副本部長を歴任。
2018年7月よりPG技術・業務革新推進室副室長、2020年10月より同室長に就任し、現在に至る。

今後さらなる導入拡大が期待される洋上風力発電等と電力系統を効率的に繋ぐ技術開発が求められており、NEDOでは多端子高圧直流送電（HVDC）技術の開発を実施している。本講演ではHVDCの特長やこれまでの技術開発成果および現在の開発状況を紹介する。

2021年7月、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に入構。スマートコミュニティ・エネルギーシステム部に所属し、再生可能エネルギーの系統連系技術の開発に従事。「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」事業のプロジェクトマネージャーを担当。

これまで電力系統の安定運転や効率的な運用のために適用されてきた高圧直流送電（HVDC）技術は、電力需要地から遠方に偏在する再生可能エネルギー電源からの長距離送電に適した技術として注目されている。本講演では、HVDCに期待されるニーズや技術の変化に加えて、最新のプロジェクトや技術を紹介する。

1999年11月 直流技術担当グループ長、 2010年10月 スマートグリッド統括推進部長、2013年7月 電力流通システム技師長、2015年4月 直流・蓄電池ソリューション技師長、2016年10月 配電・変電システム技師長、2017年4月 電力流通システム事業部技監。東芝で、電力送配電システムや電力用パワエレ応用システム技術を一貫して担当。

洋上風力発電は2050年カーボンニュートラル実現に向けた切り札である。洋上風力発電の更なる導入拡大に向けては、再エネ海域利用法の着実な施行を進めるとともに産業競争力強化に向けた取組を行う必要がある。本講演では、これらの観点から現状の洋上風力発電政策について、ご説明を行う。

2005年経済産業省入省。自動車産業におけるEV導入推進や、福島復興支援等に従事した後、ロボット政策室長としてのロボット産業政策に奔走。その後、現職として風力発電の導入拡大に取り組む。

欧州のエネルギー危機は、各国がエネルギー安全保障を優先させるべきという明確な指針を示している。風力とグリーン水素は、日本の電力セクターや重工業の脱炭素化、エネルギー供給の回復力強化に重要な役割を果たすと考えられている。シーメンス・ガメサは、技術の先駆者として、また日本に深く根ざした企業として、日本のエネルギー転換をサポートし続けていく。

エネルギー分野で20年以上従事し、化石燃料から再生可能エネルギーへの焦点の変遷を経験。現職までに日本・海外の企業を対象に新プラントやサービスの仕入れ・調達、セールス、プロジェクト実行を担う。

RWEは欧州の洋上風力開発におけるリーディングカンパニーであり、アジアや他のマーケットへポートフォリオを広げる野心的な戦略を掲げている。本セッションでは、特に日本を中心とする新マーケットにおけるRWEの開発とローカライゼーション戦略について紹介する。

Jens Orfeltは東京を拠点とし、RWE Renewablesの洋上風力アジア太平洋地域代表を務める。Jensは欧州において15年にわたる洋上風力の開発、建設、運営の経験を持ち、直近5年はアジア太平洋での洋上風力開発に従事する。

2030 年に 10GW、2040 年に 30～45GW の洋上風力発電導入の政府目標実現に向けた五洋
建設の取組として、①洋上風力建設実績、②SEP 船、③DEME Offshore との協働および（同）JOM 設立、④響灘 OWF 概要、⑤洋上風力関連技術開発等、我が国の洋上風力建設のトップランナーとしての取組を紹介する。

1984 年五洋建設入社。土木設計部、国際事業本部シンガポール勤務、土木電力営業部⾧等を経
て、2009 年より北九州市沖の NEDO 響灘洋上風力発電実証研究施設建設検討業務を担当。
2012 年札幌支店⾧、2015 年執行役員中国支店⾧、2017 年常務執行役員、2020 年専務執
行役員洋上風力事業本部⾧、現在に至る。

農林水産省では食品事業者から発生する食品ロスの削減に取り組んでおり、食品ロスの現状・課題や、2030年度までの事業系食品ロス半減目標の達成に向けた施策として、商慣習の見直しや、フードバンク活動の推進、消費者啓発の取組等について説明する。

1995年農林水産省入省。農林水産技術会議事務局バイオテクノロジー課、生産局園芸作物課、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官等を経て、2021年4月から現職。

食農分野における脱炭素化や循環経済を実現していくにあたり、大量に発生する食品廃棄物を、焼却処理するのではなく、資源として利活用することは重要視されている。「超小型バイオガスプラント＋IoT遠隔監視」を核とした、課題解決に向けた取組を紹介する。

・2000年3月、同志社大学 商学部卒業、同年4月東日本電信電話（株）入社
・販売企画業務などに従事し、2015年 ビジネス開発本部　担当課長
・2020年 ビジネス開発本部　担当部長（現職）
・2020年7月 （株）ビオストック設立、代表取締役社長に就任

私たちが生活する上で欠かすことのできない地域の電力会社と鉄道会社。
中国電力株式会社と西日本旅客鉄道株式会社の２社は、なぜ地域振興型バイオマス発電事業を進めるのか。そして地域の未来にかける思いはどのようなものなのか。そのお考えをうかがいます。

1993年12月洸陽電機エンジニアリング（現シン・エナジー（株））の立ち上げに参画｡1995年1月17日､阪神大震災で東灘区にあった自宅が全壊､2階で寝ていたが奇跡的に助かり､未来の日本を作る使命感を抱く｡1997年の京都議定書、2011年の東日本大震災を経て、エネルギーの新しいカタチをつくることが「未来の子どもたち」へ果たすべき責任と思いを新たにする。2015年2月代表取締役社長｡2017年10月本社を神戸市東灘区から中央区の神戸国際会館に移転し､2018年4月にはシン・エナジー（株）に社名を変更､発展の基礎を整えた｡2018年に環境省が設置した｢地域再省蓄エネサービスイノベーション促進検討会｣の委員を務めた｡

2001年4月、中国電力（株）入社。原子力発電所、火力発電所および本社において、発電所のメンテナンス関連業務に従事。2019年10月から2022年1月までは、電気事業連合会出向し、原子力発電所の運転期間延長などの検討を実施。2022年2月から電源事業本部企画グループで、中国電力にとっては新規事業である地産地消型バイオマス発電事業などの検討を実施。現在に至る。

1993年4月、西日本旅客鉄道（株）入社。グループ会社管理、支社人事等を経て、2014年6月から創造本部ビジネスプロデュースグループ(新規事業創出)の課長。2016年12月よりCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)子会社に出向、2019年6月から2021年5月まで代表取締役。2021年6月から新設されたビジネスデザイン部次長、現在に至る。

日本における木質バイオマスのエネルギー利用の現状と課題、新しい森林・林業基本計画における位置づけ、持続可能な木質バイオマスのエネルギー利用の今後の政策の展開方向について紹介する。

平成13（2001）年、林野庁に入庁。林野庁の本庁、出先機関の勤務ほか、総務省自治財政局出向を経験。2019年から３年間、宮崎県庁山村・木材振興課にて木質バイオマス利用を含めた地方現場の林務行政に従事後、2022年４月より現職。

成熟期に入った木質バイオマス発電業界において、川上から川下までの関連産業へ脱炭素貢献が求められている。早生樹育成、伐採、再造林、運搬、チップ製造、発電、電力小売などバイオマス発電を中心とした関連産業での脱炭素への積極的な取り組みにより、地域型バイオマスへの環境評価を向上させる必要がある。本講演では、モリショウグループにおいて、再エネ100%やカーボン・オフセットなど具体的に取り組んでいる事業事例を紹介するとともに、木材の安定集荷や地域連携の流れについても概説する。

■（株）モリショウ(2003年6月〜)　
プラント設計・販売・技術サポートから、収集・運搬、中間処理、再資源化をはじめ、木質バイオマス発電事業まで、一貫した木質循環型システムを展開するグループ代表持株会社として経営に従事
平成22年1月代表取締役就任

■日本フォレスト（株）　(2004年　4月〜)
チップ工場は、本社工場、本社第２工場、天瀬工場、熊本工場、中津工場の5拠点
平成24年6月より代表取締役就任

■（株）グリーン発電大分(2010年12月〜)
発電所建設のプロジェクトリーダーとして計画、管理、体制を統括
平成27年4月代表取締役就任

■日田グリーン電力（株）(2016年1月〜)
電力小売事業を行う目的で設立

◆今回はスタートアップのCEO（ゼロボード代表取締役の渡慶次氏）、B2Cビジネスのカントリーマネージャー（ブルーボトルコーヒージャパン代表の伊藤氏）、コンサルティングファーム（McKinseyのパートナーの呉氏）の視点から脱炭素に関する見解をパネルディスカッション形式で皆様に共有する
◆上記３名は前職（三井物産）での同期の繋がりもあり、今回コラボレーションを実現
◆当日はゼロボードの最新の事例、ブルーボトルコーヒーの脱炭素イニシアティブに対する取組み、マッキンゼーの脱炭素経営支援事例紹介などを踏まえて意見交換をする

マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社　パートナー。
アジア地域のPrivate Equity / Principle Investorグループのリーダー。また、サステナビリティ投資/ファイナンスサービスラインのリーダーも務める。ポートフォリオ戦略、企業買収・事業売却、統合マネジメント、投資先企業の事業価値向上施策立案などのコンサルティングを提供。
2015年からマッキンゼーの東京オフィスに参画。マッキンゼー入社以前は三井物産にてエネルギーセクターでの石油・ガス業界における事業投資案件に従事し、ロシア、欧州、アフリカのクロスボーダーM&A案件を担当してきた経験を持つ。
慶應義塾大学法学部法律学科（学士）卒業/ハーバード大学経営学修士（MBA）修了。

JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職。コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムやマイクログリッド実証（国プロ）を始めとした数多くのエネルギー関連事業を組成。2020年末より、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け、企業向けのGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMBOし（株）ゼロボードとしての事業を開始。

1982年東京都生まれ。三井物産（株）に入社後、資源分野での物流/投資業務、経理業務を経験し、米国カリフォルニア大学バークレー校へMBA取得のため留学。留学期間中に米国ブルーボトルコーヒーにて日本事業立ち上げサポートのインターンとして勤務後、2016年5月にブルーボトルコーヒージャパンに入社。事業本部長として製造/物流/店舗開発等を担当した後、2018年から韓国/香港の市場開拓及び事業立ち上げも兼任。2020年8月より現職。

住友化学は、50年カーボンニュートラル実現に向けて、取組み方針と活動目標をグランドデザインとして策定し、「責務」と「貢献」の両面から推進している。50年の目標達成には、既存の技術だけでなくイノベーションが必要である。講演では、総合化学企業ならではの革新的な技術の開発や多面的な取組みを紹介する。

1982年4月、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し、住友化学工業（現住友化学）に入社。主に製造および工業化研究に従事。2009年に執行役員に就任後、それらに加えて事業化推進、事業企画、各工場の安全・環境・衛生関連業務などを担当。
エネルギー・機能材料部門の統括を経て、2019年から取締役副社長執行役員として、技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、エンジニアリング、知的財産、レスポンシブル・ケア、全社共通研究所などを統括。
加えて、2021年2月からカーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチームのリーダーに就任し、現在に至る。

世界の産業界では脱炭素に向けた技術革新への挑戦が始まっている。本講演ではCO2大量排出産業の典型である鉄鋼のカーボンニュートラルに向けた戦略の取組みと課題について、JFEスチールの具体例を交えて紹介する。

07年から鉄鋼業界の環境、エネルギー問題に従事し、JFEスチール（株）で地球環境問題担当専門主監（フェロー）として、鉄鋼業界の地球環境問題を担当する一方、日本鉄鋼連盟のエネルギー技術委員会委員長として、日本の鉄鋼業の低炭素社会実行計画（現カーボンニュートラル実行計画）を推進。経団連では国際環境戦略WG座長として気候変動問題に関する産業界の立場を代表して国際的に活動。世界鉄鋼協会（Worldstel）環境委員長、日印官民鉄鋼合同会合座長等を歴任。またOECD－BIAC(ビジネス諮問委員会)の環境エネルギー委員会副委員長、TCFDコンソーシアム情報開示WG座長などを務めている。東京大学工学部物理工学科卒業。MITスローン経営大学院でMBA取得。

・セブン＆アイグループの概要と重点課題改定
・『GREEN CHALLENGE 2050』の取組み
・ステークホルダーとの連携

・津田塾大学国際関係学科卒業
・（株）西武百貨店入社（現(株)そごう・西武）。
・池袋本店婦人雑貨部、販売促進部、等を経た後、営業部門へ。執行役員顧客サービス部長、執行役員池袋本店副店長、執行役員所沢店店長、執行役員東戸塚店店長、執行役員文化プロモーション部長。
・2019年3月より（株）セブン＆アイ・ホールディングスへ。グループ環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の達成を推進。

2050年カーボンニュートラルに向け、2030年にはバリューチェン全体で温室効果ガス排出量を40%削減する目標を掲げた大和ハウスグループ。
2023年に業界最速での達成を目指す「再エネ100%での事業運営」と、全棟ZEH・ZEB化、太陽光発電の搭載で広げる「再エネ100％のまちづくり」について、実践例を交えて紹介する。

1992年京都大学工学部精密工学科卒、同年大和ハウス工業入社。入社後、夜間大学で建築を学び、「大和ハウス大阪ビル」「石橋信夫記念館」など、大型建築プロジェクトの設計・デザインを担当。05年に竣工した「大和ハウス東北工場管理棟」では、ゼロエミッションの提唱者；グンター・パウリ氏と協働し、ありづかの仕組みを取り入れた自然共生型オフィスを開発。これをきっかけに自ら志願し、06年に環境部へ異動。大和ハウスグループの環境マネジメントを統括する同部門にて、環境経営戦略の立案、温暖化対策の推進等を担当。15年から現職。一級建築士、CASBEE評価員。

カーボンニュートラルの世界観（企業は脱炭素の推進、さらにscope3というサプライチェーン排出量の把握・削減）で、企業価値を向上するためには、サーキュラーエコノミーという、ビジネスモデルの転換が鍵になる。そのビジネスモデルと将来の絵姿を概説する。

製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科　先端エネルギー工学専攻　山地・藤井研究室卒。気候変動関連のシステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの気候変動・サステナビリティ経営コンサルティング業務に従事している。日経MOOK『グリーン・トランスフォーメーション戦略』を執筆し、気候変動とサーキュラーエコノミーとの融合による、日本の強みを活かした勝ち筋とカーボンニュートラル達成の現実解を示している。

ESG投資の主流化が進み、企業はビジネスモデルの長期持続可能性を社会課題の解決と同期した戦略として提示するよう求められている。最も注目されるカーボンニュートラルへの移行では、サーキュラーエコノミーを含めた総合的なアプローチが差別化要因になると考えられる。

1989年一橋大学法学部卒業、同年日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行。フランクフルト首席駐在員、環境・CSR部長、産業調査部長、執行役員産業調査本部副本部長などを経て2021年より現職。DBJ環境格付融資の創設など環境金融分野の企画や産業調査に長らく従事。環境省「中央環境審議会」臨時委員、経済産業省「産業構造審議会」臨時委員など公職多数。企業のCSRレポート第三者意見執筆やマテリアリティ分析サポート、ESG、SDGsに関する講演など多数。共著書に「再生可能エネルギーと新成長戦略」（エネルギーフォーラム2015年）、「気候変動リスクとどう向き合うか」（金融財政事情研究会 2014年）など。