2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた我が国の動きと資源エネルギー庁の取組について紹介する。

平成6年通商産業省（現経済産業省）に入省。内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官、経済産業政策局産業再生課長、大臣官房総務課長を経て、現在に至る。

地上の太陽、夢のエネルギーと言われる核融合エネルギーの概要並びに核融合研究開発に基づいた世界７極３５カ国の国際協力で建設を進めている地球上最大の国際プロジェクトITER計画の特徴と最新進捗を紹介し、社会実装へ向けた世界的潮流と次世代産業創出への期待を紹介する

ITER機構 首席戦略官として、ITER計画における全体戦略の立案策定及び実行支援に従事。組織再編、コロナ対策本部長、チェンジマネジメント等を指揮、また機構長室副官房長として、ITER加盟各極との交渉・調整も担当。
参画前は、米系戦略コンサルティング企業にてテクノロジーセクタ向け経営戦略コンサルティングサービスに従事。専門は、イノベーション、R&D、DX、組織変革及びグローバリゼーション。
それより以前は日系通信企業にて中国における新規事業開発及び南インド支店長として現法経営に従事。他、日本・アジアのテック系スタートアップへのアドバイザリー/エンジェル投資等に携わる。
筑波大学第三学群国際総合学類卒、香港科技大学経営大学院卒（MBA）

本講演では、昨年約5年ぶりに改訂された水素基本戦略や、水素・アンモニア政策小委員会で議論された水素等の本格的な社会実装を推進する政策を中心に、水素等に関連するグリーントランスフォーメーション（GX）政策の最近の動向を紹介する。

静岡県出身。国際弁護士としてロンドンや東京を拠点として主に資源エネルギー・インフラ分野のプロジェクトやファイナンス案件に携わる。22年7月から資源エネルギー庁にて執務。GX政策の鍵となる水素・アンモニアの導入や社会実装に向けた制度整備や国際交渉などを担当。最近の主な役割として水素・アンモニア政策小委員会事務局、IPHEステアリング・コミッティ日本政府代表および共同議長、水素閣僚会議事務局およびセッションパネリスト登壇、日独エネルギーパートナーシップ水素ワーキンググループ日本政府側代表ほか。講演多数。

2050年グリーン水素の本格活用と2030年に向けて水素の需要拡大・社会実装化を目指す東京都。様々な事業者支援などの取組と最新動向を紹介。

2008年４月東京都入庁、交通局で地下鉄事業や財務部門に従事。都庁各局を経て、2022年10月から現職。水素エネルギーの普及に向け、機器導入等への補助金事業や都民への啓発事業などを担当している。

本講演では、ドイツの水素政策の概要を説明し、2023年に連邦政府によって採択された「国家水素戦略アップデート」の4つの主要行動分野について説明する。4つの行動分野とは、1）十分な水素の確保、2）効率的な水素インフラの開発、3）水素アプリケーションの導入、4）良好な枠組み条件の整備である。水素の国際取引はドイツにとって優先事項である。IPHEとIEA Hydrogen TCPにおける国際水素認証分野におけるNOW-Gmbhの活動も紹介する。また、ドイツにおける運輸部門の脱炭素化における水素の役割に関する最新情報と展望を提供し、欧州の政策状況についても報告する。

ドイツ商工会議所協会（DIHK）およびドイツ家族経営者協会での専門職を経て、ベルリン上院およびシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州経済省で要職を歴任。NOW GmbHにマネージング・ディレクターとして入社する前は、ブランデンブルク州エネルギー省の部長を務めた。連邦政府プログラムの調整、政治コンサルティング、政治・産業・自治体・科学の接点におけるネットワーク構築により、NOW GmbHは、ドイツがコミットした気候変動目標の達成に大きく貢献している。

当社は、水素社会の実現に向け、再エネ資源が豊富な海外で製造したCO2フリー水素を活用したサプライチェーンの構築や、地産地消型エネルギー供給システムの全国展開、運輸分野向け水素・合成燃料供給事業の拡大等、水素を活用した多様な新規ビジネスの創出に取り組んでいる。本講演ではそれらの取り組みについてお話する。

東京大学大学院工学系研究科化学工学専攻修士課程修了後、1991年東燃株式会社入社。製造本部製造プロジェクト部長、大阪国際石油精製株式会社大阪製油所長、執行役員工務部長を歴任。2023年より執行役員水素事業部長に就任し、現在に至る。

川崎重工が取組む水素事業概要及び実証プロジェクト進捗について紹介。
川崎重工はカーボンニュートラル実現の鍵となる革新的な水素関連技術の開発に取組んでいる。
また、他企業・組織との連携を強化し、
水素社会実現に向けた可能性を共に広げるため、積極的なパートナーシップ構築を行っている。
川崎重工が掲げる将来像についても、皆様に共有する。

１９８７年日本大学理工学部卒業、同年４月川崎重工業株式会社に入社。
２０１７年より本社技術開発本部水素チェーン開発センタープロジェクト推進部長を担当
２０２２年4月より水素戦略本部副本部長を担当。
２０２３年４月執行役員就任
本社水素戦略本部副本部長 兼 本社技術開発本部付担当し、現在に至る

ホンダは、CN実現の重要技術として早くから燃料電池の開発を進めてきた。2024年発売の新型FCV用燃料電池は、車以外の多様な製品にも展開出来る様、コスト・耐久性の目標を設定し開発を行ってきた。講演では新型FCVの概要や多用途展開への取り組みについて説明する。

1988年に本田技研工業（株）へ入社。同年（株）本田技術研究所へ配属後、環境規制対応用CNG車の開発プロジェクト等に従事する。1998年よりFCV開発プロジェクトに参画し、主に高圧水素システム及びFCシステムの開発に携わり、2008年にFCX CLARITYを上市する。2009年からFC開発課のマネージャーを歴任し、現在に至る。

本講演は水素を動力源とする大型・商用モビリティの最新開発について、機会と課題を含めて紹介する。また、バス、トラック、鉄道、船舶の各用途における燃料電池の利点を実際のケーススタディを用いながら、総所有コストを含めて解説する。そして、水素と燃料電池が脱炭素化への現実的な道筋となるためには何が必要かを考察する。

ランディ・マキューエンは2014年からバラードのCEOおよび取締役を務めている。水素、燃料電池、太陽光発電などのクリーンエネルギー企業で20年にわたり幹部職を歴任。それ以前のキャリアでは、M&Aや企業金融を専門とする弁護士だった。2017年より水素協議会の賛助会員としてバラードを代表。また、ブルックフィールド・リニューアブル社の取締役も務める。

ヨーク大学で文学士号（優等）、ウェスタンオンタリオ大学で法学士号を取得。

NEDO 革新的FC 事業でのPEFC 評価プラットフォームの活動（電気化学評価、材料解
析、マルチスケールシミュレーション、マテリアルズインフォマティクス）の取り組み概要と
進捗について紹介するとともに、昨年度までに策定したNEDO の燃料電池の技術開発ロード
マップ・目標等についても紹介する。

2002年4月トヨタ自動車（株）に入社、燃料電池の材料開発、評価解析に従事。
2023年4月技術研究組合FC-Cubicに出向、NEDO 革新FC事業のサブプロジェクトリーダー兼務。現在に至る。

固体酸化物形燃料電池(SOFC)は家庭用、業務・産業用などで導入・普及が進んでいる。高温型の燃料電池であり耐久性・寿命予測が課題であった。耐久性向上に関する基礎研究や急速起動・負荷変動のための評価法、新規劣化解析法などについて紹介する。

1992年3月　早稲田大学大学理工学研究科修士課程修了。工業技術院化学技術研究所（現　産業技術総合研究所）　入所。固体酸化物形燃料電池材料、高温電気化学材料の評価・開発に従事。SOFC反応サイト可視化、部材・材料のイオン電導・拡散評価、実SOFCスタック部材の不純物解析などの成果によりSOFCスタックの高耐久化に貢献。2020年度からのNEDOプロジェクトのSOFC評価・解析関係　のリーダー、2021年　省エネルギー研究部門長。2021年文部科学大臣　科学技術賞(研究部門）。2023年 Fellow of The Electrochemical Society

港湾コンテナターミナルにおいてコンテナの段積み蔵置に使用されるラバータイヤ式門型クレーン（RTG）は、機上に搭載したディーゼル発電機セットの電力で駆動しており、三井E&Sではハイブリッド化製品を含め、早くから有害物質の低排出化に取り組んできました。排出ゼロを目指す米国ロサンゼルス・ロングビーチ港におけるクレーンエア・アクションプランや、国内におけるカーボンニュートラルポート政策に対応するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、水素FC発電ユニットを搭載したRTGを開発し、自社工場内での実機試験が完了しました。2024年2Qからロサンゼルス港での長期実証を開始する計画です。

長岡技術科学大学大学院修士課程でクレーンの動解析に関する研究を終えた後、1992年旧三井造船㈱に入社、RTG、AGV等コンテナ荷役機器の設計、開発に従事。2001年から2008年にかけて、米国PACECO社で研究開発マネージャとして環境対型荷役機器の開発等に従事した後、旧㈱三井E&Sマシナリーで重量物荷役搬送システムに関する新規製品開発を担当。2019年よりFC駆動形RTGの開発に携わる。2023年4月より現職。

PESAは2019年からH2動力鉄道車両に取り組んでいる。同社は、鉄道当局の運行認可を受けた水素入換機関車を製造。現在PESAのチームは、燃料電池とバッテリーを動力源とするゼロエミッション機関車と列車の開発に取り組んでいる。

PESA CEO、国際経験豊かなマネージャー。オーレン、UPS、EMIに勤務。水素燃料電池とバッテリーを動力源とするゼロ・エミッション列車に焦点を当てた「グリーン・ペサ戦略2030+」の実施を担当。

我が国を代表する総合港湾・横浜港を擁する横浜市が目指す、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの利活用やGreen Shipping Corridorと呼ばれる港湾・海運の脱炭素化を通じて臨海部のGHG排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルポートの取組を紹介する。

1999年東京大学農学部卒業、同年、丸紅株式会社に入社。2003年横浜市役所入庁。主に温暖化対策や港湾関係業務に従事。2018年4月横浜川崎国際港湾株式会社に出向しLNGバンカリング事業を担当。2021年4月から港湾局政策調整部政策調整課担当課長、2023年4月からカーボンニュートラルポート担当課長となり、現在に至る。

川崎臨海部には石油精製所、化学工場、エネルギー施設などが集中し、コンビナートを形成している。大量の温室効果ガスを排出しているコンビナートの喫緊の課題である、2050年カーボンニュートラル社会への適応に向けた取組を紹介する。

2001年4月、川崎市役所に入庁。水道局（現上下水道局）、多摩区役所、港湾局での勤務を経て、2011年から総務局（現総務企画局）に所属し、行財政改革やマイナンバー制度の導入に関する業務に従事。地方共同法人地方公共団体情報システム機構への派遣を経て、2020年から港湾局にて川崎港の振興に関する企画調整等の業務に従事。2023年4月から臨海部国際戦略本部の現職に着任。川崎臨海部コンビナートのカーボンニュートラル化に関する業務を担当し、現在に至る。

デ・ノラは世界最大の活性電極サプライヤーであり、塩素・苛性ソーダ、エレクトロニクス、非鉄金属精錬など、さまざまな産業分野の幅広い顧客にサービスを提供しています。
当社は、確立された電気化学的知識、実証された製造能力、長年にわたって確立されたサプライチェーンを活用し、エネルギー転換に不可欠なグリーン水素製造用の電極とコンポーネントを開発、提供しています。
アルカリ水電解は、大規模なアプリケーションにおいても、産業分野で最も実績のある技術です。
デ・ノラは、この技術を改良し、エネルギー転換の用途に適したものにするために多大な努力を払い、AWE技術を全く新しいレベル...AWE 2.0に引き上げました。
このような努力の結果、水素および酸素製造用の高性能陽極および陰極と、中小規模の用途に適した電解システム一式からなる、まったく新しい製品ポートフォリオ、DRAGONFLY(R)が誕生した。
Dragonflyは革新的なアルカリ水電解槽で、De Nora電極の優れた性能を活用し、どのような産業分野にも設置しやすいソリューションを提供します。

ロレンツォはミラノ大学で物理化学の修士号を、MIPミラノ工科大学経営学部でエグゼクティブMBAを取得。
1999年11月にコーティングラボの研究員としてデ・ノラに入社し、米国のデ・ノラR&Dセンターの管理などいくつかの技術的職務を担当した後、2013年に基礎研究とオープンイノベーションのディレクターに任命された。
2021年からは、デ・ノラの水素事業の可能性を拡大するために新設された部門を率いている。

本講演では、Hystar社の超高効率PEM水電解装置について紹介する。より薄い膜を使用した特許取得済みの電解槽スタック設計を利用するHystar電解槽は、最先端のPEM水電解槽と比較して、優れた効率、改善された安全性、大量生産に適した利点があります。Hystarが日本市場に投入するターンキー・コンテナ型システム（MiraおよびVega）および大規模グリーン水素プラント用モジュラー・ソリューション（Orion）について、さらに深く掘り下げる。

ルーク・イディクラは、ノルウェーのオスロに本社を置くPEM電気分解機メーカー、Hystar社の一員である。インド工科大学チェンナイ校とスイス連邦工科大学チューリッヒ校を卒業後、現在はHystar社のAPAC地域への商業展開に取り組んでいる。彼の主な目標は、現地の利害関係者との戦略的パートナーシップを通じて、Hystarの技術の開発と販売を国際的に推進することである。Hystar社の野望は、ゲームチェンジを起こす特許技術に基づき、PEM電解の分野で世界のリーダーになることである。

当社は、持続可能な社会づくりに貢献すべく、2035年までに自社工場、2050年までにサプライチェーンのCO2排出ゼロを目指すと発表し、その実現に向けて取り組んでいる。その一環として、デンソー福島工場での水素の地産地消によるカーボンニュートラル（CN）化についてご紹介する。

2003年に（株）デンソーに入社。ディーゼルエンジンの燃費向上と排気浄化に関わるシステム制御・製品の設計に従事。2020年からFCシステム製品の開発と水素利用の拡大を目指した実証活動を担当。現在に至る。

カーボンニュートラル社会の実現のために産業分野における脱炭素化推進は非常に重要である。
ボイラをはじめとする産業用の熱機器の省エネや水素をはじめとするカーボンニュートラル燃料の活用についてのミウラの取り組みを紹介する。

1997年に三浦工業㈱に入社、排熱ボイラの設計、開発に従事、2014年から新事業開発部長、2021年から熱利用技術ブロック長となり、水素、燃料電池、ヒートポンプ、コンプレッサ関連機器の事業担当を経て、2023年、執行役員・ボイラ技術ブロック長となり現在に至る。

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長補佐
京都大学工学部建築学科卒業後、2010年4月より経済産業省入省。自動車政策、中小企業イノベーション支援、経済産業省の予算編成・執行レビューを担当後、2017年よりカリフォルニア大学サンディエゴ校公共政策学修士を取得。その後、気候変動国際交渉・CCS業務・二国間クレジット制度担当を経て、資源エネルギー庁にて再生可能エネルギー政策の総括を担当（現職）。

2050年ネット・ゼロの達成に向けて、地域資源である再エネの最大限の導入拡大が重要であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。本講演では、脱炭素社会に向けた国内外の動きと太陽光発電の最大限の導入に向けた環境省の取組について紹介する。

1997年環境庁（当時）入庁。2023年7月より地球環境局地球温暖化対策課長として、再エネ・省エネなど地球温暖化対策を担当。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池のロール・ツゥ・ロール製造技術の開発状況と社会実装に向けた検討状況を報告する。現在300㎜幅での製造技術を確立し、変換効率15%、屋外耐久性10年相当を実現し、2025年の事業化に向けて１ｍ幅での製造技術開発と各設置候補先との設置検討を進めている。

1991年 積水化学工業株式会社入社 設備技術部
2008年 ファインケミカル事業部長
2013年 新事業推進部長
2014年 新事業推進部長 兼 開発研究所長
2015年 執行役員 新事業推進部長 兼 開発研究所長
2020年 執行役員 R&Dセンター所長
2023年 執行役員 R&Dセンター所長 兼 PVプロジェクトヘッド

近年、適地が減少しているとされている太陽光発電事業の中で、営農型太陽光発電への関心が高まっている。農業と再生可能エネルギー発電が共存し、わが国のエネルギー自給と食料自給を同時に達成する営農型太陽光発電の現状と見通しについてお話しする。

千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役。一般社団法人日本PVプランナー協会専務理事。千葉大学人文社会科学研究科公共研究専攻博士後期課程を修了し、地方自治体における再生可能エネルギー政策に関する研究で日本初となる博士（公共学）の学位を授与される。専門はエネルギー政策、公共政策、地域政策、農業政策。2012年10月に大学発ベンチャーとして千葉エコ・エネルギー株式会社を設立し、国内各地で太陽光・風力・小水力・バイオマスなどの自然エネルギーによる地域活性化事業に携わる。2013年より営農型太陽光発電事業に取り組み、国内外で450件以上のコンサルティング・事業化支援実績を持つ。

カーボンニュートラルの実現に向けて日本の太陽光発電が果たすべき役割とその可能性を、技術ポテンシャルと導入見通しを明らかにし、新しい産業ビジョン"PV OUTLOOK 2050"として示す。、

石油会社（昭和シェル）にて海外における原油・天然ガスの開発事業や原油の調達・トレーディングに携わった後、電力小売り事業や分散電源事業の課長職を経験。2013年からはソーラーフロンティア並びに太陽光発電協会に出向し、国の委員会のオブザーバーを務めたり、太陽光発電の普及拡大のための政策提言や業界のビジョン策定に携わる。2023から現職。

昨今、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境は急激に変化している。FITから非FITへの移行や大規模開発の適地の減少など、事業難易度は高まっている。我々が、この様な変化をチャンスとして捉え、どのような挑戦を行うのかについて解説する。

1989年東急不動産（株）へ入社。2016年執行役員に就任し、都市事業ユニット投資マネジメント事業本部長として再生可能エネルギー事業に従事。2020年取締役に就任。2021年より戦略事業ユニット長として再生可能エネルギー関連事業など次世代の中核事業に取り組み、現在に至る。
2018年仙台国際空港（株）取締役就任。2021年（一社）再生可能エネルギー地域活性協会 代表理事就任。2022年リニューアブル・ジャパン（株）社外取締役就任。
2020年（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会理事、2022年より代表理事に就任。

蓄電池は電化社会のエネルギー貯蔵手段であり、2050年カーボンニュートラル実現のカギである。本講演では、蓄電池の技術革新と市場拡大が進み、各国が大胆な誘致や規制を進める中で、我が国の蓄電池産業戦略について、基本的な考え方と方向性等を御紹介する。

平成15年３月 横浜国立大学経済学部 卒業
平成15年４月 経済産業省入省
平成23年６月 製造産業局鉄鋼課　課長補佐（製鉄企画担当）
平成25年４月 山口県　商工労働部　新産業振興課長
平成28年６月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部
　　　　　　 　　　原子力発電所事故収束対応室　室長補佐（総括）
平成30年６月 製造産業局自動車課　課長補佐（戦略総括）
令和２年７月 大臣官房福島復興推進グループ　政策企画委員
令和３年７月 大臣官房福島復興推進グループ　企画調査官
令和４年７月 経済産業政策局　政策企画官
令和５年７月 商務情報政策局　電池産業室長

電池産業は脱炭素の潮流の中、急速な発展を遂げることが期待されている。一方、足元ではEV普及の減速兆候が見られる地域もあり、投資計画を見直す動きも出てきている。本講演では、こうした市場動向の中で電池産業が優先して取り組むべき項目について紹介する。

マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京オフィス　パートナー

マッキンゼーのアジア地域におけるサステナビリティおよび先端産業グループの中核的メンバーであり、アジア地域におけるバッテリー研究グループのリーダー。自動車ＯＥＭの電池調達戦略、電池セルメーカーの新工場建設、電池素材メーカーの北米戦略など、幅広い分野において国内外の案件を指揮している。マッキンゼー入社前は米国にて燃料電池のベンチャー企業を経営した経歴を持つ。九州大学水素エネルギー国際センター客員准教授。慶應義塾大学理工学部（学士）卒業/ハーバード大学博士課程（PhD）修了

テスラのミッション「持続可能なエネルギーへ世界の移行を加速する」に加えて、2023年3月に発表したマスタープラン3をご説明いたします。
本講演では特に、テスラの電気自動車だけでなく、テスラのミッションを達成するために必要なテスラエナジープロダクツ（太陽光発電や蓄電池）にもフォーカスし、電気自動車メーカーだけではないテスラの姿をご紹介させて頂きます。

1991 年 関西電力（株）入社。2004 年三洋電機に入社。2009 年より米国太陽光インゴット製造子会社の副社長、2011 年帰国、2012 年よりソーラー事業事業企画部長に就任。2019 年 9 月より Tesla Motors Japan Business Development Manager、2022年 9 月より Japan Energy Country Manager に就任。

固体電池は、常に増大する自動車のエネルギー密度を支える重要な技術革新として期待されている。これはEVオーナーにとっては航続距離の延長につながる。その他の主な要件としては、急速充電と広い温度範囲での動作が挙げられる。ブルー・ソリューションズは、12年の産業経験と300万個以上のセル生産実績に基づいて、GEN4 SSBの開発を加速し、BMWやFoxconnなどとのパートナーシップを確立して、2027年からe-モビリティに適切な製品を提供する。また、リチウム金属箔を電池メーカーに供給することで、固体電池メーカー関係者の出現に必要な各技術的基盤を開発、サポートすることが実に重要である。

スリラム・クロード・ラマノウドジャメは、ボロレ・グループの子会社であり、全固体電池の製造・設計で世界をリードするブルー・ソリューションズ社で、2022年からチーフ・マーケティング、戦略、サステナビリティ・ディレクターを務めている。
エンジニアリングとビジネスの二重の経歴と国際的な経験を持つスリラムは、グローバルな自動車業界での責任を通じて得たマーケティングとイノベーションの専門知識を生かしている。ブルー・ソリューションズでは、その多才な才能を生かし、市場のニーズを満たす製品を開発する一方、環境への影響を最小限に抑え、ニュートラルにすることを目指し、環境の持続可能性を最優先している。卓越したコミュニケーション能力で知られるスリラムは、機能横断的かつ地域横断的なチーム内で複雑なプロジェクトを円滑に進めることに長けている。
スリラムの国際的な経験は、フランス、アメリカ、インド、日本、マレーシアなど、さまざまな場所に及んでいます。ブルー・ソリューションズに入社する前は、有名な自動車機器サプライヤーであるヴァレオでマーケティング・ディレクターを務め、10年近くにわたって複数の職務を歴任し、世界中で幅広い経験を積みました。
ブルー・ソリューションズにおけるスリラムの主な使命は、強力で持続可能なパートナーシップを確立し、市場の進化する要求と競争の激しい規制環境に適応しながら、事業の長期的な成長を確保することである。

従来のリチウムイオン・バッテリーは、多くの自動車、家電、定置型蓄電アプリケーションのニーズを満たすには不十分である。固体リチウム金属電池のユニークなセル設計は、従来のリチウムイオン電池に比べて航続距離の延長、充電の高速化、安全性の向上を可能にする技術であるため、特に電気自動車に関しては、このギャップを埋めるのに役立つと多くの人が考えている。本講演では、QuantumScapeの最高開発責任者であるモヒト・シン博士が、固体リチウム金属技術における最近の開発状況を紹介し、研究開発から商用製品への移行における課題について概説する。

QuantumScapeの負極研究ディレクター。2012年にQuantumScapeに入社して以来、正極および電解質の開発に従事。QuantumScape入社以前は、高エネルギー密度キャパシタを開発する新興企業の共同設立者で、Khosla Venturesと米エネルギー省のARPA-Eプログラムから資金援助を受けていた。カリフォルニア大学バークレー校で物理化学の博士号を、ハーバード大学で化学と物理学の学士号を取得。

欧州と世界のEV・電池の産業動向を紹介し、EV普及の課題とビジネスチャンスを大局的かつ現実的な視点から考察する。

燃料電池車と電気自動車の開発を日米英で経験。日産LEAF、英DysonのEV電池開発に責任者として関わる。 2020年2月、会社立ち上げ初期のフレイル・バッテリー（ノルウェー）にCTOとして参加し、現在に至る。 1年の半分は海外出張で、2023年は22カ国を訪問。世界の電池・EV業界の動向を現地で感じ、ゼロからの技術開発を行わない電池生産会社の事業戦略を担っている。

欧州電池規則において、自動車OEMや電池サプライチェーン事業者へ要求される開示事項を整理する。その上で、特に2025年2月対応が必要、かつ2024年2月に委任法（細則）案が提示されるバッテリーのCFP（CFB）の算定、開示の業務要件について詳細な説明をする。

京都大学経済学部卒業。三菱UFJリサーチ&コンサルティングでIT、業務、環境関連コンサルティング業務に従事。ゼロボードでは環境省や経済産業省のCFP実証など幅広い分野を担う。
横浜国立大学大学院環境情報学人口環境専行にてLCAも研究中。
大手製造業から食品小売り等幅広い業種のGHG算定、LCA算定支援の実績あり。Ouranos Ecosystemとの接続実証におけるゼロボード社内のプロジェクトマネージャーを担当。

LiB市場の動向を車載用をメインに踏まえつつ、LiB部材に関して正極材、負極材、電解液、セパレータの主要四部材を中心に、現状と今後の展望について、市場動向、事業展望等を中心にお伝えする。

2008年（株）矢野経済研究所入社。2010年以降はリチウムイオン電池、同電池材料に関する調査プロジェクトをメインに関連市場を対象とする調査を担当。近年は「車載用リチウムイオン電池市場」、「xEV市場」、「リチウムイオン電池主要四部材」のレポートを毎年発刊しており、その他「リチウムイオン電池のリユース、リサイクル」、「全固体電池」、等の関連調査を手掛けた実績を有する。

蓄電池はエネルギー転換において重要な役割を担い、各国はサプライチェーンへの戦略的投資の重要性を認識しつつある。本講演では最新の蓄電池市場動向、輸送用および定置用蓄電池の用途におけるサプライチェーンや技術動向などを取り上げ、日本企業にとってのビジネスチャンスにも焦点を当てる。

Evelina Stoikouはニューヨークに籍を置くBloombergNEFのシニア・アソシエイトで、エネルギー貯蔵技術やサプライチェーンの分析を主に担当。技術、価格、市場、政策などバリューチェーンの川上に関する洞察を提供している。また蓄電池の価格及びコスト、蓄電池関連のスタートアップ企業、北米の政策状況に関する調査を指揮。BloombergNEF入社以前は経営コンサルティングに従事。ダートマス大学およびヴァッサー大学で化学と工学の学位を取得。

市場として今だ盛り上がりを見せるEV業界ですが、EV製造 プロセスの自動化には利点と課題があります。一方で世界中で EV の世界的なトレンドはますます大きくなっています。私たちKUKAシステムズはKUKAグループの一員としてEV製造工程自動化を必要とするお客様をサポートいたします。

2005年3月、Hawaii Pacific大学卒業。ヤマトロジスティクス株式会社に入社。営業部に所属し、物流ソリューション提案に従事。
2022年、KUKA Japan株式会社に転職。2023年よりCEOに就任し、現在に至る。

電極製造の現行プロセスは、スラリーの塗工乾燥、溶剤回収工程が必要である。一方、ドライプロセスは、溶剤を用いず環境に優しい方式であり、開発が活発に行われている。このプロセスに適したバインダー開発に向けた当社での取り組みについて報告する。

2006年3月、京都工芸繊維大学大学院卒業。ダイキン工業株式会社に入社。研究開発部隊に所属し、フッ素ゴムの開発に従事。2016年よりマーケティング部にて電池材料のマーケティングに従事、2023年より電池材料の研究開発、ビジネスを担当し、現在に至る。

機能性バインダーがリチウムイオン電池の性能を大きく左右することが広く認知され、 固液界面の反応を制御する機能性材料として着目されている。 本講演ではリチウムイオン電池の高性能化に寄与するバインダー技術について、セパレータ材料への適用を含む技術動向を報告する。

2011年名古屋大学大学院工学研究科博士課程修了、博士（工学）取得。2011年名古屋大学大学院工学研究科助教の任につく。2013年日本ゼオン株式会社に入社。入社より総合開発センターに所属し、リチウムイオン二次電池向け材料の開発に従事。2023年1月よりチームリーダーに就任し、現在に至る。

LIBにおける電解液は、正・負極間のリチウムイオン輸送だけでなく、電極/電解液界面形成という重要な役割を担っており、LIBの性能や安全性に大きな影響を与える。本講演では、LIB用電解液設計の考え方と、最近の研究開発動向、今後の展望について述べる。

2010年京都大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）取得。2010年東京大学大学院工学系研究科助教、2018年同講師、2020年同准教授、2021年より大阪大学産業科学研究所教授。専門分野は電気化学、電池材料。

このセミナーでは、グラファイトおよびSi材料の現在の開発進捗状況とリチウムイオン電池における黒鉛およびSi材料の応用研究を紹介し、そして将来の技術研究の方向性とアプリケーション市場規模を探ります。

BTR New Material Group Co., Ltd
清華大学博士、上級エンジニア。
2005~2010: 清華大学核エネルギー・新エネルギー技術研究所 助手研究員;
2010~2011: 米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所化学・化学工学部　客員研究員;
2011~2012: 香港城市大学スーパーダイヤモンド・先端薄膜研究センター 研究員;
2012~2020: BTR研究所所長、BTR負極事業部長;
2020年～現在： BTRグループ総経理。
グラファイト、SiCとSiOなどの一連の新製品の開発に成功し、業界をリードする一連の特許と非特許技術の研究開発成果を得て、BTR負極材料の世界トップの地位を維持し、負極材料の出荷量は13年連続で世界一を維持している。在職期間中に有効な特許出願499件、そのうち、国外特許200件、授権特許179件、SCI学術論文46編を発表した。負極材料は続々と深セン市科学技術進歩賞一等賞、広東省特許金賞、中国特許優秀賞、中国非鉄金属産業科学技術賞一等賞などを受賞しています。

韓国の製鉄大手ポスコ・ホールディングスは、今後数年間で二次電池材料の生産を拡大する計画だ。同社は、リチウムやニッケル原料から正極材、負極材、さらにはリサイクルに至るまで、二次電池材料全般にわたる完全なサプライチェーンを構築している世界で唯一の企業である。また、持続可能な成長のため、環境に優しい次世代二次電池材料の開発も加速している。本講演では、ポスコグループの将来のトップクラスの地位を探り、次世代二次電池材料開発戦略について考えてみたい。

ポスコホールディングスのPOSCO N.EX.TハブのLiB材料研究センター長で、LiB材料分野を専門とする。主にリチウム二次電池と固体電池の材料とプロセスを研究している。そのキャリアを通じて、ITモバイル機器、電気自動車、固体電池など、さまざまな用途向けの数種類の高ニッケルNCM正極材料の開発に成功した。リチウム二次電池と固体電池の分野で25年以上の経験を持ち、50以上の論文と100以上の特許を発表。

　世界的なGX投資加速の中で、我が国では2023年2月にGX基本方針が閣議決定され、同年6月にはGX脱炭素電源法、GX推進法が成立した。政府は今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現すべく、非化石エネルギーの推進や需給一体での産業構造転換などを推進していく方針である。
　大きな変革期を迎えつつある我が国のエネルギー政策のうち、主に電力システムに焦点を当て、いかにしてGXを実現していくのかその課題と展望を概観する。

1998年東京大学法学部卒、通商産業省（現・経済産業省）入省。東日本大震災の前後から、ほぼ一貫してエネルギー政策に従事。電力システム改革、東京電力による賠償枠組み、ＦＩＴ制度の見直し、北海道のブラックアウトや千葉の大規模停電への対応、再エネ導入拡大のための系統制度の見直しなどを担当。2020年内閣官房長官秘書官、2022年資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長を経て、2023年7月より現職。

脱炭素化に向けたエネルギー転換が進行しているが、この動きは第４次産業革命（わが国ではSociety 5.0)の実現と不可分である。エネルギー転換と産業革命の歴史を振り返りつつ、電化とAIがもたらす第４次産業革命の真の姿を明らかにし、東京電力パワーグリッドの取り組みを解説する。

1993年4月、東京電力（株）入社。
電力システムに関する技術開発、実務、国際標準化などに携わり、2015年常務執行役経営技術戦略研究所長、2017年6月東京電力パワーグリッド取締役副社長。現在、同社取締役副社長執行役員 最高技術責任者。

2012年より独立の研究者としてエネルギー・環境政策の研究・提言活動に従事。2018年にはU3イノベーションズ合同会社を創業。共同代表を務め、政策提言とビジネス両面からエネルギー問題に取り組む。
東京大学大学院工学系研究科にて博士（工学）。

1994年 （株）東芝入社
2014年 （株）東芝 ビッグデータテクノロジーセンターに異動し、データサイエンティス事業に従事
2015年 エネルギー領域の新規事業開発に従事、その後エネルギーIoT推進部長に就任し、VPP事業を推進
2020年 東芝エネルギーシステムズ（株）マーケティングエグゼクティブとして再エネ事業を推進
2020年 東芝ネクストクラフトベルケ（株）代表取締役社長に就任

東京大学中退。これまでＧＭＯクリック証券の金融情報子会社の代表取締役ＣＥＯ、アステリア（東証プライム３８５３）のＩｏＴ関連事業の事業部長や米国子会社のジェネラルマネージャー、ブロックチェーンスタートアップＴｏｐｏｓＷａｒｅの創業者/代表取締役ＣＯＯ、コンサル会社ブルー・マーリン・パートナーズの取締役ＣＯＯなどを務める。エネ庁「ＥＶグリッドＷＧ」委員。

世界はWeb3時代に突入し、権力・データの非中央集権的・分散共有型社会が日本でも拡がる。”選挙イヤー”の2024年、地域循環型の脱炭素政策が地方創生を促す好機をもたらす。EVを中心とした世界自動車産業の最新動向をふまえながら、地産地消の再生可能エネルギーを活用した新たな価値創造と産業振興の道筋を提言する。

１９８１年東京生まれ。経団連奨学生として麻布高校から英ＵＷＣに留学し国際バカロレアを取得。２００３年英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）地理・環境学部 環境政策・経済学科卒。ヘッジファンドや国内外金融機関でのアナリストを経て、１９年より現職。自動車業界で世界最大のブロックチェーン国際標準化団体「ＭＯＢＩ」ではアジア人として唯一の理事も務める。

世界各国で環境規制が厳しくなる中、電動車両は一手段として有効である。一方でその課題は依然として多く、中でも電池コストはエンジンコストに対しては大きいが、逆にエンジン車両に対して電動車両にしかできないことはある。今回は停車中の二輪や四輪の電動車両の電池を“動く蓄電池”としてオフグリッドに応用するV2Lや着脱式電池を中心にホンダの取組を紹介する。

1986年 本田技研工業(株)入社。1993年(株)本田技術研究所に異動してエンジン設計に従事、NSXや初代i-VTECの開発を担当。2005年に電動パワープラント研究開発部門に異動、Fit EVなどの開発を経て2012年から超小型EVの開発を陣頭指揮。2013年 本田技研工業（株）に異動し、スマートコミュニティ関連の新事業企画を担当。2016年4月、（株）本田技術研究所に戻り執行役員就任。Hondaモバイルパワーパック、Honda eMaaSなどの概念を提案～開発を指揮しながら、2020年にはトヨタ自動車とのコラボレーション「Moving e」を推進。2021年4月からエネルギー商品統括を担当、2022年からは本田技研工業と兼務。

洋上風力発電政策について、再エネ海域利用法に基づく着床式洋上風力発電を中心とした案件形成の状況と、今後加速的に導入をはかっていく浮体式洋上風力発電の政策現状等について、サプライチェーン形成や人材育成といった産業政策の観点からも説明を行う。

2017年4月経済産業省に入省。2018年７月、同省資源エネルギー庁新エネルギー課に着任し、再エネ海域利用法制定、基本方針・政省令制定業務に従事。その後、環境省環境再生事業担当参事官室（除染チーム）、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局を経て、2022年６月に資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室室長補佐として着任。法定協議会、公募関係業務等、再エネ海域利用法の執行業務を担当し、現在に至る。

基調講演で取り上げられるハイライトは次のとおりです。
1. SGREグローバル 2. APAC地域のSGRE - 台中風車ナセル工場（日本を含むAPAC地域へ供給するナセル） 3. 日本におけるSGRE 4. 石狩湾新港洋上風力事業について 5. 日本市場におけるSGREの戦略

ニールス・スティーンバーグはデンマーク出身ですが、20 年近くアジア太平洋地域に駐在。 2011 年より風力発電業界に従事、APAC地域での陸上販売を 4 年間指揮した後、2017 年 12 月に台北にAPAC地域本社を設立してからは、アジア太平洋地域におけるシーメンスガメサの洋上風力事業を主導してきました。アジア太平洋地域でシーメンス ガメサの強力で持続可能な製造拠点を確立し、地域特有のニーズに合わせた競争力のある製品ソリューションで洋上風力産業の発展に貢献することを目指しています。

日本開発銀行（現日本政策投資銀行、DBJ）入行後、主としてクロスボーダー投融資、国内外のインフラストラクチャー、エネルギー関連のファイナンスに従事。世界銀行グループ国際金融公社東アジア・太平洋局シニアインベストメントオフィサー（インフラ担当）、ＤＢＪシンガポール副社長、再生エネルギー担当部長、ストラクチャードファイナンス部長、執行役員サステナビリティ経営室長等を経て、2022年6月より現職にて主としてGX投融資関連業務を担当。洋上風力、水素・アンモニア、蓄電池、CCUS等、GX関連の複数の政府委員会に委員として参加。東京大学経済学部卒。

Jens Orfeltは東京を拠点に、RWE Renewablesの洋上風力発電開発アジア太平洋地域代表を務める。Jensは欧州及びアジア太平洋地域において15年以上にわたる洋上風力の開発、建設、運営の経験を有し、現在は日本、韓国、インド及びオーストラリアを中心にアジア太平洋地域における洋上風力開発を統括している。

平成5年　東京大学大学院工学系研究科船舶海洋工学修士課程修了。清水建設株式会社に入社し、海洋深層水取水施設建設工事や陸上・洋上風力発電などに従事。平成23年～平成27年には資源エネルギー庁委託事業・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に従事、2MW・7MW風車の曳航・据付工事の現場代理人を務める。令和5年4月より洋上風力プロジェクト推進室長に着任、現在に至る。

ニールス・スティーンバーグはデンマーク出身ですが、20 年近くアジア太平洋地域に駐在。 2011 年より風力発電業界に従事、APAC地域での陸上販売を 4 年間指揮した後、2017 年 12 月に台北にAPAC地域本社を設立してからは、アジア太平洋地域におけるシーメンスガメサの洋上風力事業を主導してきました。アジア太平洋地域でシーメンス ガメサの強力で持続可能な製造拠点を確立し、地域特有のニーズに合わせた競争力のある製品ソリューションで洋上風力産業の発展に貢献することを目指しています。

2011年8月公益財団法人 自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関、IRENA」（本部アブダビ）にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。

SSEパシフィコにて、着床式/浮体式洋上風力発電のエンジニアリングを統括し、案件開発業務を技術面から支える。
東洋エンジニアリング（株）に入社、石油化学プラントの配置・配管設計に従事。その後風力発電業界に入り、小型風力発電機の設計を経験し、事業者として陸上風力発電所の設計/施工、また洋上風力発電所のエンジニアリングに携わる。陸上・洋上風力案件において幅広いプロジェクトマネジメントを経験する。

大阪大学　船舶海洋工学修士課程修了後、三井海洋開発（株）入社。構造エンジニアとして主に浮体式洋上石油生産プラットフォーム（FPSO）の詳細設計、浮体式洋上風力発電設備のコンセプト設計を担当。その後ブラジル駐在しプロジェクトエンジニアとしてFPSOの維持管理を担当。現在はエクイノールにて洋上風力発電設備の着床式/浮体式基礎構造コンセプト設計・施工計画・維持管理計画などのプロジェクト開発業務に従事。技術士（船舶・海洋部門）

中部電力株式会社、米コングロマリットのエマソン・エレクトリックを経て、2015年に浮体式洋上風力発電のグローバルリーダーであるBW IDEOLの日本法人立ち上げに参画。中部電力では、料金制度設計や電力自由化の検討に携わる。エマソンでは、コーポレートオフィスにて全社最適化の施策実行や、日系企業の海外拠点向け事業拡大に貢献。太陽光関連事業部の国内立ち上げも行なう。BW IDEOLでは、日本およびアジアパシフィック地域の浮体式洋上風力発電ファーム事業化に取り組む。また、人気のクラフトビール会社の共同創業者という一面もある。Trinity College, Dublin修了

一般的に型式認証が注目されることが多いが、型式認証はある型式の風車がIEC規格等による技術的要件に従って設計、製造されていることを評価するものであり、国内の要求事項適合、日本特有の自然条件、現地の環境条件に対する設計妥当性、成立性を担保するものではない。本公演ではVestasの日本仕様適合化設計への取り組みについて紹介する。また、国内でのサプライチェーン形成に関する基本方針と、国内企業との協業に関する具体的な検討や取組事例等について紹介する。

2007年三菱重工株式会社入社。陸上風車の技術開発担当後、2011年Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd. (ドイツ駐在３年間)にて洋上風車のエンジニアリングマネージャー、2014年MHI Vestas Offshore Wind A/S (デンマーク駐在4年間)にて荷重解析・タワー設計・認証取得のスペシャリストを経て、2018年帰国後、MHI Vestas Offshore Wind Japan にて技術営業を担当し、2021年からMHIべスタスジャパンの技術営業部長代理として現在に至る。

1998年三菱重工業入社、以降、主に神戸造船所の機械部門で環境装置や新製品の企画・営業・マーケティング・事業開発の業務に従事。
2011年からは原動機部門に異動し、輸出火力の事業所営業及び本社で輸出火力の企画業務を経て風車部門に異動し、三菱重工業とVestas Wind Systems社の合弁会社設立準備を主導。
2014年 MHI Vestas Offshore Wind社設立と同時にデンマークに赴任し、同社社のBusiness Development Managerとして約４年間、全社の事業戦略及び市場開発を牽引。
2018年にデンマークから帰任し、同社日本法人を立ち上げ。以降、コーポレート業務全般を管掌しつつ、ベスタスグループにおける主に国内洋上風力の事業開発を推進。2021年2月から現職。

日本および海外のエネルギー分野に約３０年以上携わり、熱電併給、石油・天然ガス、廃棄物発電等の事業開発・営業を歴任。幾度かの海外のうち、ドイツでは現地法人のManaging Directorを担う。
現在は、洋上風力を含めたカーボンニュートラルを軸とした各エネルギー分野の営業を指揮・統括。
＊大阪府出身
１９８６年 神戸大学経済学部卒業
１９８６年 新日本製鐵株式会社（現日鉄エンジニアリング株式会社）入社
２０２２年 日鉄エンジニアリング株式会社 執行役員 環境・エネルギーセクター 営業本部長

1987年生まれ。ブレーマーハーフェン応用科学大学で、風力エネルギーに焦点を当てた海洋技術（学士）および風力エネルギー技術（修士）を学ぶ。この期間、営業部門の学生アシスタントとしてDeutsche Windtechnikで働き始める。2017年にフルタイムで入社し、最初はJr. その後、セールスエンジニアとなる。2020年、Deutsche WindtechnikのAPAC地域における最初の事業体の立ち上げと設立のオファーを受け、台湾に移り、新たに設立されたDeutsche Windtechnik Co. Ltd.のカントリー・マネージャーに就任。最初の設立と現地の同僚への引き継ぎを成功させた後、APACディレクターの役割を引き継ぎ、現在は台湾法人の事業開発とDeutsche WindtechnikのAPAC地域におけるオフショア事業の戦略的開発を担当している。

昨年12月にRound２の入札結果が公表された。現在は日本版セントラル方式、排他的経済水域（EEZ）での導入に向け議論が進んでいるところである。新たな局面を迎えているわが国の洋上風力の最新状況とその課題を概説するとともに、今後の行方を展望する。

日本開発銀行（現日本政策投資銀行、DBJ）入行後、主としてクロスボーダー投融資、国内外のインフラストラクチャー、エネルギー関連のファイナンスに従事。世界銀行グループ国際金融公社東アジア・太平洋局シニアインベストメントオフィサー（インフラ担当）、ＤＢＪシンガポール副社長、再生エネルギー担当部長、ストラクチャードファイナンス部長、執行役員サステナビリティ経営室長等を経て、2022年6月より現職にて主としてGX投融資関連業務を担当。洋上風力、水素・アンモニア、蓄電池、CCUS等、GX関連の複数の政府委員会に委員として参加。東京大学経済学部卒。

風車基礎設計においては、各種環境条件に加え、製造、船舶、建設基地港に関する制約などを適切に考慮することが重要である。本講演では、プロジェクト開発の初期段階に焦点をあて、基礎設計と各種計画におけるポイントを解説する。

RWEにおいてシニアエンジニアとして日本およびアジア地域における洋上風車基礎の計画・設計に従事。日本の大手ゼネコンで港湾構造物の設計からキャリアをスタートし、洋上風車基礎の設計に7年以上の経験を有する。技術士（建設部門）。

農林水産省では、農山漁村に豊富に存在するバイオマスを活用することにより、地域の活性化に繋げるとともに、2050年カーボンニュートラルにも貢献していくこととしている。農山漁村におけるバイオマス活用をめぐる最近の情勢と今後の展望について紹介する。

平成６年農林水産省入省。水産庁漁政部水産経営課長、食料産業局バイオマス循環資源課長、林野庁林政部林政課長を経て、令和４年６月より大臣官房環境バイオマス政策課長に就任。

2004年、当社初めてとなる畜産バイオガスプラントを建設。現在までに北海道、沖縄にプラントを建設してきた。プラントの安定稼働には、運転管理が重要であり、北海道の事例を中心に紹介する。併せて小規模食品バイオガスプラントの取組を説明する。

1994年3月、東海大学大学院修了。4月、前澤工業株式会社に入社。集落排水施設および汚泥処理の実施設計を担当。2011年9月、北海道に転勤。2018年、北海道清水町美蔓バイオガスプラント受注。2019年、北海道釧路市有機質肥料活用センターバイオガスプラント受注。2022年、北海道湧別町バイオガスプラント受注。
2023年4月より、バイオガス・民需営業部　部長

令和6年4月から15年間の全国の伐採や造林等の計画量を定めた新たな全国森林計画について、最新の森林資源の状況や、計画における主伐・間伐・造林等の方向性について、木質バイオマスエネルギー利用の観点も踏まえて紹介する。

林野庁計画課長。森林資源に関する全国計画、民有林野の森林資源の確保、森林の経営の監督及び助成等を司る。
1993年4月農林水産省に入省。木材産業課木材製品技術室長、木材産業課課長を経て、2023年8月より現職。東京農工大学農学部林産学科卒。

全村！全力！全活用！小さな村の大きな挑戦！

1980年上野村役場に入職。2010年より企画財政課長、2014年振興課長を歴任し、その間、担当課長として上野村の木質バイオマス事業を推進。2016年に総務課長に就任。2017年5月より上野村長就任（現在2期目）。

国際情勢の影響などにより、日本のエネルギーを取り巻く環境が大きく変動する中、電力の安定供給を確保しつつ、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた火力発電の今後の在り方について、資源エネルギー庁の担当者が最新の政策状況を紹介する。

平成１９年　経済産業省入省
令和４年６月　経済産業省産業保安グループ政策企画委員
令和５年７月　資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長

JERAは「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の開発を推進している。
自然条件により出力変動する再生可能エネルギーとゼロエミッション火力を組み合わせ、エネルギー安定供給と脱炭素社会実現の両立を目指すJERAの挑戦を紹介する。

1987 年京都大学工学部物理工学科を卒業し、中部電力（株）入社。30 年以上にわたり火力 発電の計画・建設・運営業務に従事して高効率発電による電力安定供給に貢献した。2016 年より発電カンパニー発電企画室長として、東京電力と中部電力のアライアンスの総仕上げである発電事業の JERA への統合を実現するべく発電企画室を率いた。
2019 年より(株)JERAの常務執行役員 最適化本部副本部長として、販売・調達ポートフォリオおよびオペレーションの最適化を担務、2021年より常務執行役員 Ｏ＆Ｍ・エンジニアリング本部長に就任、2023年7月より取締役 副社長執行役員 Chief O&M・E Officer(COMEO)に就任。

地球温暖化問題の解決には、徹底したCO2排出削減に加え、CO2を資源として活用するカーボンリサイクル、即ち、「循環炭素社会」の実現が重要である。本講演では、カーボンリサイクルの展望と課題について、最新の情報とともに業種横断プラットフォームである民間ベースの一般社団法人カーボンリサイクルファンドの活動も交え紹介する。

1986年三菱化成工業（現 三菱ケミカル）株式会社 入社、2002年 三菱化学（現 三菱ケミカル） 株式会社 炭素アグリカンパニー 肥料無機事業部、2014年 同社 機能化学本部 スペシャリティケミカルズ事業部長、2019年三菱ケミカル株式会社常務執行役員高機能化学部門長、 2023年三菱ケミカルグループ株式会社代表執行役シニアバイスプレジデント チーフサプライチェーンオフィサー（現）及び三菱ケミカル株式会社代表取締役（現）、2023年6月一般社団法人カーボンリサイクルファンド副会長に就任

CCUSはグローバルレベルでの成長が見込まれ、幅広い産業分野への展開が期待されている。三菱重工グループはCO2回収技術を中心にCCUSバリューチェーンを構成する幅広い技術・製品を有しており、本講演ではその事業展望と課題、主要な取り組みについて紹介する。

1987年、三菱重工業株式会社に入社。CO2回収技術の開発に取り組み、米国での大規模回収事業にプロジェクト責任者として携わる。2012年、米国三菱重工業 環境システム事業部 Vice President。2020年、三菱重工エンジニアリング 脱炭素事業推進室 室長を経て、2021年より現職としてCCUSバリューチェーン構築に取り組み、現在に至る。

関西電力は、グリーンイノベーション基金事業において、水素発電に関する運用技術の確立を目指し取組みを進めている。本講演では、大阪・関西万博が開催される2025年度に予定している姫路第二発電所を対象とした水素混焼実証に向けた取組みについて紹介する。

1967年10月生
神戸大学大学院　電気工学専攻　修士課程修了（平成4年3月末）
関西電力株式会社　火力事業本部　副事業本部長（開発部門統括）
平成4年4月に入社、火力部門を中心に企画室や姫路第二発電所を経て現職。

カーボンフリーを達成するために、アンモニアが火力発電所の新しいソリューションとして浮上している。本講演では、アンモニアを新しい発電技術（水素エネルギーキャリアと石炭火力発電所での混焼）として活用するDoosan社の方法と、韓国の水素エネルギー政策について紹介する。

2013 - 2019
-ボイラー提案チーム（ディレクター）

2019 - 2020
-ボイラー新規事業チーム（ディレクター）

2020 - 2022
-ボイラー設計（エグゼクティブ）

2022- 2023
-カーボンフリー発電所エンジニアリング（エグゼクティブ）

2050年カーボンニュートラルに向けてCOP28ではあらゆる道筋が合意された。日本政府のGX戦略はどうすれば良いのか？政府は150兆円超の官民投資を掲げ、分野別投資戦略のブラッシュアップを進めている。GXにおいて企業が期待される役割と、カーボンニュートラルを実現するサステナブルな企業経営について概説する。

米国ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院科学修士、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士（学術）。IT企業、米国投資銀行などで勤務。2000年三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社し、クリーン・エネルギー・ファイナンス部を立ち上げ。国内外で気候変動関連の資金枠組みづくり、カーボンクレジット組成などに関与。2020年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在は政府、自治体、事業会社の経営者層、機関投資家等に、サステナブル経営やファイナンスの領域についてアドバイス等を提供。著書に、「GREEN BUSINESS」（小林光氏共著、木楽舎、2021年）、「サステナブル 金融機関が動く」（金融財政事情研究会、2023年）。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた東京ガスのGX戦略と2030年とその先の未来に向けて足元で取り組みを強化している具体的な打ち手として、電力の脱炭素化として再エネ電源取扱量拡大、ガスの脱炭素化としてe-methane社会実装の海外サプライチェーン構築について概説します。

1997年、慶應義塾大学大学院理工学研究科応用化学専攻修了（修士）し、東京ガス（株）に入社。主に国内外のＬＮＧ液化（輸出）・受入（輸入）基地の建設プロジェクト・操業業務にプロセスエンジニアとして従事。2017年ベトナム・ホーチミン事務所所長、2021年東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）経営企画部長、2023年より、新設のグリーントランスフォーメーションカンパニー・e-methane推進部長となり現在に至る。

LIBERTYは、2030年までにカーボン・ニュートラルを実現するという大胆な目標を掲げている。40億トンの高品位磁鉄鉱埋蔵量を活用し、クリーンな水素と再生可能エネルギーを利用した大規模なグリーン・アイアン・スチール生産ハブを南オーストラリア州ワイアラに建設し、グリーン・アイアンのグローバル・サプライ・チェーンを構築するために投資を行っている。

ポール・アルトシュワガーは、複数の業界で30年にわたり、複雑な資本、負債、経営管理業務に携わってきた経験を持つ。2023年8月にGFGアライアンスに入社する以前は、国際的なエネルギー・コンビニエンス小売企業EGグループのグループCFOを務めた。それ以前は、ウールワース・リミテッド、チャーター・ホールズ・グループ、ウェストフィールド・グループ、カンタス航空で要職を歴任。

1. 世界の再生エネルギー電源20％を連繋している Univers 社による、複雑化するエネルギーマネジメントとカーボンマネジメントへの取組
2. 炭素排出量の削減という共通目標に対し、異なるヴァリュープロポジションにて取り組む3社による
脱炭素化社会実現へのハードルと機会についてパネルディスカッション

2001年3月　同志社大学卒業
15年以上太陽光産業に従事し、2023年までは国内大手のIPP事業者にて、
１GWP容量の太陽光発電所のデジタルｘアセットマネジメントモデルを構築、
2024年より　現職。

1991年熊谷組入社、首都圏の建築現場施工を担当。40代から大手デベロッパー専属所長に選ばれ各種表彰受賞。週末は栃木でキャンプインストラクターとして子供達にネイチャープログラムを教える。2年前から脱炭素への取り組みとして中大規模木造建築推進室所属、現室長

日本を含むアジアパシフィック、欧州および米州の再生可能エネルギー（風力、太陽光および蓄電池）事業に16年間携わった後、2021年にジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(JRE)に入社。現在JREオペレーションズ株式会社の代表として、JREが保有する操業中再生可能エネルギー発電所の価値最大化に取り組んでいる。特に、太陽光発電所の出力制御による逸失電力の蓄電および有効活用、発電所が立地する地域におけるカーボンゼロ政策への貢献、操業データに基づく状態監保全の推進などに注力している。

東京電力ホールディングス株式会社（旧東京電力株式会社）を経てBCGに入社。BCGの気候変動・サステナビリティグループ、およびエネルギーグループのコアメンバー。
エネルギー業界（電力、ガス、石油）を中心に、カーボンニュートラルに向けた将来シナリオプランニング、再エネ（太陽光、洋上風力）、ゼロ・エミッション発電や水素・アンモニアをはじめとしたカーボンニュートラル事業戦略、事業ポートフォリオ構築、経営計画、中期技術戦略、新規事業開発、スマートシティ構想、デジタルトランスフォーメーションに関わる支援経験が豊富。また、カーボンニュートラル領域では政策、インフラ関連、金融、産業財等、業界横断での取り組みを推進している。京都大学工学部卒業。

1996年3月立命館大学国際関係研究科を卒業しローム株式会社に入社。海外営業、人事担当を経て2016年よりCSR室の責任者となる。2021年には主軸となって2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ目標を含む、「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定。
その後、サステナビリティと環境管理を統括するサステナビリティ推進部の責任者に2021年に就任。サステナビリティマネジメント体制の再構築を行い、TCFDフレームワークに沿った開示、RE100への加盟、再生可能エネルギーの積極的導入など脱炭素経営に向けた活動を推進、現在に至る。

1999年4月、新卒として豊田通商株式会社に入社。それ以来、金属本部で鉄鋼製品の営業や海外現地法人・事業体の運営、デジタル変革推進などを担当。2023年4月からは、全社横断のカーボンニュートラル推進組織であるカーボンニュートラル推進部に所属、「未来の子供たちへよりよい地球環境を届ける」というミッションの下、社内の制度設計や排出量管理に加え、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに結び付く領域での事業拡大、脱炭素化社会の実現に向けた取組みを推進中

近年では、資源制約・環境制約に対応するため、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている。本講演では、我が国における資源循環経済政策の最新動向についてご紹介する。

2001年経済産業省入省。経済産業政策局 調査課、商務情報政策局 情報通信機器課、経済産業政策局 産業再生課で課長補佐、大臣官房会計課で政策企画委員、資源エネルギー庁 長官官房 総務課で戦略企画室長を経て、2020年日本貿易振興機構 ベルリン事務所 次長。2022年より現職。

現在、環境省では第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しを行っており、次期循環
型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針が 10 月にまとまりました。
循環経済への移行は、資源の採掘から加工、廃棄に至るライフサイクル全体の脱炭素化
にもつながるものであり、ネットゼロの実現においても要となるとともに、産業競争力
の強化や経済安全保障にも資するものです。
本講演では、こうした動きを踏まえた、施策の最新の動向についてご説明させて頂きま
す。

1998年環境庁入庁。総合環境政策局、地球環境局、廃棄物・リサイクル対策部、中部地方環境事務所等に勤務したほか、原子力規制庁、警察庁、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に出向。2023年７月から現職。プラスチック資源循環、第５次循環型社会形成推進基本計画の策定、循環経済への移行等を担当。

サーキュラーエコノミーは、脱炭素化や資源制約を乗り越え日本が成長するための重要テーマである。政府が成長戦略に掲げ、産官学によるパートナーシップが形成されて機運が高まるなか、現状の課題や成長に繋げる“勝ち筋”について、オピニオンリーダーが語り合う。

デロイト トーマツ グループ 執行役
デロイト トーマツ インスティチュート（DTI）代表

中央大学ビジネススクール、事業構想大学院大学 客員教授
経済同友会幹事「経済財政金融社会保障委員会」共同委員長
国際戦略経営研究学会常任理事

経営戦略及び組織改革、経済政策が専門。産官学メディアにおいて多様な経験を有する。

（出演番組）
フジテレビ「Live News α」（金曜日コメンテーター）
テレビ東京　週刊ビジネス新書（解説役）　

（主な著書）
『価値循環が日本を動かす』（日経BP　2023年：共著・企画・監修）
『「脱・自前」の日本成長戦略』 （新潮社・新潮新書.2022年5月）
『自己変革の経営戦略～成長を持続させる3つの連鎖』（ダイヤモンド社.2015年）など多数

1981年神奈川県横須賀市生まれ。関東学院大学経済学部卒業後、2006年米国コロンビア大学院政治学部修士号取得。米国戦略国際問題研究所 (CSIS)研究員を経て、衆議院議員小泉純一郎氏秘書を務めた後、2009年8月衆議院議員初当選し現在5期目。2019年9月から2021年10月まで環境大臣を務めた。現在は自民党の環境・温暖化調査会会長代行、食品ロス削減PT顧問、経済産業部会資源自律経済PT顧問、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議員連盟会長などを務め、精力的に気候変動、環境問題に取り組んでいる。
※急な公務が発生した場合には、登壇できない可能性もございますので、予めご了承ください。

日本長期信用銀行を経て、1988年にPwC英国に入社し、2000年パートナーに就任し帰国、PFI部門を立ち上げ、日本のPFI市場創設・普及に貢献。2007年に横浜市副市長、その後、清華大学日本研究センター（北京）シニア・フェロー、 PwCアドバイザリー インフラ部門アジア太平洋統括パートナーを経て、2017年にヴェオリア･ジャパン 代表取締役社長に就任、2020年より同会長（現職）。2020年に日本経済団体連合会（経団連）審議員会副議長および環境委員長（現職）に就任、2023年経団連副会長（現職）。その他に現在、経済同友会 地域共創委員会委員長、経産省・環境省「サーキュラーパートナーズ」ガバニングボード委員、内閣官房「デジタル田園都市国家構想会議」有識者、デジタル庁「デジタル社会構想会議」委員等。

再生プラスチック適用製品開発や大型製品のリサイクル実現、デジタル技術の可視化を通じて、日立は持続可能な循環社会の実現に取り組んでいます。講演では欧州のルールメイキングや日本のデジタル技術活用にも触れ、変化を起こすために取り組むべき課題を考察します。

1985年株式会社日立製作所に入社。電子デバイス事業部にてCRTの製造、生産技術に従事。シンガポール、マレーシア、タイ、インド、中国、アメリカのプラント建設にも参画。2008年より中国で液晶関連の日立光電（呉江）有限公司総経理。2012年より日立オートモティブシステムズ生産技術本部長を経て執行役サスペンション事業部長。2021年に日立製作所に復帰し現在に至る。日立パワーデバイス株式会社取締役,モノづくり日本会議代表幹事を兼務。

デジタル製品パスポートは、製品そのものやそのサプライチェーンに関するデータを収集し、バリューチェーン全体で共有することで、消費者を含むすべての関係者が、使用する素材や製品、そしてそれらが具体化する環境への影響についてよりよく理解できるようにすることを目的としている。

サーキュライズはブロックチェーンを利用して、サプライチェーン全体でデータを共有するためのプラットフォームを構築している。その目的は、透明性を向上させ、プラスチック部門を始めとする企業がより循環的な生産プロセスに移行できるようにすることである。