ウィズコロナ時代の暮らしの変化や新たな困りごと、更には消費者マインドの変化に対するソリューションとして、大和ハウス工業がいち早くリリースしてきた様々な「ニューノーマル提案」や、近未来のスマートハウス実現に向けた実証実験などを紹介する。

1982年（S57年）京都工芸繊維大学工芸学部住環境学科卒業、大和ハウス工業入社。集合住宅・戸建住宅の商品開発を担当し、住宅事業推進部　商品開発部統括部長、総合技術研究所長を経て、2017年取締役常務執行役員に就任。現在は法令遵守・品質保証推進本部長として、ガバナンス体制強化に取り組んでいる。

生活者の価値観や住まい方、働き方が大きく変わる想定外の出来事が続いている。昨日までの当たり前が様変わりする環境下において、変化する時代に求められる、これからの窓・開口部、エクステリア建材の役割やあり方について考える。

1987年ＹＫＫ ＡＰ入社、徳島で住宅建材営業を9年間経験後、1996年より本社 商品部に異動、住宅用ドア商品企画を担当。2010年住宅商品企画部、2020年より現職 住宅事業推進部に着任、現在に至る。千葉県市川市在住 座右の銘は「継続は力なり」

2050年カーボンニュートラルへ向け、風・光・熱環境に直結する開口部の使い方が多様化している。これまでの建築プロジェクトにおける環境と空間の快適性に配慮した開口部デザイン・技術の事例と、今年発売開始したダイナミックインシュレーション技術を用いた超高断熱な「DI窓」などを紹介する。

1982年 三協アルミニウム工業（株） 入社。ビル用建築物の設計業務に従事し、2005年 関東ビル建材支店 設計部長となる。2017年 商品開発部門を担当する三協立山（株）執行役員 技術統括室長 三協アルミ社 事業役員 技術開発統括部長に就任。現在は、三協立山（株） 常務執行役員 三協アルミ社 ビル事業部長 兼 開発統括部 担当。

建築という広範なテリトリーの本質的な問題のかなりの部分は、「住宅」に集約できると思っている。コロナ禍で生活の仕方が変わりつつある中、「住むこと」の意味や役割が再考されつつある。上梓したばかりの『建築の難問』という本をベースに「住宅という難問」について論じてみたいと思う。

1976年早稲田大学大学院修士課程修了後、フェルナンド・イゲーラス建築設計事務所、菊竹清訓建築設計事務所を経て、1981年内藤廣建築設計事務所を設立。2001〜11年東京大学大学院にて教授、同大学にて副学長を歴任。2011年〜同大学名誉教授。2007〜09年度には、グッドデザイン賞審査委員長を務める。代表作に、海の博物館、牧野富太郎記念館、島根県芸術文化センター、虎屋京都店、静岡県草薙総合運動場体育館、富山県美術館、高田松原津波復興祈念公園　国立 追悼・祈念施設、東京メトロ銀座線渋谷駅、京都鳩居堂など。近著に『検証　平成建築史』（日経BP社）、『クロノデザイン』（彰国社）、『内藤廣設計図集』（オーム社）、『空間のちから』（王国社）、『建築の難問』（みすず書房）など。

Viro（ヴァイロ）ファイバーとは耐UV、高抗張力、高強度、非有害性、100%リサイクル可という特性を持ったエコフレンドリーな次世代の装飾建材である。ディズニー、シェラトンを始め世界のプロジェクトでの活用事例を紹介しつつ日本市場での活用を考察する。

平成6年米国Pepperdine大学留学、平成8年成城大学経済学部卒業。連続起業家として数社の起業をし、食品製造卸、貿易、不動産、サービス業等あらゆる業種の企業経営をしている。Viroの創業メーカーであるポリミンド・ペルマータ社の副社長Johan Yang氏とは留学先の同窓生であり、日本市場を開拓するためにアムレックス社を平成30年に立ち上げ Viro製品の販売総代理を務めている。

新型コロナウィルスの影響により、日々の生活における在宅時間の増加、感染リスクなどの対応に加え、昨今の災害の激甚化による対策が急務となっている。これらの取組を中心にミサワホームが考える New Normal時代のリフォームについて解説する。

東京都出身
1990年 明治大学工学部建築学科卒
2019年 東京大学工学系研究科都市工学専攻修了
ミサワホーム総合研究所出向の後、主に木質系戸建住宅の商品開発を担当。
エコフラッグシップモデルでグッドデザイン賞を受賞。現在、商品開発部部長 兼 技術部かぐやプロジェクト 兼 ミサワホーム総合研究所

HEBEL HAUSの防災・レジリエンスに関してお話しする。
1.HEBEL HAUSと防災の歴史について
2.現在の防災・レジリエンスの取組について
3.人生100年時代とHEBEL HAUSのトータルレジリエンスについて

2016年3月、早稲田大学大学院建築学専攻（防災系研究室）卒業後、旭化成ホームズ（株）に入社。2018年4月より、技術本部 地盤・防災技術開発室に所属し、防災・レジリエンス商品・仕様・サービスの検討・開発、社内体制・連携強化（BCP等)に従事した。現在は、社内のレジリエンス開発を推進する「レジリエンスワーキング」を統括している。また、2018年の大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号、2019年台風15号・19号等の災害時には、現場の最前線で対応・事態の収束に尽力した。それらの経験を活かし、2019年11月、大手住宅メーカー初の「レジリエンス認証」取得を主導する。2021年4月より、同技術本部 商品企画部を兼任。現職に至る。

近年、台風の大型化やそれに伴う河川の洪水等の被害が多発している。その原因の一つが川の上流の山林の保水力の低下である。国産木材を木造住宅に活用することによって、山林の若返りを図り、CO2の吸収量の増加や、山林の保水力の向上が期待できる。

2000年（株）三栄建築設計入社。設計工事部に配属され、住宅の設計と施工に従事。同社のコーポレートメッセージである「同じ家は、つくらない。」を現場で実践し、数多くの作品を作り上げた。その後、内部監査室長、社長室長を歴任し、同社の名証上場や東証上場に関与。2021年より執行役員経営企画本部長（現職）に就任し、現在に至る。
また、社外においても様々な要職につき、2021年4月に（一社）日本木造分譲住宅協会の設立に関与し、同時に事務局長に就任。国産木材の利用拡大を通じて、日本の森林問題や環境問題の解決に向けた取り組みを始めた。

新型コロナウィルスの感染拡大によって、消費者を取り巻く環境が急激かつ大きく変化した。その結果、消費者の価値観がどのように変わり、住まい選びや暮らし方にどのような影響を与えたのか？住宅ポータルサイト「SUUMO」のデータと実際のリフォーム事例からトレンドを読み解く。

2005年（株）リクルートに入社し、一貫して住宅領域（SUUMO）。不動産広告営業、営業マネージャーを務めた後、2015年より事業開発室に異動し、新規事業の立ち上げに従事。2017年よりリフォーム部長、2020年より子会社である（株）ホームプロ代表取締役社長を兼任、現在に至る。

弊社では1962年のアームストロング長尺シートを皮切りに、フローリングやセラミックタイル、人工大理石、発泡ウレタン等のさまざまな輸入商材を国内に上市してきた。特にセラミックタイルにはその時代を反映したニーズがあり、現在のトレンドについて紹介する。

1990年4月　（株）エービーシー商会に入社。
2016年4月より　同社 乾式材事業部にて輸入セラミックタイルの取扱、販売推進部に所属。
2021年4月より　同事業部 大阪営業部での販売に従事。

当社のZEBの取り組みを実例を紹介しながら説明し、更にニューノーマルへの取り組みなどさらなる展開をご紹介する。

昭和59年3月 早稲田大学大学院 理工学研究科終了。同年4月 清水建設（株）入社 。平成20年大規模ビルとして国内初のカーボンニュートラルに認定された清水本社ビル工事の建設所長として従事。平成27年執行役員広島支店長、平成29年常務執行役員東京支店長を経て令和3年4月より専務執行役員関西圏担当として現在に至る。

新型コロナに対応した空調制御、顔認証・温度検知ソリューションや、防災及びBCPに有効なビルオートメーション機能について紹介する。IoT、AIを活用した最新システム&ソリューションにより進化するビル、都市、エネルギーの未来を展望する。

1987年3月　早稲田大学理工学部機械工学科卒業。同年4月、山武ハネウエル（株）（現アズビル（株））入社。ビルディングオートメーションシステムの国内計装販売、計装工事、技術支援、2003年より海外事業に従事。2020年よりアズビル（株） ビルシステムカンパニー マーケティング本部長に就任、現在に至る。

コロナ禍を契機にリモートを前提とした働き方への転換が加速し、ワークプレイスの見直しを迫られている企業は少なくない。このような状況の中で、ABWと感染症対応の両立、コストの最適化などセンターオフィスにおける課題に対する取り組み方についてICTやデータを活用した自社の事例を交えながら語りたい。

1990年3月 九州大学 大学院 修士課程 修了。同4月 日本電信電話（株） 入社。2021年7月からはNTTファシリティーズ ファシリティマネジメント事業推進部長に就任。経営的手法であるファシリティマネジメント（FM）を取り入れ、オフィスの生涯パフォーマンスを最大化するオフィスFMを推進。近年は、働き方改革、地球環境問題への対応など社会環境の変化に対応し、ICT・省エネ/再エネ技術などを活用したソリューションを提供し、オフィスの価値向上に取り組んでいる。

働く人が知的生産性向上を健康な状態で実現することを目的とした「スマートウェルネスオフィス」という考え方が登場し、昨今のコロナ禍と併せて、快適で安全・安心な働く場の実現とワーカーのウェルネスの向上を両立させるビルや施設が求められている。省エネやレジリエンスはもちろんのこと、快適性や生産性に寄与する環境を創造し、常にアップデートし続けるビルを目指して、人の行動データを活用したソリューションについて紹介する。

1989年、（株）東芝に入社。ビルの中央監視システムのエンジニアリング業務に従事。2011年、スマートコミュニティ事業統括部でビルのスマート化の新規事業に携わる。2017年、事業の分社化にあわせ、東芝インフラシステムズ（株）に異動。2019年、事業開発センターのビルDX推進部長に就任し、現在に至る。博士（技術経営）、技術士（電気電子部門、総合技術監理部門）。

ビルディングDXにはビル建設/管理/監視だけではなく、ビルに入るテナント/事務所、ビルの入居者や来場者、駐車場など、様々な利用場面におけるデジタル化も不可欠であり、利用者に高い価値を提供する。カメラ映像から利用シナリオに応じて必要な情報を抽出し、リアルタイムにデジタル化、分析、さらには将来予測まで、映像AIとアプリケーションが可能にしている。本講演ではカメラ映像にエッジAIを活用したビルディングDX最新事例を紹介する。

日立製作所入社。最初の10年はメインフレーム/スパコン用チップ開発、次の10年はUNIXサーバ/x86ブレードサーバ開発に従事。3年半の米国でのサーバビジネス開拓を経験、帰国後はパートナーとの共創を通じてFlash/FPGA/Networkなど他社最新技術を活用したソリューション開発をリード。現在はHuawei JapanにてAI活用事例探索及びAIビジネス開拓をパートナーと共に推進。

施設管理者に求められていることは、安定稼働と保全・修繕費やエネルギーなどのLCC縮減に加え、地球環境への貢献である。これまでインハウスで行っていた施設管理は、社員の高齢化などをうけてアウトソーシング化がますます進んでいく。IoTやツールを活用した施設管理のスマート化した事例を紹介する。

1992年3月、北海道大学工学部衛生工学科卒業。同年4月高砂熱学工業（株）に入社。技術部に配属、オフィスビルから工場まで幅広く空調衛生設備の設計・施工及び維持保全・リニューアル工事に従事。2010年より、高砂エンジニアリングサービス（株）（現TMES（株））営業本部。安定稼働をベースにLCC縮減に重きをおいた施設管理“設備総合管理”をリード。2018年より営業本部長に就任、現在に至る。

環境省が実施する「レジリエンス強化型ZEB実証事業」において、床面積2万m2を超える大規模庁舎として全国初採択、同規模施設において西日本初ZEB Readyの認証取得。そのような大型公共事業におけるZEB実現に向けた事業マネジメントを自治体の視点で紹介する。

民間ゼネコンで建築設計、開発事業に従事。2009年 退社後、伊丹市入庁。市内公共施設の建築設計や監理、保全等といった営繕行政に携わりながら、幼児教育施設の統廃合や再配置計画などといった施設マネジメントを兼務。2017年から新庁舎整備事業に従事し、2020年には同事業の主幹を担当。現在に至る。

ヒューリック（株）は2025年のRE100達成、2050年のCO2排出量ネットゼロを宣言している。その取り組みには、「新規開発の非FIT再生可能エネルギー発電施設の自社保有」と「自社グループ完結型コーポレートPPAモデル」という先進的かつ独創的な2つの特徴がある。

1962年京都市に生まれる。1986年京都大学工学部建築学科を卒業後、建築家を目指し、松田平田坂本設計事務所（現 松田平田設計）に入社。建築設計者（意匠・PMr）として、千葉県庁本庁舎、熊本県立技術短期大学校、下関市立彦島公民館等公共建築から、東京トラフィック錦糸町ビル、富士銀行(現みずほ銀行)多摩スクエア、九段ファーストプレイス等の民間企業のオフィスビルまで幅広く経験。2009年ヒューリック（株）に入社後は、開発推進部長として、建替え、開発案件のPMr部署を統括する。現在のヒューリック本社ビル（東京都中央区）も自らPMrとして担当した。100棟以上の建築を担当したのち、2020年1月より、現職としてヒューリックの再エネ施設の開発、RE100、CO2ゼロ等に取り組む。

社会環境の変化とカーボンニュートラルの実現に向け、少ないエネルギーで健康・快適・安心・安全に暮らせる住宅へのニーズが高まってくる。新築のZEH普及、更には、ストック住宅の高性能化を実現する為の、具体的な取り組み、商品とサービスについて紹介する。

1986年トーヨーサッシ（株）（現 （株） LIXIL ）入社。営業部門・事業部門・生産部門・マーケティング部門の責任者を歴任後、2017年LIXIL Housing Technology Japan 担当役員に就任（現職）。住宅用、ビル用の建材全般（外皮、外構、内装）の事業責任を担う。サスティナブルな社会の実現に向けて、建材メーカーの視点から国内の新築・既存住宅の高性能化の実現と普及に向けた活動も主導する他、COVID-19の影響による消費者ニーズの変化に応じた新たなビジネスモデルの構築も進めている。

2050年脱炭素化社会の実現に向け、住宅における太陽光発電の活用は重要な課題の一つとなる。当社独自のAIoT技術を活用し、蓄電池を効率的にコントロールすることで太陽光発電の電力を最大限活用し、安心で快適な生活を実現する次世代住宅をご提案。

1990年入社、2000年4月から太陽電池研究開発を担当し、シリコン精製、太陽電池工場立上げ、太陽電池セル・モジュール技術開発、太陽電池・蓄電池システム技術等を経て2019年11月スマートホーム統轄部長、2020年10月エネルギーマネジメント事業統轄部長、現在に至る。

テスラのミッション「サステナブルなエネルギーへ世界の移行を加速する」のもと、テスラが目指す住宅におけるテスラエコシステムや国内外の取り組み等についてお話しする。

1981年（株）IHI航空エンジン事業部入社。1993年にGE Power Systemsに入社、2006年よりエナジーアプリケーションエンジニアリング・アジアパシフィックリージョンリーダーとしてインド・中国を除くアジアパシフィックの国におけるエナジービジネスの営業・技術を統括。2011年にGEグローバルリサーチセンター 先端テクノロジー・プロジェクト開発担当マネージャーに就任、2012年よりグローバルリサーチセンター日本代表に就任し、2017年4月に退任。2018年5月より、Tesla社エナジープロダクツの日本カントリーマネジャー就任。

本府は、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロをめざし、地球温暖化対策に取り組むことを表明している。この実現には、産業・運輸等の各部門において、あらゆる主体の取組みを促進させる必要がある。本講演では、家庭部門の脱炭素化に不可欠なZEHの普及を中心に府の取組みをご紹介する。　

昭和62年大阪府に入庁。救急医療体制強化のためのドクターヘリ導入、「スマートエイジング・シティ」のモデル地区の構築、IR（統合型リゾート）実現に向けた検討等の事業に携わる。2020年4月より、現職である環境農林水産部環境政策監に着任。脱炭素社会・スマートエネルギー都市の実現から、海洋プラスチックごみ対策や食品ロス削減対策を含めた循環型社会の構築、豊かで快適な大気・水質環境の保全まで、「いのち輝くSDGs未来都市・大阪」めざし、環境・エネルギー施策の推進に取り組んでいる。

省エネ・創エネ性能向上に関する工夫を組み合わせ実現した、日本初のLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス）賃貸集合住宅。戸建て住宅と比べ、実現困難と考えられてきた集合住宅でのLCCMを達成させ、広く普及することで社会の脱炭素化の促進を目指す。

1989年大東建託に入社し、2005年本社商品開発部で、賃貸住宅の原状回復費用を軽減する部分脱着を可能にしたフローリングの開発を担当。その後2010年国産スギを２ｘ４縦枠材に導入開始し、岩手県、鹿児島県に拡大し、2017年縦枠縦継ぎ材の採用を担当した。2013年国産材利用促進と森林再生のため『国産材マーク』の普及部会長を務め、2012年太陽光発電事業の事業化にも携わり、2017年国内で初めてZEH 賃貸集合住宅を完成させる。2019年国内初CLT耐火建築物の商品化に成功、2020年国内初LCCM集合住宅の開発に携り、現在に至る。

CO2排出量などを定量化する手法であるLCA（ライフサイクルアセスメント）の概要と、建築・住宅分野における低炭素化の社会動向を説明するとともに、賃貸集合住宅における低炭素化（特にLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス））の検討結果について報告する。

産業技術総合研究所LCA 研究センター（2006～2010年）、東京理科大学理工学部建築学科（2010～2014年）を経て2014年より現職。一貫して、LCA と建築物にかかわる研究活動に取り組み、LCA に不可欠な に原単位データベス ”IDEA” の開発に従事、また、日本建築学会 地球環境委員会LCA小委員会主査などを歴任。

スマートホームの市場は今後の5年間で約5倍に拡大すると言われている。では、スマートホームを導入することで、生活はどのように便利になっていくのか。スマートホームの最新実例を紹介すると共に、数あるソリューションの中からどのような観点でスマートホームを選定すれば良いかを解説する。

1976年生まれ。大学卒業後、ITエンジニアとして音楽配信サービスのシステムディレクションを担当。2015年、国内のスマートホーム事業ベンチャーに転身。スマートロックプロダクトをゼロから立ち上げ、大手不動産会社への標準導入を実現。2018年、アクセルラボに参画。サービス開発及び企画・推進グループ担当役員としてスマートホームサービス全般をプロデュース。

2050年カーボンニュートラルを実現するためには、住宅においても現行のZEHを大幅に進化させる必要がある。実邸エネルギー収支を現状を紹介し、カーボンニュートラルに向けた可能性について言及する。

1985年 神戸大学大学院卒、積水化学工業（株）入社。1997年より太陽光発電の専任担当者として従事。（一社）太陽光発電協会の監事等も務める。

1978年の設立以来、自社による商品開発、製品の設計・製造にこだわってきた日栄インテック。既存事業の確かな信頼を軸に新たな事業領域にも挑戦し、設⽴40 年目の2018 年よりIoT スマートホーム事業へ参入。次世代のIoTデバイスとして注目を集める「スマートミラー」の現在地はどこにあるのか？求められるスマートハウスの形とは？成長戦略とその可能性を、各企業との取組事例を交えて最前線で取り組む担当者が語る。

大阪大学法学部卒。衆議院議員秘書を経て、2006年よりIT業界に転身。技術教育の研修企画を担当し、IPAが実施したOSSモデルカリキュラム導入実証事業等にプロジェクトリーダーとして携わる。2013年に日栄インテック入社。2018年よりスマートホーム事業を担当し、国内外様々な企業との協業でITとモノが融合したサービス開発に取り組む。

技術的には戸建住宅と同様の手法によって、賃貸集合住宅のZEH化は可能だが、普及させるためには賃貸住宅経営として成立することが重要である。建築主と居住者が異なる賃貸住宅の特性を考慮した、シャーメゾンZEHのさまざまな取り組みを紹介する。

1996年3月、大阪大学　大学院工学研究科　建築工学専攻　卒業
1996年4月、積水ハウス（株）に入社、広島設計部に配属、高断熱型商品の開発・普及に従事
1999年12月、環境推進部に配属、環境マネジメントやサステナビリティレポート作成など、広く環境全般に関わる。
2016年4月、温暖化防止推進室に異動。環境関連団体への出向を経て、現在はZEHの普及を推進。賃貸住宅ZEHを中心に社内外の説明会や各種ツールの企画、事業所サポートなどに携わる。

国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト。3D都市モデルの整備とユースケースの開発、利用促進を図ることで、スマートシティの社会実装を加速させる。

昭和60年3月、東京大学工学部都市工学科卒業。同年4月、旧建設省入省。福岡県建築都市部都市計画課長、国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画調査室長、東日本旅客鉄道（株）総合企画本部ターミナル計画部担当部長、豊島区副区長、国土交通省都市局街路交通施設課長、同市街地整備課長など国や地方公共団体で主に都市計画・都市整備分野の業務に従事。令和2年7月から同大臣官房技術審議官（都市局担当）に着任。日本大学客員教授、博士（工学）。

リニア中央新幹線開通による三大都市圏の一体化。“名古屋”は世界からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む重要な中枢拠点として期待が高まる。業務機能の集積が著しい名駅地区及び当社が進めている錦三丁目25番街区計画について紹介し、栄地区の街づくりの将来を考える。

1987年4月三菱地所（株）に入社し、2013年4月都市計画事業室長、2014年4月開発推進部長、2016年4月都市開発二部長を歴任し、2020年4月より現職。これまで、丸の内ビル、丸の内仲通り環境整備、大手町連鎖型都市再生プロジェクト、パレスビル、パレスホテル、TGMM芝浦プロジェクト等数多くの都市開発プロジェクトを手掛ける。

本講演では、大阪・関西万博のテーマやコンセプトの他、昨年12月に当協会が発表した大阪・関西万博の基本計画や最新の準備・取組状況、企業の皆様による万博への参画方法等について、わかりやすくご紹介する。

1985年大阪商工会議所入所。1992～1994年在ダッカ日本国大使館経済専門調査員、1997～2001年シカゴ日本商工会議所事務局長、その後、大阪商工会議所の流通・サービス産業部長、地域振興部長等を務めた後、2018年公益財団法人大阪コミュニティ財団審議役を経て2019年4月より現職。著書に「奇跡の寄席　天満天神繁昌亭」（140B）がある。

セブン&アイグループは、セブン-イレブンやイトーヨーカドーといった店舗を展開する総合流通グループである。企業の成長と共に影響を与えている喫緊の課題の一つ、CO2排出量削減への取り組みをご紹介する。

（株）セブン-イレブン・ジャパン入社。建築設備本部　建築部～開発部に所属。三井物産（株）へ出向を経て、（株）セブン&アイ・ホールディングス　経営推進本部　サステナビリティ推進部に所属。オフィサーを拝命。現在に至る。

2010年より個人向けに中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」をスタート。また「都市創造事業」として、一棟リノベーション・コンバージョン、商業施設・オフィス設計など事業者向け不動産再生事業を行っている。人が集まる空間をデザインし、まちの魅力を高め、まちと人をつなぐ。企画、デザイン、設計、施工、運営までワンストップでサポートしてきた中から、幅広い事例をご紹介する。

大学卒業後、設計事務所勤務を経て、2012年 リノベる（株）入社。以後、住宅・オフィス・商業施設を中心にリノベーション・コンバージョン案件に携わる。2020年4月より関西都市創造課 課長、現在に至る。

弊社では工事を請け負う際、状況や予算に応じ複数のプランを提案している。例えば、工場で発生する暑さ、遮熱対策をしたいが、予算があまりない場合、日の当たる面のみ遮熱塗料を施すこともある。建物の老化はもちろんのこと、雨漏りや防水工事サビ落としや屋根の塗膜剥がれなど物件で起こりうる状況について専門家である代表が、詳しく登壇する。

高等学校中退後、大手塗装会社に職人として就職。1999年、21歳のとき染矢塗装工業創立。2009年、アローペイントとして株式会社化する。官公庁や工場、集合住宅の工場をメインに手掛ける。大規模修繕の専門家として多数のセミナーの実績がある。外国人実習生の育成や工事のコンサルタントとしても活躍している。

ストーリー性をコンセプトに織り込みながら、デザインを展開させることがWの特徴である。道頓堀のネオンなどを 想起させるエネルギッシュなインテリアとその世界観を内に秘めたクールな外観のデザインプロセスを中心に、Wホテルの魅力を紹介する。

1994年3月、大阪大学大学院卒業。（株）日建設計に入社。設計部門に所属し、国内外の設計に従事。沖縄科学技術大学院大学でBCS賞を受賞。ガスプロムネフチ国際コンペで優勝、大阪大学箕面新キャンパスを担当し、現在に至る。

2020年のコロナ禍以降に起きた変化は、長時間労働の解消や有給休暇取得率の向上など、時間だけではなく、場所や働き方・働くルールなど様々な部分に影響を与えたものであった。今までに起きた変化を踏まえたうえで、これから起こるであろう事態を予測する。

2002年（株）岡村製作所（現：オカムラ）入社。オフィス研究所にて働き方や働く場に関する研究に従事。2007年から10年にかけて国内留学として東北大学に派遣。2015年、休職を利用し東北大学大学院医学系研究科助教（広報・コミュニケーション担当）。2012年からテレワークを含む柔軟な働き方の研究を進めている。コロナ禍以降は定期的にレポートを発信し、働き方の変化について提言を行っている。

感染防止対策として屋内の「密閉」を防ぐ十分量の換気が不可欠であるが、夏期・冬期など屋内外の温熱差による快適性低下、空調エネルギー増大等の課題がある。空気の可視化技術を用いながら、快適な温熱環境と適正な感染症対策の両立に好適な空調・換気・空気清浄機器設置について事例を交えて紹介する。

2007年3月、立命館大学大学院卒業。ダイキン工業（株）に入社。技術営業に携わり空調設計、エンジニアリング支援に従事。2010年より業務用空調製品の商品企画担当として、業務用エアコン・換気商品の開発、企画を担当し、現在に至る。

アクトが提供するクリーン・リフレは三室型の電気分解装置クリーン・ファインで食塩水を処理して得られる酸性電解水である。厚生労働省が食品添加物（殺菌料）として指定する弱酸性次亜塩素酸水である。

平成 9年 1月　（株）アクト設立
平成12年 2月　一級建築士事務所　北海道知事登録
平成13年　　　開発開始
平成15年 4月　浄化槽保守点検業者登録
平成18年10月　（独）（現（国研））産業技術総合研究所と技術提携　共同特許出願
平成20年 1月　帯広畜産大学と共同研究開始
平成22年12月　ジェネティクス北海道　車両消毒装置完成、-30℃対応
　　　　　　　 NHK取材
平成24年 2月　産業技術総合研究所/酪農学園大学と共同研究開始
平成26年 4月　産業技術総合研究所共同研究開始
平成29年12月　ジェネティクス北海道　管理棟完成
　　　　　　　空間除菌システム導入
　　　　　　　NHK取材
令和元年 2月　地域未来牽引企業登録

本格的なデジタル社会に対応し、不動産業界全体の生産性、消費者の利便性および不動産市場の透明性の向上による不動産取引の活性化等を進めるための、国土交通省における不動産DX推進の取組を紹介する。

平成3年4月建設省（現国土交通省）入省。平成25年、中部地方整備局建政部長。
平成28年、土地・建設産業局（現不動産・建設経済局）不動産市場整備課長。
平成29年、大臣官房参事官（グローバル戦略担当）。
令和3年7月より、大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）。

デジタル改革関連法案の成立を背景に、不動産取引が大きく変化しようとしている。「DX銘柄」に2年連続で選出されたGAテクノロジーズCOOの野口が、まもなく始動する不動産賃貸の電子契約を中心に、最新の不動産テックトレンドをご紹介する。

早稲田大学卒。在学中に同大学主催のビジネスプランコンテストで優勝、学生向けSNSを企画開発し起業。2013年、IT企業に入社し大手企業の基幹システム設計を担当。その後、再度起業し、ヘルスケア領域におけるオウンドメディアを公開、業界トップクラスへと成長させ上場企業に売却。2014年、イタンジ（株）に入社し、執行役員を務める。2018年、同社代表取締役就任と同時に当社の執行役員に就任。2019年執行役員CPOに就任し、2021年執行役員COOに就任。

不動産ビジネスにテクノロジーを活用してイノベーションを起こす「不動産テック」と「不動産DX」が、不動産ビジネスの様々な領域で進展している。コロナの影響も踏まえた不動産テック・不動産DXの国内外の最新動向を解説する。

森ビルJ-REITの投資開発部長として不動産売買を統括。地方拠点J-REITのIPOに参画。再エネ業界では、太陽電池メーカーCFOや三菱商事合弁の再エネファンド運用会社CEOを歴任。2016年不動産テック企業であるリマールエステートを設立。不動産売買プラットフォーム「キマール」を展開するとともに、日本初の不動産テック業界マップを発表。2018年不動産テック協会を発起し代表理事に就任。政治学修士、経営学修士、コロンビア大学およびニューヨーク大学客員研究員。

アフターコロナの不動産業界はどのように変わっていくのか？なにが正解になるのか？不動産業界の変貌と、不動産テックと不動産ビジネスの展望について、不動産テック協会代表理事の2人が、国内外の最前線の状況を丁寧に解説し、ビジネスチャンスを提起する。

立教大学大学院、早稲田大学大学院修了。国内不動産デベロッパー、国際会計事務所系コンサルティングファーム二社を経て、2005年にリノベーション不動産会社創業に専務取締役として参画、2014年不動産テックベンチャー、リーウェイズを創業し代表取締役CEOに就任。

30社以上の不動産クラウドファンディング事業者を支援する講師が、不動産クラウドファンディングの類型、不動産特定共同事業法・電子取引業務に求められる法的要件、電子情報処理組織や規程類の整備方法、システムに求められる要件等の必要事項の解説から、商品設計やマーケティング方法に至るまで、最新の市場動向を踏まえた実践的な事業構築方法を解説する。併せてSTOについても解説する。

グローシップ・パートナーズ（株）代表取締役社長。30年に亘り、一貫してIT、ビジネスコンサルティング業務に従事。アロウズコンサルティング代表取締役社長、EYアドバイザリー代表取締役社長を歴任。2016年にグローシップ・パートナーズ（株）を創業し、同社代表取締役社長に就任。コンサルティングサービスに加え、Fintech、AIなど先端テクノロジーを利用したサービスの開発・提供を行なっている。 2017年には、クラウドファンディング事業者向けITプラットフォーム「CrowdShip Funding」をリリースし、30社以上の事業者に提供している。

米ベンチャーの代表企業のオープンドア社（Opendoor Labs Inc.）が2020年に上場するなどますます盛り上がるアメリカの不動産テック。アメリカ不動産テック事情から今後の日本における不動産テックの普及を考える。

2017年4月に（株）リブセンス入社。2019年1月より不動産ユニットにてプロダクトマネージャー職に従事。現在は、マンション価格査定サイトIESHIL（イエシル）のプロダクト責任者を務める。

入居者募集業務を一元管理できるGoWeb!や契約書自動作成システム、入居者対応や工事監理を大幅に業務効率化できる仕組みをご紹介。また、解約・更新業務のシステム化、オーナーアプリの活用事例等、賃貸管理の現場の声を届ける！

ジャスダック上場の不動産デベロッパーに入社し、賃貸マンション1棟の販売営業を経験後、32歳という異例の若さで、賃貸管理事業の役員に就任。リーマンショックにより民事再生手続きを行った同社の賃貸管理の譲渡を受けて、設立した（株）DIX（現：Good不動産）の代表取締役に就任。設立当初の管理戸数7,000戸弱から、現在、15,000戸と大きく伸ばしたが、 募集業務支援GoWeb!やオーナーアプリの開発、また、キントーンなど、いち早くITを活用し、設立当初より、正社員を３名減。今後もITを活用して不動産業界を変えていく。

デジタル改革関連法案が令和3年9月1日に施行。不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、賃借および売買契約における重要事項説明のオンラインによる非対面化や書面の手続き電子化が進み、契約及び重説がデジタル完結することが可能となる。電子化の流れが加速する中、協会及び理事各社における取組み状況や、今後の業界展望などをディスカッションする。

2004年プロパティーエージェント（株）設立　代表取締役就任（現任）
2013年城西大学大学院経営学研究科イノベーション専攻修了（MBA）
2015年明治大学大学院グローバルビジネス研究科修了（MBA） 主にリアルエステート領域を専攻
2020年DXYZ（株）設立　代表取締役就任（現任）
2021年アヴァント（株）取締役就任（現任）

デジタル改革関連法案が令和3年9月1日に施行。不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、賃借および売買契約における重要事項説明のオンラインによる非対面化や書面の手続き電子化が進み、契約及び重説がデジタル完結することが可能となる。電子化の流れが加速する中、協会及び理事各社における取組み状況や、今後の業界展望などをディスカッションする。

大学卒業後、大手賃貸不動産会社に入社。100名以上が在籍する営業部においてわずか1年でトップセールスとなる。その後、会社の個人売上最高数値を記録し 2005年に営業部長に就任。2007年に独立し、（株）AMBITIONを設立、代表取締役に就任。賃貸管理と賃貸仲介、売買を総合的に行う不動産事業で成長を遂げ、2014年9月に東証マザーズに上場。デジタルとリアルを融合させた唯一の不動産デジタルプラットフォーマーとなる、をビジョンに業界変革をけん引。2020年12月DX不動産推進協会理事に就任。2021年10月1日、アンビションDXホールディングスに社名変更。

デジタル改革関連法案が令和3年9月1日に施行。不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、賃借および売買契約における重要事項説明のオンラインによる非対面化や書面の手続き電子化が進み、契約及び重説がデジタル完結することが可能となる。電子化の流れが加速する中、協会及び理事各社における取組み状況や、今後の業界展望などをディスカッションする。

2017年3月株式会社インベスターズクラウド（現（株）Robot Home）執行役員IT技術開発本部長に就任。アナログ、クローズドな不動産業界にテクノロジーを駆使した新しいサービスの提供に従事。2019年3月同社取締役CTOおよびIoTの開発・運用を行う子会社 （株）Residence kit代表取締役就任。不動産業界におけるIoT普及の牽引や、不動産・エネルギー・農業など幅広い領域へのDX推進による業務効率化の推進に寄与。2020年12月DX不動産推進協会理事に就任。

当社は不動産・施設の運用管理を支援するSaaS型クラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な企業に提供している。BIMの不動産管理での活用により、既存建物運営管理に必要なデータ構築が実現。DX の推進、維持管理業務の効率化、施設の長寿命化、投資用不動産の収益向上を支援する機能を、不動産を活用する多くの企業に幅広くご利用いただく。

早稲田大学大学院理工学研究科修了後、清水建設（株）に入社。2000年、社内ベンチャー制度を活用してプロパティ　データバンク（株）設立。クラウド型ASPサービスである同社不動産運用管理ソフトウェアはJ-REIT、大手企業、金融機関、官公庁・自治体など約14万棟で利用されている。09年には最も優れた経営戦略を実践する企業として“ポーター賞”を受賞。国交省「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」委員、日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会長なども務め、共著に『CRE（企業不動産）戦略と企業経営』等がある。芝浦工業大学客員教授、早稲田大学理工学研究所招聘研究員を兼任。博士（工学）

当社は芦屋市で創業25年の地場不動産会社である。コロナ前後で業務改革が進み、直近では完全週休2日の定時退社、月次会計も翌月2日締めが実現できた。ITシステムの導入判断は具体的な業務プロセスを念頭に置く必要がある。その考え方、事例をご紹介する。

2004年3月関西学院大学経済学部卒業、同年4月（株）ミスミ 入社、2009年より4年半ミスミドイツで駐在員を経験。駐在終了後、2013年10月より父の経営する株式会社アシスト芦屋に入社。2017年CPM® (IREM [米国不動産管理業協会] 認定不動産経営管理士)　資格取得、2018年CCIM (米国投資協会認定　事業用不動産投資顧問資格)　資格取得、2020年公認 不動産コンサルティングマスター　資格取得、同年5月にCCIM Japan 2020年度　会長に就任、また、同年10月より（株）アシスト芦屋、代表取締役に就任。経営理念を「高い倫理観と熱意で一生涯のお手伝いを」と定め、理想の地場不動産業を追求すべく、地域密着型の事業を推進、現在に至る。

インフラは、国際競争力や社会経済活動の基盤であり、それを支える建設業は、我が国の基幹産業であり、災害時の地域の守り手でもある。その社会的役割は、インフラの老朽化や災害の激甚化・頻発化により、今後もより一層大きなものとなるため、建設業界は、引き続き健全に発展していくことが期待される一方、就業者の高齢化・長時間労働・危険な現場等、解決すべき課題に直面している。また、働き方改革や感染防止対策など社会的背景も大きく変化してきている。建設業の課題を解決し、社会の変化に対応していくためには、建設技術にとどまらず、周辺のテクノロジーの進展も取り込んで、インフラＤＸを推進していくことが有効である。本講演では、インフラＤＸの必要性や方向性について、その取組事例とともに紹介する。

平成5年3月大阪大学大学院工学研究科を修了、同年4月建設省入省、平成19年7月河川局治水課企画専門官、平成20年4月九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所長、平成23年4月河川局河川環境課企画専門官、平成24年4月水管理・国土保全局治水課企画専門官、平成25年9月経済産業省（併任）内閣府原子力災害対策本部廃炉・汚染水対策チーム事務局企画官、平成28年6月水管理・国土保全局防災課災害対策室長、平成29年7月水管理・国土保全局治水課事業監理室長、令和元年7月近畿地方整備局河川部長を歴任し、令和3年7月より現職。

建設業が抱える現状の問題と対応策をDXの視点から解説
・我々が直面する社会問題に対してDXを推進することでどのように解決できるのか
・DXを推進するにあたっての課題とはどういうものか
など、大成建設の取組みを交えて講演する。

昭和55年3月東京大学工学部土木工学科を卒業。同年4月に大成建設（株）へ入社。平成19年4月より東京支店 土木部部長に就任。横浜支店土木部長、本社土木本部副本部長等を歴任し、土木工事作業所の生産性向上施策として無人化施工をはじめ、デジタル化施策、BPOを積極的に推進し、数多くの業務改革を実現。令和2年4月に常務執行役員 社長室長に就任、令和2年6月より現職にて、全社的なDX推進体制を構築しCDOとしてDXを推進。

かつての「機械」は「使うこと」に人が多くのエネルギーを投入した。AI、IoTなどの技術イノベーションが始まった今、かつての「機械」は人を手伝う「仲間」になれるかもしれない。建築現場にロボットを導入し生産性向上、品質・安全の向上、労働環境改善への挑戦を開始した当社の取組みを紹介する。

1979年清水建設（株）に入社、四国支店に配属、建築現業に従事。
1995年神戸支店工事長、阪神大震災の復興に尽力、徹底的な工業化構法を進める。
2003年アジア支店チャンギ空港第3ターミナル建設所副所長、2010年建築事業本部生産技術本部長、品質・生産性・安全の向上や労働環境の改善に取り組む。
2020年より専務執行役員 建築総本部生産技術本部長。2021年より専務執行役員 建築総本部生産技術本部ロボット･ICT開発センター長。現在に至る。

働き方改革に取組み、翌年の採用応募数が 1.5 倍になった企業がある。業績を伸ばしながら残業を減らすことのできる働き方改革の手法があり、建設・土木業界でも成果が出ている企業がある。鹿島建設、新菱冷熱、信幸プロテック等の大企業から中小企業まで、1000 社のコンサルティング実績から導き出した好事例を解説する。

1000社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方改革コンサルティング」の手法に定評がある。安倍内閣　産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省　中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）『働き方改革　生産性とモチベーションが上がる事例20社』（毎日新聞出版）『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）『男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP新書)等多数。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「WLB組織診断」「育児と仕事の調和プログラム　アルモ」等のWEBサービスを開発し、1000社以上に導入。「WLBコンサルタント養成講座」を主宰し、1600名の卒業生が全国で活躍中。 私生活では二児の母。

働き方改革に取組み、翌年の採用応募数が 1.5 倍になった企業がある。業績を伸ばしながら残業を減らすことのできる働き方改革の手法があり、建設・土木業界でも成果が出ている企業がある。鹿島建設、新菱冷熱、信幸プロテック等の大企業から中小企業まで、1000 社のコンサルティング実績から導き出した好事例を解説する。

2013年（株）ワーク・ライフバランス参画。３児の母として子育てをしながら、現代社会のみならず子供世代にも必要な社会インフラは、生産性向上に繋がる働き方である、との思いで、ワーク・ライフバランスの全国ネットワークを作るべく講演事業、コンサルティング事業を推進する。2005年東京急行電鉄（株）に入社。鉄道大規模改良工事のプロジェクトマネジメントを担い、現場監督の際は、自ら女性対応の事務所を設計した。当時、男性中心の職場環境であった鉄道事業本部の技術系総合職第一号の母社員として、産休育休復帰モデルを作り、女性の働きやすい職場環境整備に貢献する。趣味は料理。育休時にはライフの活動領域を広げ、台所から家族を作るプロジェクトFrom Kitchenに立ち上げから参加し、広報として等身大の子育て世代が無理なくできる食卓づくりを発信。2012年、同プロジェクトがキッズデザイン賞を受賞。

「地質工学の創造」を旗印に事業を開始して以来、地質調査分野からインフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野へと領域を拡大し、昨今では、DX戦略を経営の中枢へ位置づけ、デジタルテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルをスタートしている。

1990年 4月　玉野総合コンサルタント（株） 入社
2003年 9月　（株）ケー・シー・エス 入社
2005年 8月　同社 取締役
2005年10月　同社 代表取締役
2017年 3月　当社 取締役（現任）
2017年 4月　当社 常務執行役員（現任）
2017年 4月　情報技術企画室長（現 情報企画本部長）（現任）
2019年 3月　応用地震計測（株） 取締役（現任）
2020年 3月　（株）ケー・シー・エス 取締役（現任）

建設業界が抱える労働者不足や長時間労働などの課題に対し、生産性向上や働き方改革の実現が求められている。本講演では、5G・IoT・AIなどの次世代技術と高度なデータ分析・連携による、遠隔支援や非対面コミュニケーションなどニューノーマルへの変革をはじめとして、5G時代の建設DXやスマートシティの実現に向けたドコモの取り組みや目指す姿を紹介する。

2000年 （株）NTTドコモ入社。入社以来、移動機開発、経営企画、キャリアショップ支援、イノベーション創出など多様な業務に従事。2017年よりIoT事業戦略・ビジネス企画を担当、2020年7月より現職にて5G×DXによるビジネス創出を推進。建設IoTソリューションのほか、製造業におけるDX、映像エッジAI等、様々な業界における課題解決を支援するソリューションを通じて、社会・産業のデジタル基盤構築に取り組んでいる。

BIMの中心は「情報」でありこれを使って構築される「ワークフロー」によりその価値を具現化する。情報をワークフローにするには、その情報を誰もが理解でき、扱える必要がある。当社が提供するBIMソリューションは、チームメンバー、ワークフロー、情報をリアルタイムに統合する。様々な関係者間の情報をつなぐワークフローの透明性そして持続可能なデータの利用を紹介。

プロダクトマーケティング 及びBIMインプリメンテーション ディレクターを経て2020年よりカスタマーサクセス ディレクター就任。BIMコンサルタントとして日本国内及びアジアでのBIM導入プロセスをサポート。またBIMのラーニングプログラムとして BIM ClassesやBIMマネージャープログラムを日本に導入。デジタルコンテンツを通じてBIMに関する知識やノウハウの展開に貢献。

DXは、目的ではなく手段であるという考え方をベースに、自社の取り組みを紹介。身近なコミュニケーション手段や制度の課題解決と日本マイクロソフト社との協業によるプロジェクト、新社屋建設で何を解決し何が変化したかを伝える。

新潟県生まれ。日本大学法学部卒業。金融業界で勤務の後、2008年、小柳建設に入社。2014年より3代目社長に就任。DXによる社内改革に取り組み、2016年より日本マイクロソフト社との協業プロジェクトをスタートさせ、社内改革を進めると同時に建設業界の変革も視野に入れている。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、建設コンサルタントにおける業務効率化だけでなく付加価値創造のための手段でもある。本講演では、日本工営におけるDXの枠組み、ターゲットを説明する。また、防災、スマートシティ等の適用事例について紹介する。

1994年に日本工営に入社後、主に河川、海岸分野における調査、解析分野に従事する。2004年に博士（工学）取得後は主に建設分野における研究開発に携わる。2011年の東北地方太平洋沖地震による津波被害を受けて、津波被害予測の研究と実務を中心に携わる。その後、AIや仮想・拡張現実（AR/VR）の技術開発にも関わり、今後の建設コンサルタント分野のデジタルトランスフォーメーションに携わるために2020年7月に事業戦略本部デジタルイノベーション部長に就任する。現在は、DXの企画、実証事業、事業展開に携わっている。

国際航業では2030年ビジョンのもと、社会の未来のデザインに寄与すべく、3DやAIなどの先端技術を活用し、建設に関わる「計測・解析・利活用」のトータルソリューションを提供している。今回は、このトータルソリューションを生かした、建設DXへの挑戦事例の一端を紹介する。

1984年国際航業（株）入社。現在同社取締役。リモートセンシングを中心に空間情報工学全般に関する業務や技術開発に従事。日本リモートセンシング学会副会長、日本写真測量学会常務理事、日本測量調査技術協会技術委員会委員長等を歴任。国土交通省ICT導入協議会、同BIM/CIM推進委員会委員を務めるなど、DX関連の事業推進を担当。博士（工学）、技術士（応用理学、情報工学、総合技術監理部門）、空間情報総括管理技術者、測量士等。

生産性向上と魅力ある建設現場を目指し、i-Constructionという取組が始まり今年で丸5年が経過し、建設現場におけるICT技術の導入は当たり前になりつつあるが、中小企業においては、まだ浸透しておらず、小規模現場でのICT技術の活用が求められている。今回は、中山間地域に本拠地を置く中小企業である弊社が取り組んだ最近の事例を紹介する。

1988年、国立呉工業高等専門学校卒業。同年、広島市役所 入所。1993年、建設コンサルタント会社 入社。2002年、（株）加藤組 入社。一般土木工事の施工管理に従事。2008年、本社勤務。工務全体の管理を担当。2014年、取締役土木部長に就任。施工管理の高品質化・高度化を模索し、現場のICT技術導入を積極的に推進。現在に至る。

作業所で使えるロボットはどういったものだろうか？ロボット・機械は道具であり、誰でも簡単に使えることが大切と考える「竹中工務店のロボット・機械開発方針」と、実プロジェクトでの適用を進めている「タワークレーン遠隔操作」等の具体事例を紹介する。

1998年 （株）竹中工務店 入社。建物を移動させるトラベリング工事、建物を持ち上げるジャッキアップ工事といった特殊工事を中心に機械化施工業務に従事。環境にやさしい解体工法「竹中グリップダウン工法」「竹中ハットダウン工法」の開発、名古屋テレビ塔免震化工事を担当。2019年より、本社　生産本部にて機械開発業務を担当、現在に至る。社内外・異業種を含めた多くの仲間と「業界の課題解決」「魅力ある建設業界の未来の創造」を目指す。

建築現場で取り組む建設DXの具体事例を紹介し、その中でも遠隔技術に関する取り組み内容の詳細を説明する。

2005年3月明治大学卒業。竹中工務店入社。西日本機材センター、作業所、技術研究所にて開発業務に従事。2017年より西日本機材センター開発グループにてロボット、IoTなど建設DX関連の開発を担当し、現在に至る。

『DXで働き方改革や新しい建築設備にとりくむ』
建物の電気・空調・水道衛生などの設備を手がける当社は、社員や協力会社の方々が最大限に能力を発揮できる環境作りを進めている。DX導入による様々な生産性向上（i-Construction）や次世代の建築設備の開発事例を紹介する。

1989年ダイダン（株）に入社。技術研究所に所属し、主にビルの中央監視システムやファシリティマネジメントシステムの開発に携わる。2011年に技術研究所長、2016年執行役員 開発技術グループ副グループ長を務め、会社のイノベーション部門を推進する。2018年からは経営企画室長として経営計画の立案、推進にあたる。2020年からは上席執行役員CIOとして、全社的なICTの統合と推進の責任者を兼務し、現在に至る。

人材不足が深刻化する建築業界は今後、どのように現場を回していくべきか？ どのように人材不足を補っていけばいいのか？ 様々な角度から建築現場の人材不足解消にアプローチする企業の方をゲストにお招きし、未来の建築現場のあるべき姿を考えていく。

2014年6月、（株）ファストコムに入社。新築工事やリフォーム工事の際に必要となる短期利用駐車場を手配する駐車場コーディネート事業部を立ち上げ、事業部長に就任。2015年7月より総合的に建築・建設現場をサポートする事業へと発展させていくため、『建築現場の助っ人「建助」』と名称を改め、本格稼働。業界の第一人者として、現在は関東地方だけでなく、札幌、大阪、名古屋、福岡、沖縄等、全国で建築現場の人手不足を解消するサービスを多数展開している。

2018年8月、クラフトバンク（株）に入社。以来、ユーザー獲得に向けたマーケティング、大手とのアライアンス、災害復旧支援など多様な業務に従事。
2021年より、採用や職人不足など、“人”にまつわる課題を抱える発注企業を対象に、多角的な改善支援を行う新組織の責任者を担当。

2008年九州大学大学院理学府修了後、（株）キャリアデザインセンターに入社。以来一貫して人材系Webサービスの企画・運営に携わる。転職サイト@type（現・type）のコンテンツ制作からスタートし、@type/女の転職@type（現・女の転職type）のUI/UX改善やサイトリニューアル、CRM領域の強化、AI搭載機能の開発、新卒メディア事業のWebサービスリニューアルなどに従事。2019年10月から2021年5月までtype編集長に就任。現在は転職サイトのUI/UX部門の統括と新規サービスの立ち上げ責任者。

1998年-2006年までテレビ番組で天気中継を担当し、毎日毎年の気象変化から気候変動を肌で感じ、地球温暖化に危機感を抱く。 2007年からはエコロジーとエコノミーを応援するエコアナウンサーとして、地球温暖化防止、生物多様性、サステナビリティなどを課題とし地域で活動する皆さんを、司会やファシリテーターとして応援することをライフワークとする。 また環境やサステナビリティ、SDGsなどに関わるNPO/NGOの活動にも参画し学びを深めている。 SDGs、パリ協定が採択された2015年に出産してからは、未来を生きる将来世代のため、今を生きる私たちのために、やるべきことを考え歩むことを諦めたくないと強く思い活動を続けている。

小学生の『将来就きたい職業ランキング』の常連“だった”「大工・職人」。しかし現在は他の職業に人気を奪われ、建築業界も人手不足に悩まされている。もう1度、大工が憧れの職業に返り咲くには？ 若者たちが選択する職業になるには？ 伝統工芸の職人をゲストに招き、今後のヒントを探っていく。

1977年、長野県安曇野市生まれ。2015年1月に「ニッポンの手仕事を、残していく」をコンセプトに掲げる動画メディア『ニッポン手仕事図鑑』を立ち上げ、編集長に就任。未来に残していきたい日本の技術や文化を、国内外に向けて発信している。また、日本の地域産業の後継者問題にも力を入れており、全国で「後継者育成インターンシップ」を開催。2017年9月には『子どものためのニッポン手仕事図鑑』を出版し、2021年度版 中学2年生の国語の教科書（光村図書）にて、推薦図書として紹介された。

小学生の『将来就きたい職業ランキング』の常連“だった”「大工・職人」。しかし現在は他の職業に人気を奪われ、建築業界も人手不足に悩まされている。もう1度、大工が憧れの職業に返り咲くには？ 若者たちが選択する職業になるには？ 伝統工芸の職人をゲストに招き、今後のヒントを探っていく。

岐阜県出身。創業から約150年続く山田一畳店の五代目として生まれる。畳業界の急速な衰退を危機に感じ、2018年頃から現代の住宅インテリアに適合できるデザイン性の高い「すごい畳」の研究を始める。畳の形を自由に変形させ床全体を一つの絵とした畳を制作していることに加え、畳の色そのものを変化させるのではなく、畳の目の角度を変化させることで、光の反射の違いで畳の色を変化させる作品を生み出している。国内にとどまらず海外に向けてのプロモーション、販売をおこなっている。

小学生の『将来就きたい職業ランキング』の常連“だった”「大工・職人」。しかし現在は他の職業に人気を奪われ、建築業界も人手不足に悩まされている。もう1度、大工が憧れの職業に返り咲くには？ 若者たちが選択する職業になるには？ 伝統工芸の職人をゲストに招き、今後のヒントを探っていく。

奈良県三宅町にて、祖父、父どちらもグローブ職人の家にうまれ、毎日自宅横の工場から常に機械音がする環境で生まれ育つ。物心がついたときから阪神タイガースのユニフォームを着てキャッチボールをするほど野球が生活の一部になり大学4年まで本格的に続ける。大学卒業後はフルサト工業株式会社に就職し鉄骨ファブリケーターに向けて営業活動を行う。
東日本大震災後、福島県いわき市の少年野球チームにボランティア活動を通じて父親が作ったグローブをプレゼントに訪れたことや、2014年野球世界大会WBCをアメリカで観戦したことで野球や実家のものづくりの魅力に再度気付かされグローブ職人になることを決意。今年グローブ職人8年目。

人手不足に悩む建設業では、求められる生産性向上のレベルは年々上がる一方だ。まずは現場情報をデジタル化し、テレワークで「移動のムダ撲滅作戦」を展開する。さらにBIM/CIMやAI、ロボットを活用し、「建設DX」へ進むための戦略を、国内外の豊富な事例で解説する。

1985年、京都大学大学院修士課程修了（土木工学専攻）。日本鋼管（現JFEエンジニアリング）に入社し、ライフラインの設計に従事。1989年、日経BPに入社し「日経コンストラクション」の副編集長、ケンプラッツ編集長などを務める。2009年、日経BPを退社し、日本でただ一人の建設ITジャーナリストとして活動を始める。
以降、BIM/CIMやロボット、AIなどの導入により、生産性向上、地球環境保全、国際化といった建設業が抱える経営課題を解決するための情報を発信し続けている。公式サイトは「建設ITワールド」（Ken-IT.World）。「年中無休・24時間受付」の精神で、建設・IT・経営に関する記事の執筆や講演、コンサルティングなどを行っている。