経済産業省からの資金をもとに、NEDOが取り組む蓄電池関連事業の概要、進捗状況や成果について報告する。

2019年4月よりNEDO次世代電池・水素部長を拝命し、全個体リチウムイオン電池及び革新電池開発を所管。2021年4月の組織改正により、スマートコミュニティ・エネルギーシステム部長を拝命すると同時に、蓄電技術開発室長を兼務し、現在に至る。

超小型・薄型リチウムイオン二次電池「EnerCera」を搭載したメテナンスフリーIoTデバイス等を紹介。太陽光発電などの環境発電技術、ワイヤレス電力伝送技術などの充電・給電技術と組合せ、電池交換せずに長期間の使用が可能な脱炭素社会に資するデバイスを実現。

1990年日本ガイシ（株）入社。研究開発に従事し、2011年研究開発本部次世代技術戦略室長、2018年エレクトロニクス事業本部新製品プロジェクトリーダー、2019年より執行役員、同ADC事業部長としてEnerCeraの事業責任者を務める。

近年、電気自動車やIoTの電源として全固体LIBが注目を集めている。不燃性の無機固体電解質を採用することで究極の安全性を実現できることに加え、高い耐熱性を設計に活かすことでエネルギー／出力密度の大幅向上も期待できる。本講演では、全固体LIBの最近の研究開発動向について解説する。

1996年3月、神戸大学自然科学研究課博士課程修了。博士（理学）を取得。同年4月、大阪工業技術研究所（現在の産業技術総合研究所）に入所。2008年～2009年、新エネルギー・産業技術総合開発機構の燃料電池・水素技術開発部に在籍し、蓄電池関連プロジェクトのマネージメントを担当。2015年4月、産業技術総合研究所電池技術研究部門の総括研究主幹となり、現在に至る。専門は固体電気化学で、LIB用正極材料の開発、車載用LIBの寿命評価技術開発、全固体LIBの開発に従事。

来たる脱炭素社会に向けて全固体電池への期待は大きい。本講演では、酸化物系固体電解質を用いた小型の全固体電池の特徴とその応用例について述べる。また、積層技術を活用した全固体電池開発のキーポイントについて、具体例を示しながら説明する。

2004年秋田大学大学院工学資源学研究科の博士前期課程を修了、同年（株）アイオムテクノロジーに入社。
2010年TDK（株）に入社。2012年秋田大学大学院工学資源学研究科の博士後期課程を修了。
2004年から一貫して酸化物系固体電解質を用いた、全固体電池の開発に従事している。

伊藤忠商事は、資源開発・部材トレード、蓄電システムの開発販売からエネルギーマネージメント、リユース・リサイクルなどリチウムイオン電池のサプライチェーン全体でビジネスを展開してきている。来るべき脱炭素・EV社会に向け、これらの特徴を活かし、環境と経済の好循環を生むビジネス構築を目指す。

1997年3月、大阪大学工学部卒業。同年4月に伊藤忠商事（株）に入社。化学品部門に所属し、リチウム源を含む化学品トレードに従事。2014年4月に上海に駐在、中国LiBメーカー多数と部材ビジネスを展開するとともにEV用途以降の車載用電池の活用に着目、2019年に伊藤忠本社の電池ビジネス課に帰任後、電池部材や家庭用蓄電システムビジネスに従事するとともに、リユース電池を用いたコンテナ型蓄電システム”Bluestorage”を開発、現在に至る。

松田産業（株）と太平洋セメント（株）は、2011年度よりセメント製造工程を利用したリチウムイオン電池のリサイクルシステムの開発を共同で進めてきた。2020年4月から使用済みリチウムイオン電池等のリサイクル事業を開始したので、その概要について報告する。

〈共同事業者〉
松田産業（株） 金属・環境営業本部 営業企画推進部 部長　境 健一郎

1989年3月　室蘭工業大学卒業。
1989年4月　日本セメント（株）（現 太平洋セメント（株））に入社。香春工場に所属し、セメント生産管理に従事。
1994年6月　本社生産技術開発センターに所属し、セメント製造技術開発に従事。
1995年9月　本社生産部品質保証課に所属し、品質保証に従事。
1998年3月　上磯工場生産課に所属し、セメント品質管理に従事。
2000年11月　本社生産部品質管理グループに所属し、品質保証に従事。
2006年4月　本社環境事業カンパニー営業部に所属し、リサイクル処理事業に従事。
2010年10月　本社環境事業部営業企画グループに所属し、新規リサイクル事業開発に従事。現在に至る。

電動車両や蓄電システムにおけるリチウムイオンバッテリの開発・運用において、劣化・余寿命診断技術が重要となっている。本講演では、物理化学モデルと深層学習を組み合わせたバッテリ劣化予測技術、また、カーボンニュートラルへの解析技術として、触媒の評価解析技術（材料インフォマティクス～プロセスまでの設計最適化）への取り組みを紹介する。

1995年3月、京都大学大学院 理学研究科 物理学第一専攻修了。2007年より、（株）コベルコ科研にて、リチウムイオンバッテリや電動車両の評価とモデルベース開発に従事。
専門：応用物理学、マルチスケール／マルチフィジックスシミュレーション、モデルベース開発
博士（工学）、技術士（総合技術監理、応用理学）

コロナ禍でも成長を維持するLiB市場の動向を車載用をメインに踏まえつつ、LiBの主要四部材である正極材、負極材、電解液、セパレータの現状と今後の展望について、市場動向、事業展望等を中心にお伝えする。

2008年　（株）矢野経済研究所入社。2010年以降はリチウムイオン電池、同電池材料に関する調査プロジェクトをメインに関連市場を対象とする調査を担当。近年は「車載用リチウムイオン電池市場」、「xEV市場」、「リチウムイオン電池主要四部材」のレポートを毎年発刊しており、その他「リチウムイオン電池のリユース、リサイクル」、「全固体電池」、等の関連調査を手掛けた実績を有する。

拡大する蓄電池市場の中でリチウムイオン電池と共存する水系蓄電池として亜鉛に着目している。日本触媒では、亜鉛二次電池を具現化するために必要なセパレータ開発を行っており、講演では、そのセパレータを用いて具現化された様々な亜鉛二次電池について報告する。

2007年3月東北大学大学院工学研究科博士課程修了。
大学付属研究所である電気通信研究所にて半導体デバイス技術を学び博士号を取得。
株式会社日本触媒では蓄電池材料の開発に従事する中で新規電池として亜鉛に着目し、
従来課題とされていたデンドライトを抑制するセパレータを開発。
現在はSDGｓ要求を満たす蓄電池を念頭に、亜鉛二次電池について様々な構成を検討している。

近年、機能性バインダーがリチウムイオン電池の性能を大きく左右することが広く認知され始め、 固液界面の反応を制御するための機能性材料として大いに注目を集めている。 本講演ではリチウムイオン電池の高性能化に寄与するバインダー技術の進化を含む最新の技術動向を報告する

2010年度より、電池材料の開発に従事。2021年1月から事業企画Gに所属　現在に至る

黒鉛のような耐久性と活性炭のような多孔性を併せ持つ「グラフェンメソスポンジ」は、キャパシタや二次電池の性能を向上させることができるカーボン新素材である。本講演ではグラフェンメソスポンジの製法、特徴、電池への応用例について解説する。

2005年3月京都大学工学研究科化学工学専攻にて博士号取得、2005年4月より東北大学多元物質科学研究所の助手に着任、2011年に准教授に昇任。2017年に1年間、カナダのカルガリー大学に客員教授として滞在。2020年に東北大学材料科学高等研究所の教授に着任、現在に至る。ナノ多孔性材料、カーボン材料、吸着が専門。

2050年カーボンニュートラルの達成に当たっては、我が国に豊富に存在する再エネポテンシャルを最大限活用していくことが不可欠であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。その中で、脱炭素社会に向けた我が国の動きと環境省の取組について紹介する。

愛知県出身
平成7年3月 京都大学法学部卒業
平成7年4月 環境庁長官官房秘書課配属
平成24年10月 環境省大臣官房総務課課長補佐
平成26年9月 環境省大臣官房秘書課秘書官事務取扱
平成27年10月 環境省地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室長
平成28年7月 環境省大臣官房総務課広報室長
平成29年8月 環境省環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室長
平成29年8月～平成30年9月 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長
平成30年10月 環境省大臣官房付 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
令和2年7月 環境省地球環境局地球温暖化対策課長

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルに向けた、脱炭素社会の実現を目指した、我が国の再生可能エネルギー政策の現状と今後の展望について講演させて頂く。

1993年 通商産業省（現：経済産業省）入省、国内資源エネルギー開発、ニューサンシャイン計画（新エネ・省エネ関連）の推進、技術開発（水素還元製鉄）、原子力（クリアランス）、省エネ法トップランナー制度（家電・自動車等）、人事関連業務等に従事。その後、大臣官房秘書課長補佐、再生可能エネルギー推進室長などを経て2021年7月より現職。

東芝グループが持つカーボンニュートラルを加速させる技術・ソリューションをご紹介する。

2014年（株）東芝に入社し、発変電EPC（設計・調達・建設）に従事。2020年4月より再生可能エネルギー技術部部長に就任し、現在に至る。

21/8月に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方」が公開され、長期の方向性が示された。2050年カーボンニュートラル実現の長期目標に向けて、住宅事業者のＰＶとのかかわり方について解説する。

1985年　神戸大学大学院卒、積水化学工業(株)入社 1997年より　太陽光発電の専任担当者として従事。 （一社）太陽光発電協会の監事等も務める。

脱炭素ニーズの高まりを受け、再エネ電源の増設が求められる一方、FIT後の世界を迎える太陽光業界にはさまざまな課題が立ちふさがる。国は、海外は、企業は何を考え、どう動いているのか。これからの太陽光業界にビジネスチャンスはあるのか。現状と今後の展望について、事例とともに解説する。

1974年4月30日生まれ。大阪府出身。
2016年に（株）アフターフィット（現afterFIT）を設立し、創業5年目で売上高190億円を達成、従業員数は400名に迫る。「地球の課題をグリーンテックで解決する」をビジョンに掲げ、電力小売り事業から発電所開発・保守運営、蓄電システムの開発まで、再生可能エネルギーに関する電力３事業を一気通貫で展開。ドローン測量や３D設計による発電量の最大化や、衛星データとAIによる発電適地の分析など、現場の経験とテクノロジーを組み合わせた再エネの課題解決に取り組む。

FITによる太陽光案件の増加が止まり、新たな制度化で増えようとしている太陽光発電。そのなかで、維持と効率アップの「かなめ」となる保守管理（O&M）の重要性を再確認し、新しい制度化での太陽光O&Mの在り方を予測する。その上で、当社としてO&M事業を実施していく方針を解説する。

1991年東京大学・農学部林学課にて環境経営専攻。1992年公認会計士試験合格、監査法人に勤務。気候変動関連サービスマネージャーなどを務める。2007年スマートエナジーを設立し、大阪ガス、DBJと省エネファンドをスタート。現在、太陽光・風力O&M事業、アセットマネジメント事業、電力小売向けITサービス事業を展開している。

近年、脱炭素化やレジリエンス向上の機運が高まる中、持続可能な社会を見据えた電力ネットワークの次世代化の重要性はますます高まっている。現在の送配電を取り巻く課題と、それらを解決する次世代電力ネットワークの構築に向けた取組みを紹介する。

1988年3月東京大学大学院卒業。関西電力（株）に入社。2013年6月よりネットワーク技術部長としてスマートメーターの展開に従事。2015年6月より電力流通企画部長として電力システム改革に伴う社内戦略を統括。2017年6月より電力流通事業本部 副事業本部長、2018年6月より送配電カンパニー担任（配電部・情報技術センター）として「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会（資源エネルギー庁）」に参加。2019年7月より地域エネルギー本部 副本部長を経て、2021年7月より現在に至る。

二輪・四輪・ライフクリエーション・航空機の各製品を通じて、年間約3000万人のお客様との繋がりを持つHondaは単一製品販売を中心に事業を展開してきた。一方、世界的に地球温暖化をはじめとした環境問題がクローズアップされる中、2050年にカーボンニュートラルを目指す方針を発表した。 電動化推進においてCASEという考え方が拡がりを見せる中でHondaは真の環境貢献を目指すために単に電動モビリティの普及だけではなく、その上流の再生可能エネルギーからIT・コネクテッド技術により移動と暮らしがシームレスに繋がった世界を目指す独自のコンセプト「Honda eMaaS」を提案、実証実験を展開している。今回は「Honda Mobile Power Pack」を中心にトヨタ自動車とのコラボレーション“Moving e”の取組などレジリエンス観点でもモビリティの電動化を説明する。

1986年本田技研工業（株）入社。ホンダライディングシミュレータの開発担当後、1993年（株）本田技術研究所に異動してエンジン設計に従事、NSXや初代i-VTECの開発を担当。2005年に電動パワープラント研究開発に異動、Fit EVなどの開発を経て2012年から超小型EVの開発を陣頭指揮。2013年本田技研工業（株）に異動し、スマートコミュニティ関連の新事業企画を担当。2016年4月、（株）本田技術研究所に戻り執行役員就任。Hondaモバイルパワーパック、Honda eMaaSなどの概念を提案、開発を指揮しながら、2020年にはトヨタ自動車とのコラボレーション「Moving e」を推進。2021年4月から現職。

昨今の自然災害の激甚化によるレジリエンス強化、脱炭素化に向けた再エネの主力電源化および分散型エネルギー導入拡大への対応やＤＸの進展等、変革期を迎えたエネルギーインフラ事業者として、持続可能な社会創りを支えるための取組みについて当社の事例を交えて紹介する。

１９８６年３月三重大学工学部電気工学科修了、同年４月中部電力（株）に入社。主に発変電部門に従事し、２０１１年７月流通本部工務部発変電グループ部長、２０１３年７月流通本部工務部業務グループ部長、２０１７年７月電力ネットワークカンパニー工務部技術戦略・開発グループ 部長を歴任。２０１８年７月より電力ネットワークカンパニー送変電部専門部長を経て、２０１９年４月電カネットワークカンパニーフェロー（電力技術）に就任。２０２０年４月より中部電力パワーグリッド株式会社フェロー（電力技術）に就任し、現在に至る。

当社は約10年に渡り分散型エネルギーの活用に取り組んでおり、2021年にはVPP技術の商用化を果たした。今後、当社はVPP技術に加え、約15年間の需給管理・電力取引ノウハウを基にした新たな取引機能により、再エネの更なる活用に資する新たなアグリゲーションビジネスを開発する。

1996年4月、サムスン電子日本法人に入社し、半導体・LCD事業の事業企画、太陽電池・蓄電システムの事業開発に従事。
SBエナジーのVPP事業推進室長を経て、現在はエナリスみらい研究所カンパニープレジデントとして、先端デジタル技術を活用した同社の新規事業開発を担う。

関西電力は、「ゼロカーボンビジョン２０５０」を掲げ、様々な取り組みを進めている。その中で、分散型エネルギーリソースを活用したVPPは、再生可能エネルギーの導入拡大など、ゼロカーボン社会実現への貢献が期待されており、VPPの今後の可能性について紹介する。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、社会における環境意識も高まりRE100やSBTの認定を受ける企業も増えている。再エネの更なる導入を加速し安定安価に供給する為にも、分散電源を有効活用するアグリゲーターの役割は益々重要となる。再エネと地域との共生、FIP制度や自己託送制度を活用したPPA等の新たな展開について、今年度実施を予定している「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の概要と合わせて紹介する。

1994年　（株）東芝入社
2014年　（株）東芝　ビッグデータテクノロジーセンターにて、データサイエンティストとして従事
2015年　エネルギー領域の新規事業開発に従事、その後エネルギーIoT推進部長に就任
2020年　東芝エネルギーシステムズ（株）　グリッド・アグリゲーション事業部　マーケティングエグゼクティブに就任
2020年　東芝ネクストクラフトベルケ（株）を設立、代表取締役を兼任

アフターコロナを見据えた経済活動の回復を推進する中で、カーボンニュートラルへの取組みは企業の成長においても無くてはならないテーマである。本講演では当社が提唱するカーボンニュートラル実現に向けた「エナジートランジション」への取り組み事例を具体的にご紹介する。

1989/04三菱重工業（株）　入社。10年間大型プラント設備の設計に従事、その後産業車両の開発部門に異動。約10年間量産品ビジネスに従事し、製造業のサプライチェーン全般に関わる機会を得る。
2012/04に本社ビジネス企画・開発部門に異動し、現在のエネルギー関連ビジネス開発に至る。

カーボンニュートラル実現には、再生可能エネルギーを主力電源化するための多面的な取り組みが求められ、VPPは、その一つとして、再エネ活用や今後必要になる調整力創出にも有効である。本講演では、需給調整市場向けサービスや事業者固有のサービス等、VPPで可能となる様々なサービス実現へ向けた当社の取組みについて紹介する。

1994年3月東京工業大学大学院電子物理工学専攻博士課程修了。同年日本電気（株）に入社。蓄電池やＥＶを中心とした分散エネルギーリソースの監視･制御技術、予測･最適化計画技術等の開発に従事。最近では、様々なVPPサービス創出を推進、現在に至る。

廃棄物・資源循環分野における地域循環共生圏の形成には、地域の状況や循環資源ごとの性質に応じて、地域のエネルギーセンター等の新たな価値を生み出す廃棄物処理施設を核として、地域産業と連携し、最適な規模での資源循環を重層的に実現していく必要があり、バイオマスを活用した先進的な取組等について紹介する。

1996年4月、京都市役所入庁。廃棄物、環境関連部署での勤務後、2020年4月から環境省廃棄物適正処理推進課課長補佐。

木質バイオマス燃焼灰の有効利用を目的に、実験室規模で肥料としての有用性を確認した。さらに、実稼働プラントでの実証試験を通し、実用規模でも肥料化が実現可能であることを確認した。研究結果と肥料化実現に向けた取り組みについて報告する。

1988年（株）タクマ入社、2014年技術開発部長として燃焼灰の有効利用の開発に携わる。2016年環境技術1部長、2018年執行役員プロジェクトセンター副センター長、2019年執行役員プロジェクトセンター長　現在に至る。

日本における木質バイオマスのエネルギー利用の現状と課題、新しい森林・林業基本計画における位置づけ、持続可能な木質バイオマスのエネルギー利用の今後の政策の展開方向について紹介する。

1996年３月、東京大学経済学部卒業、４月農林水産省入省。カナダ留学、大臣官房国際部上席国際交渉官、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官等を経て、2021年７月より林野庁木材利用課長。

「木質バイオマス発電所の最終目的はエネルギーをつくりだすことではない」 木質バイオマスの役割とは何かを問い直し、地域資源を活用した「バイオマスコモンズ」形成の中心となる木質バイオマスガス化発電事業の実際と安定稼働にあたってのポイントを示す。

1993年12月洸陽電機エンジニアリング（現シン・エナジー（株））の立ち上げに参画｡1995年1月17日､阪神大震災で東灘区にあった自宅が全壊､2階で寝ていたが奇跡的に助かり､未来の日本を作る使命感を抱く｡1997年の京都議定書、2011年の東日本大震災を経て、エネルギーの新しいカタチをつくることが「未来の子どもたち」へ果たすべき責任と思いを新たにする。2015年2月代表取締役社長｡2017年10月本社を神戸市東灘区から中央区の神戸国際会館に移転し､2018年4月にはシン・エナジー（株）に社名を変更､発展の基礎を整えた｡2018年に環境省が設置した｢地域再省蓄エネサービスイノベーション促進検討会｣の委員を務めた｡

パリ協定の採択や菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、企業の脱炭素化への要請は一段と強まっている。このような中、脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などの脱炭素経営の取組が拡大し、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）も広がっている。このような脱炭素をめぐる最新の動向と環境省の取り組みを紹介する。

愛知県出身
平成7年3月 京都大学法学部卒業
平成7年4月 環境庁長官官房秘書課配属
平成24年10月 環境省大臣官房総務課課長補佐
平成26年9月 環境省大臣官房秘書課秘書官事務取扱
平成27年10月 環境省地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室長
平成28年7月 環境省大臣官房総務課広報室長
平成29年8月 環境省環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室長
平成29年8月～平成30年9月 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長
平成30年10月 環境省大臣官房付 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
令和2年7月 環境省地球環境局地球温暖化対策課長

気候変動による影響が各地で悪化する中、世界でネットゼロを宣言する国や地域は７割を超え、政策や規制が導入される一方、企業の脱炭素戦略も大きな転換点を迎えている。目標を達成するための技術、経済性、企業の戦略の展望を議論する。

ブルームバーグLPの、進化するエネルギー経済環境の上質な分析、データ、解説を提供するリサーチグループであるブルームバーグNEF（BNEF）のアジア太平洋地域統括。同地域におけるBNEF事業活動全般のマネージングディレクターを務め、急成長するエネルギー市場の研究・分析と報告の責任を担うアナリストで構成されたチームを統率している。東京を拠点とするジャスティンは、2007年に同社に入社。以前はBNEFのWind Insightサービスを率いて、世界の風力発電産業に資する数々の研究成果や分析ツールの生成・開発に貢献した。アジアのエネルギー・環境政策、米中貿易問題および電力市場の専門家である。国際メディアでも幅広く引用され、クリーンエネルギーに関する米中間の競争と協力に関して米国上院エネルギー天然資源委員会で証言している。
ジャスティンはロンドン大学・東洋アフリカ研究学院で政治学の理学修士号を、ジョージタウン大学のEdmund A. Walsh School of Foreign Serviceで国際政治学と経済学の理学士号を取得している。

ESG視点が経営の重要な規律となるとともにカーボンニュートラル達成のための再生エネルギーの普及拡大がますます求められている中で、SBエナジーが進める事業戦略を語る。

1991年、早稲田大学第一文学部史学科（西洋史）卒業。同年三井物産入社、資源・エネルギー 開発投資案件に従事。2011年にソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ（株））入社 、現在、CEOプロジェクト室長。2012年8月、SBエナジー取締役副社長に就任。Clean Energy Asia LLC取締役（兼任）、ソフトバンク社長室長などを経て、2017年10月からSBエナジー 代表取締役社長を兼務。公益財団法人 自然エネルギー財団 理事も務める。

米国では、コーポレートPPAで再エネ電力を調達しRE100を目指す動きが活発化している。国内で実現可能な脱炭素経営として、コーポレートPPA及び自己託送を利用した再エネ電力調達スキーム、エコスタイルの再エネ電力普及の取組みについて説明する。

2008年11月（株）エコスタイル 代表取締役社長に就任。2009年より住宅用太陽光発電システムの受注を開始、2012年より産業用太陽光発電システムの受注を開始、2015年より金融商品取引業者として太陽光投資ファンド組成・募集を開始、2016年より小売電気事業を開始。価格競争力と離島を除く全国施工体制により太陽光発電開発施工実績13,391件・685.5MW（2021年7月末現在）を達成する。2020年よりオンサイト型太陽光発電システム・自己託送を利用したオフサイト型太陽光発電システム・PPS電源用太陽光発電システムの普及に取り組む。

関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン 2050」の事業活動における取組みに加え、企業から個人まであらゆるプレーヤーの参加が求められる社会全体のゼロカーボン化に向けた今後の潮流を占うと共に、関西電力のWay forwardについてご紹介する。

1991年3月、慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了。関西電力（株）に入社。火力部門に所属し、国内外における発電所の建設、保修など火力事業の各分野に幅広く従事。火力開発部長を経て、2018年6月より火力事業本部副事業本部長、2021年1月より地域エネルギー本部副本部長兼務となり、デマンド側のゼロカーボンに向けたソリューション活動を強化、2021年5月水素事業戦略室長兼務となり、水素社会の実現に向けた取組みを加速。2021年7月執行役員となり、現在に至る。

京セラは、TCFDの提言に賛同し脱炭素社会の実現や温暖化社会の解決に向けて再生可能エネルギーの主力電源化を目指す。持続可能な社会の実現のための地球環境にとって最適なエネルギーソリューションを説明する。

1987年4月、京セラ（株）に入社。研究開発部門に配属、通信インフラシステムの開発および標準化に従事。その後、エネルギーソリューションシステムの開発リーダーを経て、2019年より経営推進本部エネルギー事業開発部に所属し、経済産業省主催のERAB検討会および特定計量制度および差分計量に係る検討会の委員を務め再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた取組みを推進。

鉄鋼は近代社会を支える基礎素材である一方で、鉄鉱石を炭素（石炭）で還元して製造されるため、必然的に大量のCO2を排出を伴う。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、CO2排出を抑制し、最終的にゼロカーボンスチールを目指す鉄鋼業の課題と挑戦について紹介する。

JFEスチール（株）で地球環境問題担当専門主監（フェロー）　兼　技術企画部地球環境グループリーダーとして、鉄鋼業界の地球環境問題を担当。経団連では国際環境戦略WG座長として気候変動問題に関する産業界の立場を代表して国際的に活動。07年から鉄鋼業界の環境、エネルギー問題に従事し、（一社）日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員会委員長、世界鉄鋼協会（Worldstel）環境委員長（19年6月まで）を歴任。またOECD－BIAC(ビジネス諮問委員会)の環境エネルギー委員会副委員長、日印鉄鋼官民協力会合座長、国連「緑の気候基金」民間諮問委員、TCFDコンソーシアム情報開示WG座長などを務めている。東京大学工学部物理工学科卒業。MITスローン経営大学院でMBA取得。

OSAKAゼロカーボンファウンデーション設立の経緯や将来の目標などをご紹介する。また、ゼロカーボン社会実現に向けたキーワード（重要性の理解・現状把握・対策）の基本的な考え方や、それらのキーワードを通じた当会の具体的な取組み等についてご紹介する。

大学卒業後、環境コンサルタントを経て1998年リマテック（株）に入社。2000年同社取締役に就任し、資源循環事業をはじめ不法投棄現場の原状回復に向けた施工管理業務に従事。大規模自然災害により発生した災害廃棄物の処理スキームを構築し、被災地域の復旧・復興支援事業を支援。
企業活動低炭素化を図るため、再生可能エネルギー事業（バイオガス発電・太陽光発電など）も実施。2014年にはリマテックホールディングス（株）代表取締役に就任し、資源循環や地球温暖化対策といった環境分野での社会的課題の解決に貢献するために、国内外問わず資源循環インフラの構築や社会システムの変化に対応できるサステナブルプラットフォームの構築に邁進している。現在は、OSAKAゼロカーボンファウンデーションの代表理事も務めている。

もはや待ったなしのカーボンニュートラルへの対応だが、「守り」と「攻め」2つの観点から多岐にわたる取り組みが必要となる。
多くの企業向けの支援実績や、COP26のオフィシャルパートナーでもあるBCGの経験／ノウハウを踏まえた、企業経営において持つべき視点やとるべきアプローチについて紹介したい。

BCGグローバルアドバンテッジグループ、オペレーショングループ、パブリックセクターグループ、TMT (テクノロジー、メディア、テレコム)グループのコアメンバー。BCG大阪オフィス創業メンバーの１人。IMD MBA修了。総合商社やアパレル企業での勤務、インドネシアのスタートアップ企業の経営などを経てBCGに入社。BCGヨハネスブルク・オフィスで勤務した経験もある。交通インフラ企業、資源開発会社、ハイテク製造業、情報通信サービス等の幅広い分野に対し新規事業戦略や立上げ支援、トランスフォーメーション、組織・業務改革等プロジェクトを10か国以上で経験。

花王は2019年に花王らしいESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を発表し、更に今年にはカーボンゼロ、カーボンネガティブに向けた決意を示した。様々なステークホルダーの皆さんと共に取り組んでおり、その一端を紹介する。

1991年花王（株）入社。素材開発研究所、マテリアルサイエンス研究所、欧州花王化学研究所を経て、2020年にESG活動推進部に異動。