近年脱炭素化が叫ばれる中、人類の究極のエネルギー源とも考えられているのがフュージョンエネルギー（核融合）である。京都フュージョニアリング株式会社は、京都大学で研究された炉工学技術をベースとして2019年に設立し、フュージョンエネルギーの早期実現と核融合産業の創造を目指しており、核融合産業における業界動向やグローバルな事業展開等についてご紹介する。

2019年に創業者として京都フュージョニアリングを設立。代表取締役として、ラボスケールの研究開発を起点に核融合事業を立上げ、戦略立案、資金調達、人材採用を推進。KF社設立以前には、Arthur D. Little Japanにて、新規事業などの戦略コンサルティング、エネルギースタートアップのエナリスにて、マザーズ上場、資本業務提携、AIを活用したR&D等を主導。
京都大学 協力研究員。京都大学 修士（機械理工学）。

水素バリューチェーン推進協議会（以下JH2A）は2050年カーボンニュートラル実現に向け水素を軸に活動している。本講演では、その方向性や国内外の動向から骨太な考え方を解説する。

1987年東北大学修了、通商産業省入省。大臣官房参事官（技術・高度人材戦略担当）、製造産業局審議官、商務流通保安G審議官（産業保安担当）、大臣官房技術総括・保安審議官歴任後、2019年岩谷産業株式会社入社。2022年同社取締役、専務執行役員（現職）。

世の中がカーボンニュートラルの実現に向けて大きく動き出している中、それぞれの時代で求められてきたエネルギーや環境問題に対し具体的なソリューションを提供してきた総合エンジニアリング企業・千代田化工建設がこれからの時代で果たすべき役割と、現在推進しているMCHを利用した水素輸送技術やCO2分離回収・利用技術の実用化に向けた取り組み等を紹介する。

1985 年（昭和60 年）4 月 千代田化工建設株式会社入社
1985 年（昭和60 年）4 月 同社　特別推進1 部
1991 年（平成3 年） 9 月 Chiyoda Petrostar Ltd.（SSP）出向（サウジアラビア）
1994 年（平成6 年）10 月 千代田化工建設株式会社　第２営業１部
1998 年（平成10 年）4 月 Chiyoda Petrostar Ltd.（SSP）出向（サウジアラビア）
1999 年（平成11 年）9 月 千代田化工建設株式会社　石油・備蓄プロジェクト営業部
2000 年（平成12 年）8 月 同社　石油営業グループ　グループマネージャー
2004 年（平成14 年）7 月 同社　営業第１部長
2010 年（平成22 年）7 月 同社　営業第２本部　本部長代行　兼　営業第３部長
2011 年（平成23 年）6 月 同社　営業第１本部長
2012 年（平成24 年）4 月 同社　営業第 1 ユニットゼネラルマネージャー
2013 年（平成25 年）4 月 同社　理事　営業本部　本部長代行
2017 年（平成29 年）4 月 同社　理事　営業本部長代行　兼　営業第1 ユニットゼネラルマネージャー
2017 年（平成29 年）10 月 同社　理事　成長戦略本部長代行　兼　営業開発ユニットゼネラルマネージャー
2018 年（平成30 年）4 月 同社　執行役員　成長戦略本部長
2020 年（令和2 年） 4 月 同社　執行役員　地球環境事業統括　副統括
2021 年（令和3 年） 4 月 同社　常務執行役員　地球環境事業統括
2022 年（令和4 年） １月 同社　常務執行役員　地球環境事業統括　兼　フロンティアビジネス本部　本部長
2022 年（令和4 年） 4 月 同社　常務執行役員　フロンティアビジネス本部　本部長
現在に至る

2023年3月に愛知県知事が会長を務める「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」において、「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」を策定した。本ビジョンの概要や中部圏における水素及びアンモニアの社会実装を目指した取組について紹介する。

東京理科大学大学院理工学研究科工業化学専攻修士課程修了。博士（工学）。
1991年愛知県に研究職（化学）として採用、商工部（現経済産業局）に配属。入庁以来、研究開発、相談指導、依頼試験等の技術支援業務を通して、地域企業の技術課題解決に長く携わる。これまで担当してきた分野は、高分子等の基盤産業から繊維・窯業等の地域産業まで幅広く、その間、産学行政連携の研究開発事業にも多数参加。
2020年あいち産業科学技術総合センター産業技術センター化学材料室長、2022年同産業技術センター長、2023年より現職。中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議普及促進ワーキンググループでは、リーダーを務める。

温室効果ガス削減が難しいとされている鉄鋼企業であるJFEスチールは2050年カーボンニュートラル戦略を発表している。本講演ではその進捗と課題について最新の状況を踏まえたアップデートをご紹介する。

07年から鉄鋼業界の環境、エネルギー問題に従事し、JFEスチール（株）で地球環境問題担当専門主監（フェロー）　として、鉄鋼業界の地球環境問題を担当する一方、日本鉄鋼連盟のエネルギー技術委員会委員長として、日本の鉄鋼業の低炭素社会実行計画（現カーボンニュートラル実行計画）を推進。
経団連では国際環境戦略WG座長として気候変動問題に関する産業界の立場を代表して国際的に活動。世界鉄鋼協会（Worldstel）環境委員長、日印官民鉄鋼合同会合座長等を歴任。またOECD－BIAC(ビジネス諮問委員会)の環境エネルギー委員会副委員長、TCFDコンソーシアム情報開示WG座長などを務めている。
東京大学工学部物理工学科卒業。MITスローン経営大学院でMBA取得。

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長補佐
京都大学工学部建築学科卒業後、2010年4月より経済産業省入省。自動車政策、中小企業イノベーション支援、経済産業省の予算編成・執行レビューを担当後、2017年よりカリフォルニア大学サンディエゴ校公共政策学修士を取得。その後、気候変動国際交渉・CCS業務・二国間クレジット制度担当を経て、資源エネルギー庁にて再生可能エネルギー政策の総括を担当（現職）。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた我が国の動きと再エネの導入拡大に関する環境省の取組について紹介する。

2006年環境省入省。入省後は、環境関係の法案策定・法令審査、新卒採用等の業務に従事。
2015年には神奈川県小田原市に出向、基礎自治体職員の立場で環境・エネルギー政策に携わる。
環境省復帰後、地方自治体における気候変動対策の支援策に係る企画立案・運営を担当。
その後、環境省の九州地方のブランチである九州地方環境事務所において、地域脱炭素推進施策の統括を担当した後、2022年4月から現職。

現在、NEDOで行っているペロブスカイト太陽電池の技術開発の取り組みの他、各種太陽電池およびシステム関連等の太陽光発電に関する技術開発の取り組みについても紹介を行う予定。

東京工業大学大学院修了。2001年新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に入構。補助金、評価関連の部署の後、経済産業省資源エネルギー庁に出向、温暖化政策を担当。その後、国際、電子材料関連の部署を経て、2015-2018年にパリにあるNEDO欧州事務所に駐在。2019年から新エネルギー部にて太陽光発電を担当。

実用化に向け着実に歩みを進めるペロブスカイト太陽電池。本講演では、京都大学発スタートアップとして活動するエネコートテクノロジーズが考える今後の普及に向けた展望や課題を最新の研究・開発成果、市場動向を踏まえ紹介する。

京都大学工学部工業化学科卒業（高分子化学専攻）
大和証券、メリルリンチ、シティグループにおいて債権、不動産・事業再生等多数の投資案件に従事。その後独立系PEファンドの創業メンバーとしてバイアウト投資実務を経験。
2016年11月より京都大学インキュベーションプログラムにおいて本スタートアッププロジェクトの事業化推進責任者として活動。
2018年1月 エネコートテクノロジーズを共同設立、代表取締役に就任。2018年12月、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンドからシードラウンドの資金調達を実施し、事業を開始、現在に至る。

再生可能エネルギーの普及に向け、大型リチウムイオン二次電池の性能向上ならびに生産能力の増強がグローバルに加速している。本講演では、リチウムイオン二次電池の技術進化に加え、循環型リチウムイオン電池のエコシステムに関する当社の取り組みを中心に、次世代バッテリーの方向性を説明する。

博士（工学）。1992 年 ソニー株式会社 中央研究所へ入社後、31年に渡りLiBの先進研究開発、製品開発、技術戦略立案に従事。世界初となるラミネート型リチウムイオンポリマー二次電池の研究開発および製品化に貢献。その後も、高電圧型LiBおよび高機能ゲルセパレーターの開発PLを務め、先進技術開発に注力。
2009年に日産自動車株式会社へ入社し、セル先進開発チーフエンジニアとしてLEAF用第3世代および第4世代セル開発プロジェクトをリード。
2019年にAESCジャパン 常務執行役員（製品開発担当）に就任、2021年より現職。

今講演では自動車メーカーの視点でEVの更なる普及に向けての現状と課題について発表する。ビジネスと技術の両方の観点から解決すべき問題について紹介する予定である。

2008年に米国のペンシルベニア州立大学で材料工学の修士号を取得。
2008～2013年の間Robert Bosch GmbHに勤務し、リチウムイオン電池のR＆Dに従事。
2011年にドイツのカールスルーエ工科大学で工学博士の学位を取得。
2013年よりBMW AGのバッテリー技術研究開発部門に勤務し、負極開発と電池設計を担当。
2015年から次世代自動車用電池の研究開発プロジェクトを統率。
2022年よりValidation Managerとしてセル評価を担当し、現在に至る。

硫化物系固体電解質を使用したセラミックパッケージ型の全固体電池を開発した。開発した全固体電池は密閉性に優れリフローによる基板実装にも対応できるため、産業用途を含め幅広い分野への適用が期待されている。本講演では、セラミックパッケージ型全固体電池の特性や将来展望などについて紹介する。

1996年4月日立マクセル株式会社（現マクセル株式会社）に入社。開発研究所に所属し蛍光体や電池材料の研究開発に従事。
2011年エナジー事業本部に転属し高エネルギー密度リチウムイオン電池の設計開発に従事。SiO負極を用いた角形リチウムイオン電池など高性能リチウムイオン電池を製品化。
2013年に大阪市立大学小槻研究室にて学位取得（工学）。
2016年より全固体電池を含む新電池開発を担当、2021年新事業統括本部へ担当業務とともに異動し現在に至る。

全固体電池は、液系リチウムイオン二次電池の電解液を固体にしたもので近年注目を浴びている。京都大学に設立した当産学共同講座が開発した圧力を加えなくても電極との界面接合が可能な“柔固体”型電池について、早期実用化に向けた課題と展望について述べる。

1988年3月、京都大学卒業。住友化学株式会社に入社。省エネ・環境関連材料の研究開発に従事。
2001年、リチウムイオン電池用材料の事業企画・研究開発に従事。
2011年、電池部材事業部部長にて耐熱セパレータの事業化を推進、2018年、電池関連研究開発の統括責任者を経て、2020年より京都大学大学院工学研究科の特定教授に着任。現在に至る。

電力やバッテリー等のエネルギー関連業界でのブロックチェーン技術活用の視点を事例と共に紹介する。
（１）なぜブロックチェーン技術が注目されているか
（２）２大テーマの視点と事例　①電力の色分け／②バッテリーの追跡
（３）導入に向けた示唆と注意点

ホンダマンだった父の影響でCVCCエンジンの逸話を通して環境問題に関心を持ち、上智大学法学部地球環境法学科に進学（一期生）、欧州の国際環境規制などを研究。2001年卒業後バックパッカー（シベリア鉄道→欧州）やニート等の猶予期を経てデータビジネス業界へ。大手製造業担当、DX推進等に従事。SCMとマーケティングの分断、環境情報開示などのデータ課題に苦しめられている大手企業が多いことを痛感した。解決策を探る中で秘匿型ブロックチェーン技術に可能性を見出し、2018年トレードログ株式会社を創業。モビリティ関連では出光興産、ブリヂストングループ、ヌヴォトン等の各社様を支援。最近の夢は自動運転EVを乗り継いで大陸横断。

この講演では、電力システムが直面する課題に対する解決策としてのEVとグリッドの統合といった観点から、将来の方向性と直近の政策動向について紹介する。

2020年　経済産業省入省。
2023年　6月より資源エネルギー庁　電力ガス事業部　電力産業・市場室に所属。

将来の分散型エネルギー社会において、EVの蓄電池活用は、各方面から様々な期待が寄せられている。本公演では、「ブルー・スイッチ」や「ニッサンエネジー・シェア」の活動事例を踏まえて、EVを活用した建物、地域、および広域系統のエネルギーマネジメントについて、現在の取り組みと今後の社会実装への展望を紹介する。

1995年慶應義塾大学修士課程修了後、日産自動車入社。生産技術エンジニアを経て、2001年に総合研究所へ異動。
2016年より、EVと電力系統の連携（Vehicle Grid Integration）に関する研究を立上げ。その間、デンマークで「V2G経済性検討プロジェクト（ACES）」、英国で「V2G ビジネスFSプロジェクト（V2GB）」という、２つの公的資金プロジェクトを計画・従事。
現在はVGIの社会実装に向けて精力的に活動中。EVの新たな価値につながる上記研究に加え、エコシステム全体に関わる技術として、バッテリーリユースのための診断技術なども担当。

Society5.0では、情報網（Bit）と電力網（Watt）が密接に連携し、次世代社会の神経系と血管系となる。脱炭素化や分散化が進む電力システムにおいては、様々な業種との協業による顧客価値の創出が産業変革を推進するエンジンとなる。本パネルディスカッションでは、不動産や住まいの観点から、新たな電力システムと顧客価値創出について討議を行います。

『エネルギー産業の2050年 Utility3.0への挑戦』（日経新聞）の執筆に共著者として参画し、同著で掲げたUtility3.0の世界を実現するため、共著者の一人である竹内純子とU3イノベーションズ合同会社を2018年10月に設立する。
2022年6月、U3イノベーションズ合同会社とIoT-EX（株）で、分散エネルギー資源のConnectivityをサービスとして提供するEX4Energy（株）を設立し、同社代表取締役に就任する。
U3イノベーションズ合同会社設立前は、アクセンチュアの戦略コンサルティング本部にて電力・ガスプラクティス部門の統括や、野村総合研究所のインフラコンサルティング部のグループマネジャーを務める。

1993年4月、東京電力（株）入社。
電力システムに関する技術開発、実務、国際標準化などに携わり、2015年常務執行役経営技術戦略研究所長、2017年6月東京電力パワーグリッド取締役副社長。
現在、同社取締役副社長執行役員 最高技術責任者。

2005年にケネディクスに入社し、不動産／再生可能エネルギー発電所のアクイジション、アセットマネジメント、ファンド企画、ファンドレイズや、海外不動産投資業務等に従事。
2021年4月より現職に就き、賃貸戸建ファンド事業「Kolet（コレット）」を立ち上げ、実質再エネ100%電力、屋根置太陽光TPO/PPAモデルを積極採用。
慶應義塾大学経済学部卒業、マサチューセッツ工科大学 MIT Sloan Fellows MBA Program 修了。

洋上風力政策の現状について説明いたします。

2005年経済産業省入省。自動車産業におけるEV導入推進や、福島復興支援等に従事した後、ロボット政策室長としてのロボット産業政策に奔走。その後、現職として風力発電の導入拡大に取り組む。

洋上風力発電の導入促進に向けた取り組み、設置のために海域を占用するための公募の仕組み、基地港湾の概要などについて説明する。

1998年運輸省（現・国土交通省）入省。港湾を中心とした交通行政、地域振興、国際協力などに従事。この間、海の自然再生や海洋政策などにも携わる。その後、地方自治体、デジタル庁などでの勤務を経て、2023年より洋上風力発電の導入促進を担当。

2010年代初頭から、日本の企業として先駆者的に欧州での洋上風力発電を手掛けてきた丸紅の経験を説明。その経験が、日本初の商業規模の洋上風力発電である秋田能代洋上風力に如何に活かされてきたか、その結果として遅滞なく完工できたか説明する。また、2050年のカーボンニュートラルに向けた、丸紅の洋上風力への取組も説明。

1992年3月、東京大学教育学部卒業。丸紅株式会社に入社。電力本部に所属し、国内外の発電事業に従事。米国・英国・シンガポールにて、計15年海外駐在時に、海外電力開発を担当。2022年4月より洋上風力・国内再エネ事業部長に就任し、現在に至る。

世界では多くの国・地域において洋上風力の導入量目標の設定、入札制度が進められる。日本でも促進地域での導入が期待される。講演では、世界における市場動向や導入量見通し、国内の2030年・2050年の排出目標に向けた洋上風力の役割について説明。

ブルームバーグNEFで日本のエネルギー市場を中心に担当するアナリストとして2018年に入社。2022年にはBNEFの石炭火力発電所におけるアンモニア混焼技術に関するレポートの執筆を行う。グリーントランスフォーメーション(GX)リーグにおいてボランタリーカーボンクレジット情報開示検討ワーキンググループのメンバーとしても活動する。過去にはEnergy Storage Summit Japan (ESSJ)の企画委会委員も務める。BNEF入社以前は太陽光・サステイナビリティ分野における経験を持つ。
ニューヨーク州立大学ジェネセオ校において経済学と地理学の学士号を取得。デューク大学において環境資源エネルギーの修士号を取得。

浮体式洋上セクターが現実的に利益を生み出すための課題を振り返る。 技術、供給チェーン、産業化の問題を提示し、浮体式風力セクターの潜在的ソリューションを論じる。

イベルドローラの洋上浮体式プロジェクトへの最良の浮体式ソリューション開発と提供のため、Ignacioが浮体式洋上風力セクターを担当する。
Ignacioは約25年の経験において、50を超える産業・発電設備プロジェクト（おもに風力発電所および複合サイクル発電所）に参加してきた。 洋上風力セクターで12年以上勤める彼は、技術的エリアや事業の開発、入札募集の準備、プロジェクト開発、またプロジェクト管理の経験をもつ。
Ignacioは、これまでに大半のイベルドローラ洋上風力プロジェクトに関与し、欧州、アジア、米国の洋上プロジェクトの立ち上げ、開発、工学、管理に参画している。

エクイノールはエネルギー転換のリーディング企業として、長年にわたって浮体式洋上風力開発に大きく貢献してきた。その経験からエネルギートリレンマと世界の浮体式洋上風力プロジェクトの現状とについて語り、日本市場についての見解を共有する。

Marc Courtemancheは、この15年間、世界各国においてエクイノールの世界規模のエネルギービジネスを野心的に展開してきた。インドネシア、アンゴラ 、カザフスタンのカントリープレジデントおよびアルジェリアの主任事業開発マネージャーを歴任し、現在はエクイノール APACにおいて、日本と中国のカントリープレジデントの役割を務めている。

•今回は商社、銀行、コンサルティングファームの視点から脱炭素に関する見解をパネルディスカッション形式で皆様に共有する
•商社、銀行、コンサルは様々な業界と接点があるため、脱炭素経営について業界横断的に幅広く議論させて頂きたい
•長瀬産業は脱炭素経営に関する取り組み、三菱UFJ銀行はファイナンスを通じた脱炭素化実現へのコミットメント、マッキンゼーは脱炭素経営支援事例紹介をベースに意見交換をする

マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京オフィス　パートナー
アジア地域のPrivate Equity / Principle Investorグループのリーダー。また、サステナビリティ投資/ファイナンスサービスラインのリーダーも務める。ポートフォリオ戦略、企業買収・事業売却、統合マネジメント、投資先企業の事業価値向上施策立案などのコンサルティングを提供。
2015年からマッキンゼーの東京オフィスに参画。マッキンゼー入社以前は三井物産にてエネルギーセクターでの石油・ガス業界における事業投資案件に従事し、ロシア、欧州、アフリカのクロスボーダーM&A案件を担当してきた経験を持つ。
慶應義塾大学法学部法律学科（学士）卒業/ハーバード大学経営学修士（MBA）修了

1999年3月　慶応義塾大学商学部卒業。同年4月　丸紅株式会社入社。丸紅電力本部にて国内外の電力事業に従事。2007年から米国のグループ会社にてヴァイスプレジデントを務めるなど、6年間の米国駐在を経て、2016年に国内電力自由化に合わせて設立した丸紅新電力株式会社の代表取締役社長に就任。2019年に英国電力トレード事業会社の非常勤取締役を務めた後、2021年10月、株式会社三菱UFJ銀行 入行。現在、同行　ソリューション本部　サステナブルビジネス部長兼事業共創投資部長。

2000年3月、早稲田大学卒業後、長瀬産業株式会社に入社（法務審査部配属）。
与信管理業務、海外トレジャラー業務（中国華南地区：広州4年、香港2年）、経営企画業務（組織権限・ガバナンスの設計、IR活動、中期経営計画方針の立案）を主なキャリアとする。
2018年、長瀬産業が“ESG元年”を掲げて以来、サステナビリティ推進活動に従事する。
2019年、5ヵ年の中期経営計画”ACE 2.0”（2021～2025年度）の方針策定時に”社会・環境価値の追求”を掲げ、2020年、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の設立に従事し、以来、事務局を務める。
2021年、カーボンニュートラルを宣言、同年、サステナビリティ推進室が設立され、現職に至る。

デクスター・ガルビンは、サステナブルな経済の構築に取り組む企業を支援するCDPの活動をリードしています。 彼はスコープ3の意味を熟知し、企業がサプライチェーンの力を引き出すにはどうしたら良いか、という課題に対して、2008年CDP サプライチェーン・プログラム開始の陣頭指揮を執り世に送り出しました。世界最大の購買組織である米国連邦政府による最近の採用を含め、現在では広範囲に影響を及ぼすグローバル・メンバーシップ・プログラムとなっています。
デクスターの役目は多岐にわたり、これまでにCDP レポーター・サービス・チームを通じて企業向けに市場をリードするサービスを開発し、CDPの認定ソリューション・プロバイダー（ASP）やその他のパートナーと協力関係を築いてきました。また、これ以外の場でも、有意義なコーポレートインパクトを促進するために環境報告基準の標準化や調和に情熱を注いでいます。
彼はまた、GikiとAI for the Planetの諮問委員会のメンバーを務めており、2013年にはAction Exchangeを立ち上げました。

2023年4月に、投資銀行・法人金融部門における日本のESG/サステナビリティ責任者に就任。
2021年11月にESG/サステナビリティ・リードとして、日本におけるESGビジネス強化戦略の一環としてシティグループ証券に入社。入社以来、日本におけるESGアドバイザリー業務の強化を進め、顧客のESG/SDGs目標の達成を支援。

シティ入社前には、ヴィジオアイリス（現ムーディーズESGソリューション）に在籍。日本市場の責任者を務め、アセットオーナー、機関投資家、金融機関向けにESGや気候変動関連のリサーチ及びデータの導入提案を行った他、日本及び海外の機関投資家と日本企業との間のESG関連の対話を支援。アナリストとして15年以上のESG調査の経験を持ち、自動車や産業機器、精密機械業界など幅広いセクターの日本企業のESG調査に従事。

一橋大学商学部卒、同商学研究科修士課程修了。
CFA協会認定証券アナリスト及び日本証券アナリスト協会認定アナリスト。

2023年7月より、NTTデータグループ全体の事業戦略をけん引する執行役員コーポレート統括本部長。
中期経営計画に「Realizing a Sustainable Future」を掲げるNTTデータグループでは、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することを目指している。
現職以前は、NTTデータのpublic sectorを長く担当し、社会全体のレジリエンス・セキュリティを支えた経験から、未来志向の社会課題解決に多くの意見を持つ。

日本企業にPBR1倍割れが多い理由の一つとして、「長期投資家」に評価されないこと、中期でのサステナビリティトレンドを見越した「攻め」の経営ができていないことが挙げられます。サステナビリティ経営（SX経営）を基軸にして「儲ける」には、自社が予測している「社会課題≒中長期での投資領域」を投資家や顧客に対して明確に表現することが重要です。本講義では、今後起こり得るサステナビリティトレンド（GHG排出量削減、サーキュラーエコノミー、生物多様性）と日系素材産業が取り組むべき課題を、国内外の事例をもとに解説します。

外資系コンサルティングファーム、M&Aアドバイザリーなどを経て現職。2006年より素材・化学業界を専門として、日本の数多くの素材・化学企業にて、事業戦略・M&A戦略策定、PMI、デジタル戦略、グローバル経営、コスト削減、ERP導入などさまざまなプロジェクトを経験。近年は特に、サーキュラーエコノミー、GHG排出量削減など、日本の素材・化学産業がサステナビリティトレンドをどうチャンスにすべきかをテーマとする業務に多数従事している。関連テーマとして、日経MOOK『サステナビリティ・トランスフォーメーション戦略』、ダイヤモンド社『LCAが変える産業の未来』などを執筆。

BASFでは、2050年のCO2排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を目指している。排出量削減に加え、循環経済の実現は双方が連動していることから、カーボンニュートラル達成への鍵となる。持続可能な将来、お客様の成功、そしてバリューチェーン全体のネットゼロに貢献する取り組みの事例を紹介する。

ベルンハルト・フォン・ヴァカーノは、2008年BASFに入社し、高分子物理学研究に従事。その後、技術探索、技術戦略、社外連携、技術育成のグローバル責任者など、研究開発部門でさまざまな役職を歴任。現在はシニアリサーチフェローとして、BASFの高分子水平リサイクルの研究計画を統率し、循環経済と持続可能性に関する全社的な戦略課題に取り組んでいる。

本セッションでは、脱炭素に先行して取組む企業に「脱炭素経営の最前線」と題して、お話を伺っていきます。そもそもなぜ脱炭素経営に取組み始めたのか？取り組む中での課題は何か？どのようにSMBCグループを活用し、歩みを進められたのか？最前線の現場の声を皆様にお届けします。

2007年3月慶應義塾大学卒業(MDGｓ専攻)。三井住友銀行入行。法人営業部での勤務経験を経て、新規ビジネス開発を行う部署へ異動。2018年東京都とともに政策特別融資「三井住友銀行経営基盤強化」「SDGs経営計画策定支援」を立ち上げ。2020年日本総合研究所とともに、横浜市における地方創生SDGs金融制度の構築を支援。現在はSustanaをはじめとするサステナブルソリューション全般の企画・開発・推進を行う。

2003年3月、早稲田大学商学部卒業。株式会社みずほ銀行に入行。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社を経て、株式会社日本総合研究所に入社。民間企業への気候変動分野の環境経営や、官公庁への気候変動分野の環境政策等のコンサルティングに従事。注力テーマは、民間企業へのCO2排出量算定及び中長期目標設定、削減施策の検討支援、カーボンクレジット関連プロジェクト支援。

1988年3月　早稲田大学理工学部卒業後、大阪商船三井船舶株式会社（現　株式会社商船三井）に入社。
LNG船に関するプロジェクトを約15年担当、米国・英国勤務も4年間経験。またドライバルク船、経営企画、燃料、調査など国内外における様々な業務に従事。
2021年に旭タンカー株式会社　執行役員（経営企画部担当）就任。
2022年、同社　常務取締役（経営企画部管掌、海外事業部担当）に就任し、経営企画部内に「経営企画・環境サステナビリティ推進チーム」を新設。
カーボンニュートラルに向け、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定、運航船舶の環境負荷低減の為の施策に携わる。

多くの企業がGXに取り組んでおり、開示や目標設定が順調な一方、実行に向けた計画策定や体制構築、脱炭素需要を取り込んだ新規事業展開等に課題を持つ企業が増加している。本セッションでは、GX推進に必要な人材ポートフォリオの設計方法を示し、身につけるべきスキルや人材育成方法を紹介する。

自然環境学専攻を修了後、新卒でITエンジニアとプロジェクトマネジャーを経験。その後、リクルートにて数多くのAI・データ分析案件に携わる。2017年にAI人材育成事業を開始し、スキルアップAI株式会社を創業。著書に「徹底攻略 ディープラーニングG検定 ジェネラリスト問題集」。2022年からGX人材育成事業を開始。

•本セッションは①各社からの紹介②パネルディスカッションの2部で構成する
•アクセンチュアよりサーキュラーエコノミーの概況について、ブリヂストン、Loopからは自社で進めている取り組みについて共有する
•パネルディスカッションではサーキュラーエコノミーの取り組みをビジネスチャンスに変えるための各社からの視点や考え方について議論する

東京大学卒業後、アクセンチュア入社。公共事業体の戦略立案や、スマートシティの構想立案、サーキュラーエコノミーの戦略策定などの業務に多数従事。東日本大震災以降は自社の復興支援プロジェクトの責任者を務める。AiCTコンソーシアム代表理事、会津若松市アーキテクト、国土交通省計画部会委員、大阪市副首都ビジョンバージョンアップ検討委員会委員、宮城県DXアドバイザーなどを歴任。主な著作に『Smart City 5.0 地方創生を加速する都市OS』（共著、インプレス）、監訳に『競争優位を実現する サーキュラー・エコノミー・ハンドブック』（日本経済新聞出版）がある。

2004年､㈱ブリヂストン入社。環境管理部門にて環境改善技術の開発及び展開に従事。2010年からは､環境戦略企画機能を立ち上げ､カーボンマネジメントの推進､環境宣言のリファイン､環境長期目標の策定など､グループ・グローバルの環境戦略策定に従事。2015年よりCSR統括業務に従事し､全社のCSR･環境戦略企画及び推進業務を統括。2018年からは経営企画部長としてグローバル本社の経営企画業務に従事した後、現在サステナビリティ課題のグローバルでの取り組み強化に向けて､基盤構築やサステナビリティと経営戦略との統合などに取り組んでいる。

エリックは、環境及びサステナビリティ分野に14年以上携わってきた経験を持つ。2008年日本のカーボン・フリー・コンサルティングにボランティアで働き始め、日本でのサンゴの白化や海洋生態系に及ぼしている影響を目の当たりにし、2009年からオーシャン・グリーン・アソシエーションの共同創設者として海洋の水温を下げる取り組みを実施。
2013年テラサイクルに入社。2014年1月にテラサイクルジャパンの代表に就任し、アジアでの事業を正式に開始。テラサイクルのアジア太平洋統括責任者として、2016年に中国で、2017年に韓国でそれぞれテラサイクルの現地法人を設立。2019年よりLoopのアジア太平洋統括責任者と日本代表も兼務。

製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科　先端エネルギー工学専攻　山地・藤井研究室卒。気候変動関連のシステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの気候変動・サステナビリティ経営コンサルティング業務に従事している。日経MOOK『グリーン・トランスフォーメーション戦略』を執筆し、気候変動とサーキュラーエコノミーとの融合による、日本の強みを活かした勝ち筋とカーボンニュートラル達成の現実解を示している。

2010年3月、岐阜大学大学院卒業。2010年4月キリンビール株式会社に入社。
仙台工場、キリンビバレッジ湘南工場、滋賀工場でパッケージング工程の設備改善と省エネ化を担当。その後、排水処理担当等の業務を経て、2021年よりキリングループの容器包装・生物資源の戦略策定・推進を担当し、現在に至る。

気候変動対応、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなどテーマ毎の取り組みに加えて、これらを統合的に捉えた対応が重視されるようになった背景と影響をESG金融の観点から考える。

1989年一橋大学法学部卒業、同年日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行。フランクフルト首席駐在員、環境・CSR部長、産業調査部長、執行役員産業調査本部副本部長などを経て2023年より現職。DBJ環境格付融資の創設など環境金融分野の企画や産業調査に長らく従事。環境省「中央環境審議会」臨時委員、経済産業省「産業構造審議会」臨時委員など公職多数。企業のCSRレポート第三者意見執筆やマテリアリティ分析サポート、ESG、SDGsに関する講演など多数。共著書に「再生可能エネルギーと新成長戦略」（エネルギーフォーラム2015年）、「気候変動リスクとどう向き合うか」（金融財政事情研究会 2014年）など。