シスコは、Great Place to Work Institute Japanの調査による、2021年版日本国内「働きがいのある会社」大企業部門において、第1位になりました。企業文化の共有や先進的なワークスタイルの実践をはじめ、働きがいのある会社を目指した、シスコの働き方改革について、ご紹介します。

鈴木和洋（すずき かずひろ）は、シスコシステムズ合同会社の代表執行役員会長として、シスコの日本における事業全般のサポートおよび日本社会との関係性をさらに深める活動を担当しています。
鈴木はシスコジャパンに入社し、エンタープライズセールス事業をリードした後、シスココンサルティングサービスの日本での立ち上げ、IoT関連事業開発及び、戦略的提携、東京2020オリンピック・パラリンピックプロジェクトを担当しました。
また、経済同友会の幹事会員として地方創生委員会副委員長を通じて、経済政策、経営に関する提言活動に関わっています。
ITN法律事務所のシニア・アドバイザーも務めています。
1983年 慶應義塾大学 経済学部卒。

昨今、テレワークにおけるモチベーション低下が問題となる中、コンカーでは約9割の社員が「モチベーションを維持、もしくは高まっている」と回答しました。（社内アンケート/21年4月実施）　コロナ禍でも「働きがい」を維持するには？「働きがいのある会社」ランキングで4年連続の1位を獲得したコンカーの取り組みをご紹介します。

1969年8月15日、東京都生まれ。SAPジャパンに13年勤めた後、マッキンゼー・アンド・カンパニー、米ベンチャー支援企業を経て2011年10月より現職。コンカーの日本法人立ち上げ後、社員の「働きがい」を支えるための施策を自らが先頭に立って数多く実施。2018年～2021年には、日本における「働きがいのある会社」ランキングにおいて4年連続で1位を獲得。また、売上においては2017年に欧州の主要国を抜き、日本を米国に次ぐ世界第二位の規模となる市場とするなど、グループ内での存在感の構築にも貢献。

パソナグループは昨年9月、働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体のBCP（事業継続計画）対策の一環として、兵庫県・淡路島への本社機能の一部移転を発表しました。パソナグループが淡路島で目指す新しい働き方、そして、新たな雇用創出を持続的に生み出すために挑戦している取組みについてご紹介致します。

北海道出身、大学卒業後新卒で（株）テンポラリーセンター（現パソナ）へ入社。1993 年に、再就職支援事業を社内ベンチャーで起業し（株）パソナキャリアの社長に就任。2006 年に国内トップシェアとなる。その後人材紹介のサービスを加え、起業時7 名を1300 名の規模まで拡大させる。2010 年より、良い会社プロジェクトを立ち上げ良い会社の研究を開始。法政大学大学院坂本教授と共同研究で、良い会社サーベイという新しい社員の満足度調査をリリース。2018 年9 月より（株）パソナグループ副社長執行役員（現職）。
日本CHO 協会 主催、人を大切にする経営学会 理事、アジア経営者連合会 理事。

今やDXを経営課題に掲げない経営者は一人もいません。しかし、日本企業の現状を見るとDXに成功している企業はほとんどありません。それは何故か？300社を超える日本企業の改革を支援してきた経験に基づき、日本企業独自のDX阻害要因と成功のカギを詳しく解説します。また、デジタルと働く近未来の姿を具体的に提示します。

製造業、卸売業、サービス業、運輸業、銀行、保険、エネルギー業界といった多様な業界を対象にデジタル改革、働き方改革、制度・業務改革、組織改革、ERP導入、法制度対応、成功報酬型コスト削減、経営戦略立案、新規事業支援など、幅広い領域でコンサルティング業務に従事。DXの第一人者として、NHKニュース「おはよう日本」や「ニュース7」へ出演、その他多数のメディアでDXや働き方改革の講演会での登壇など幅広く活躍している。

2021年、日本企業のビジネストランスフォーメーション（BX）とデジタルトランスフォーメション（DX）を支援したいという想いから「B&DX（株）」を設立し、代表取締役社長に就任。

主な著書に「DXの真髄～日本企業が変革すべき21の習慣病～」「RPAの真髄～先進企業に学ぶ成功の条件～」「RPAの威力～ロボットと共に生きる働き方改革～」（いずれも日経BP）などがある。

コロナ禍により大きく変化した働き方。それを司る総務の役割も大きく変化しつつある。働く場の分散によるオフィスのあり方、DXの進展によるデータ活用。ニューノーマルにおいて求められる総務の役割とは、それに必要なスキルとは？今後の戦略総務を考えます。

（株）月刊総務 代表取締役社長、戦略総務研究所 所長

早稲田大学政治経済学部卒業。（株）リクルートで経理、営業、総務、（株）魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の副代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。

『0.5歩先の未来』、それは...
業界・自社の「競争領域」と「非競争領域」を見極め、徹底的に効率化を図り、その余力で積極果敢に挑戦する
『”人が中心のDX”が進んだ世界』
そのために今なすべきことを、皆様と一緒に考えたいと思います

95年4月住友銀行入行。17年間、組織防衛・危機管理に従事。
17年からはRPA、AI-OCRなどの先端テクノロジーを活用したSMBCグループ全体の生産性向上を推進し、世界有数の実績を残す。
19年2月から現職（SMBCバリュークリエーション代表取締役）。

平成29年度からワーケーションの推進に取り組んできた和歌山の取組を紹介するとともに、いわゆる欧米型ワーケーションと異なる「日本型ワーケーションモデル」の効果と可能性について紹介する。

2013年に総務省入省。地方公共団体向けの補助金制度の企画・運用に従事した後、内閣官房国土強靱化推進室に出向。その後放送法に基づく放送事業者の指導監督等を担当し、2019年７月に現職へ出向。県の情報政策全般及びワーケーション推進に尽力。またワーケーション自治体協議会（WAJ）の運営も担当。2020年より観光庁「新たな旅のスタイル検討委員会」委員。福岡県八女市出身。

コロナ禍は簡単に終わりません。今必要なのはその中を生き抜く強さです。それは相手に勝つ強さではなく、しぶとく耐え抜くための「レジリエンス」な強さです。このセミナーでは、新しい価値を創造する人財を育てる知恵とそれを後押しする組織の在り方について考えてみたいと思います。

1956年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、住友銀行に入行。
大企業取引のエキスパートとして活躍していたが、NPO法人の立ち上げ参画のため1991年住友銀行を退社。
その後、ベンチャー企業数社で株式公開担当役員等を歴任する。
2002年、米国デラウエア州にて米国公認会計士（USCPA）試験合格。
2005年、オーナーの依頼でソフトウェア開発を主業とする岡山県のセリオに入社するも、
2010年オーナーが急逝し、代表取締役社長に就任。
経営理念に「社員の幸福実現」を掲げ、同族経営からの完全脱却を図り、ビジネスモデルを一新した。
2014年には、理念経営を貫くためにオーナー一族の株式をすべて買い取るＭＢＯを実施。
続いて2020年7月には会社の経営陣と社員で株式を全て取得する、MEBOを実施した。
2017年9月 「人を大切にする経営学会」 理事就任。
2020年4月　同学会 常任理事就任。
2021年セリオの社長を退任し会長に就任。

企業の競争力の源泉は人材で、勝つ組織となるには経営戦略と人事戦略の連動が不可欠。しかし日本の国際競争力は下降の一途。なぜ日本は勝てないのか。ヒントはグローバルにある。グローバルに学び、自社の強みを活かし人材を育て「勝つ組織」を築く極意とは。

1985年神戸大学卒業。同年藤沢薬品工業（現アステラス製薬）に入社、営業、労働組合、人事、事業企画を経験。人事部では米国駐在を含め主に海外人事を担当。2005年にバイエルメディカルに人事総務部長として入社。2007年に武田薬品工業に入社し、本社部門の戦略的人事ビジネスパートナーをグローバルに統括するグローバルHRBPコーポレートヘッドなどを歴任。2018年7月に参天製薬に入社し執行役員人事本部長などを歴任。2020年12月に積水ハウスに入社し、2021年4月より現職。M&Aは米国と欧州の海外案件を中心に10件以上経験し、米国駐在は3回、計6年となる。グローバル化の流れを日米欧の3大拠点で経験し、グローバルに通用する経営に資する戦略人事を探究。

新型コロナにより「働き方」は雇用や報酬制度を含めて大きく変貌を遂げ、こうした背景から企業経営の中で人事の存在はより重要となってきており人事戦略は今や最重要の経営戦略ともいえる。会社と従業員との関係も新しい局面を迎えており、中でも多様な価値観をもつ人材のマネジメントが喫緊の課題となっている。本講演では「ジョブ型」人事をはじめ、HRテックに基づくタレントマネジメントをベースにした人事制度改革について論じる。

慶應義塾大学商学部卒業後、1984年に協和銀行（現りそな銀行）に入行。
銀行派遣にて米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる。
2004年に日系精密機器メーカーであるHOYAに入社。
人事担当ディレクターとして全世界のグループ人事を統括、全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う。
また、委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任、グローバルサクセッションプランの導入などを通じて、事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築する。
2009年に外資系保険会社であるAIU保険に人事担当執行役員として入社。
ニューヨーク本社とともに、日本独自のジョブグレーディング制度や評価制度を構築する。
2012年1月、カゴメ（株）に特別顧問として入社。
カゴメの人事面におけるグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている。
2012年10月より執行役員CHOとなり、国内だけでなく全世界のカゴメの人事最高責任者となる。
2018年4月、常務執行役員CHOに就任。

先の読めない時代に成長し続ける強い組織を作りたい。大切なのは、メンバー皆が弱さをさらけ出し、認め合うこと。W杯で世界を席巻したあのラグビー日本代表にも、その組織文化があった。ラグビー日本代表のチームづくりをヒントに、新しい時代に必要な個の能力、そして組織の力を伸ばす組織文化を一緒に考える。

1973年福岡県生まれ。早稲田大学卒業、レスター大学大学院修了。三菱総合研究所勤務後、2006年に早稲田大学ラグビー蹴球部監督に就任し、自律支援型の指導法で大学選手権二連覇を果たす。
2010年より日本ラグビーフットボール協会 において初めてとなる「コーチのコーチ」、指導者を指導する立場であるコーチングディレクターに就任。2012年より3期にわたりU20日本代表ヘッドコーチも兼務。2019〜21年は理事を務めた。
2014年には、企業のリーダー育成トレーニングを行う（株）チームボックスを設立。2018年、コーチの学びの場を創出し促進するための団体、（一社）スポーツコーチングJapanを設立。
ほかに、（一社）日本車いすラグビー連盟 副理事長 など。
著書に『ウィニングカルチャー 勝ちぐせのある人と組織のつくり方』（ダイヤモンド社）など多数。

先行きが不透明で変化が当たり前となるニューノーマル時代。企業は、求心力として自社の目的（存在意義）を明確化し、そこに集う多様な価値観を持つ従業員が、持続的に本来もつ能力を発揮できる環境を整える必要があると考えます。そのために推奨したい、「仲間」「時間」「空間」それぞれに「間（余白）をデザイン」することについてお話しします。

1994年慶應義塾大学卒業（SFC1期生）。1997年楽天創業から参画し、ショッピングモール事業責任者として営業本部、大阪支社、マーケティング部門、国際事業等の立ち上げを行う過程で、6人の日本人組織が100人、1,000人、10,000人、20,000人に拡大し、70カ国・地域を超える多国籍の人財を有し、国内19支社／グローバル30カ国・地域に拠点を展開した際のマネジメントの手法の違いを体験。2012年4月米国へ赴任し米州本社社長を務め、2014年9月シンガポールを拠点とするアジア本社の社長を歴任。グローバルマネジメントを体験した後、2017年末にアジア代表を離れ、現在は人々を幸せにする役割を担う「CWO：チーフウェルビーイングオフィサー」。2001年慶應義塾大学に「正忠奨学金」を創設するなど若者の育成に力を入れている。2011年世界経済フォーラムYoung Global Leadersにも選出。慶應義塾大学SFC特別招聘教授。5児（息子2人娘3人）の父。

“心理的安全性”という言葉が人事のバズワードとなるとともに、この言葉の解釈は、言葉自体が持つイメージから、一部誤解が生じているようだ。本講演においては、改めて本概念の基本をお伝えするとともに、高い成果を上げるチームの研究・調査を行ってきた実証研究結果を踏まえ、組織開発の観点から心理的安全性の作り方のポイントをお伝えする。

（一社）チーム力開発研究所　理事
KPMGコンサルティング　ディレクター
九州大学大学院人間環境学研究院　学術研究員
慶應義塾大学環境情報学部卒業・早稲田大学社会科学研究科修士課程修了。日本電信電話（株）に入社。その後、アクセンチュア（株）、デロイト トーマツ コンサルティング（株）、（株）産学連携機構九州（九州大学TLO）、障害者福祉施設わごころの立ち上げ等を経て、2019年3月より現職。人事制度改革、人事業務プロセス改革、コーポレートユニバーシティの立ち上げ支援、グローバル人事戦略など組織・人事領域全般のマネジメントコンサルティングを手掛ける。九州大学ではチームワーク研究や組織づくりを主軸とした共同研究、コンサルティング、研修・講演などを実施。主な著書に、『高業績チームはここが違う：成果を上げるために必要な三つの要素と五つの仕掛け』（共著、労務行政）『リーダーのための心理的安全性ガイドブック』（労務行政）がある。

パンデミックを経て、企業と社会の関わりはこれまでになく重要になり、パブリックリレーションズの役割にも期待が高まっている。従来の広報部門も、新時代に向けた変革が必要になる。「ナラティブ（物語的な共創構造）」の時代における戦略広報について解説する。

「世界でもっとも影響力のあるPRプロフェッショナル300人」にPRWEEK誌によって選出された日本を代表するPR専門家。（公社）日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ）理事。
1999年に世界最大規模のPR会社フライシュマン・ヒラードの日本法人に入社。2006年、スピンオフのかたちでブルーカレント・ジャパンを設立し代表に就任。2009年に「戦略PR」（アスキー新書）を上梓し、マーケティング業界にPRブームを巻き起こす。2019年より（株）本田事務所としての活動を開始。
国連機関や外務省のアドバイザー、Jリーグのマーケティング委員などを歴任。海外での活動も多岐にわたり、世界最大の広告祭カンヌライオンズでは、公式スピーカーや審査員を務めている。「ナラティブカンパニー 企業を変革する「物語」の力」（東洋経済新報社）を2021年に上梓。

93年博報堂に入社し、コーポレートコミュニケーション局に配属されPRのキャリアをスタート。01年、朝日新聞社に出向し、若者向け新聞「SEVSN」を創刊し、編集ディレクターに。01年からは博報堂「広告」編集長となる。04年に本屋大賞を立ち上げ、現在、本屋大賞実行委員会理事をつとめる。08年に東京下北沢にブックコーディネータ内沼晋太郎と本屋B&Bを開業するなど出版業界での仕事多数。06年既成の手法に捉われないクリエイティブエージェンシー博報堂ケトルを立ち上げ、PRと広告を統合した数多くのキャンペーンを制作。11、13、15年にカンヌクリエイティビティフェスティバルのPR部門の審査員も務める。

企業ブランディングは「自社の事を伝える為に、競合差別性をロゴとネーミングで表現する必要経費。売上は商品マーケティングで」という近代的な定義に囚われている人も、未だに多い。これは自己満足の極みであり、いまの時代には無駄な費用になる。顧客が力を持ち、ブランドへの期待も変化する今、必要な企業ブランディングをご紹介したい。

戦略コンサルティングファームにて、企業戦略、事業戦略、ブランディング、マーケティング、デジタル、イノベーション、組織変革などにおけるコンサルティングを中心に、包括的に企業の成長を支援。
現在はInterbrand Japanの代表としてブランドを介した企業成長を支援。 特に、ブランドと経営の融合をトップレベルで実現することによる、日本企業の飛躍的成長に注力。
ブランド戦略立案においては、KPI設計に基づくブランドと経営の融合、カスタマーインサイトに基づくブランド体験設計、事業戦略実現に向けたブランド効果最大化などにおいて経験多数。
プライスウォーターハウスクーパーズ、グローバルプラクシス、マッキンゼーアンドカンパニー、カートサーモンを経てインターブランドに参画。

学歴：ボストン大学経営学士号、HECおよびUTDT経営修士号

著書（共著）「ブランディング 7つの原則」（日本経済新聞出版社）、「ブランディング７つの原則[実践編]」（日本経済新聞出版社）
講演・取材・寄稿：日本経済新聞、ダイヤモンド、東洋経済、Forbes Japan、一橋大学、慶應大学、早稲田大学、関西大学、事業構想大学院大学 客員教授、他

コロナ禍を経験し企業の広報・PR戦略はどう変化しているのか？　PRの重要ターゲットがメディアだけではなくなってきた今、ファクトをベースに、魅力的な価値に仕立てる企画・プロデュース能力が欠かせない。価値づくり広報を推進する3つのアプローチを中心に、戦略広報について紹介。

電通パブリックリレーションズ　執行役員　企業広報戦略研究所　所長
専門は経営広報。コーポレートブランディング、パブリックアフェアーズ、イシュー・リスクマネジメント、ビジョン開発、ESG経営、経営戦略・決算説明会、トップメッセージ策定、メディアトレーニング、KPI・広報戦略策定など。政府、通信、製薬など多数担当。2013年「企業広報戦略研究所」を立ち上げ、東京大学など産学連携による研究活動を通し業界の発展に努める。マーケティング学会最優秀論文賞をはじめ、国内外のPRアワード多数受賞。執筆：「新・戦略思考の広報マネジメント」「魅力度ブランディング」「ワシントン政策分析レポ―ト」「広報会議」「経済広報」など。

コロナ禍の今日、パブリックリレーションズが果たすべき役割、ステークホルダーから期待されている効果についてお話します。25年以上に亘り企業のコミュニケーション実務を担当してきた経験を通じて、特にエンプロイーコミュニケーションズとメディアリレーションズのポイントについてお伝えしたいと考えます。

1987年（株）資生堂入社。営業、広報を経て、2009年第14代『花椿』編集長就任。同誌のリニューアルに取り組み、資生堂創業140年、『花椿』創刊75年の2012年に新装刊させる。その後広報に復帰し、2015年から広報部長、2019年より新設の社会価値創造本部アート＆ヘリテージ室長を務める。2016年から（公社）日本パブリックリレーションズ協会副理事長も兼務。2020年には第36回「企業広報賞　企業広報功労・奨励賞」を受賞。2021年7月より現職。

大企業・中小企業を問わず、危機は突然訪れます。危機を未然に防ぎ、万一の際は適切な対応を行うための体制や準備は？実践経験豊富なこの分野のスペシャリストが、危機管理広報担当・経営層の皆様に向けて具体的な事例をもとに解説します。

大手広報会社を経て2001年危機管理広報会社エイレックスを設立。日本及び中国で多くの企業の危機管理体制構築業務のほか、事件事故、不祥事を多数担当。現在も契約企業の危機対応の第一線で陣頭指揮をとり、多くの実務経験を有している。（公社）日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ）副理事長、日経ビジネススクール講師、日本広報学会理事を歴任。近著に『ウィズコロナ、自然災害と危機管理広報』（日本経団連出版、分担執筆）、など。

現代、企業が直面するリーガルリスク／オポチュニティは複雑化・多様化している。必然的に、法務機能の強化は喫緊の課題となる。法務部は、企業経営の「パートナー」であり、かつ「ガーディアン」であることを同時に要求される。この複雑な役割をどのように果たすべきか、具体的なイメージを抱けるような説明を試みたい。

1989年弁護士登録。10年の法律事務所経験を経て、1999年GEエジソン生命保険ジェネラル・カウンセル。デル、新生銀行等の法務責任者を経て、2013年より現職。日弁連弁護士業務改革委員会・企業内弁護士小委員会座長、Executive Committee member, ACC Asia 100。

近年、技術や権利の保護という観点のみならず、コーポレートガバナンスの観点においても、企業価値を高めるための知財戦略の重要性がこれまで以上に注目されています。アシックスでは、「経営に資する知財活動＝知財経営」を掲げ、事業計画推進の過程における知財部門の効果的な介入を実践してきました。これまでの取組、目指す姿など、具体的事例を交えてご紹介します。

1997年早大法卒。大手総合商社及びメーカーの法務部にて国内外のM&A、紛争処理、コーポレートガバナンス、知的財産関連業務に従事。その間、米国、アルゼンチン、チリ、ブラジルに駐在し、グローバルな法務・知財業務に数多く携わる。2020年にアシックスに入社、2021年より現職。今年度よりアシックス経営層にて構成する知財戦略委員会を立ち上げ、知財経営の推進を主導。
米国ニューヨーク州弁護士。

事業経営の変化に伴い、変革し続けてきたパナソニックの知的財産活動の変遷を辿りながら、特に知的財産の活用戦略にフォーカスした実践について、最近の事例も交えてご紹介させていただく。

1990年 松下電器産業（株）（現 パナソニック（株））入社、本社 知的財産権センターに配属。
知的財産にかかる権利取得、ライセンス交渉、訴訟及び契約、知的財産戦略など幅広い業務を担当し、部品・デバイス事業（半導体、電池、デバイス、車載）の知的財産部門責任者を経て、2018年より現職。
現在も、パナソニックの経営理念を実現するための知的財産活動を推進。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、法務部門向けDXの活用検討が急務となっています。本講演では、世界で先行するリーガルテックの概要、優先事項の紹介、ベンダー管理、各種案件管理、ナレッジマネジメントなど必要な情報を１つのポータルに集約するメリットと情報の可視化など実際の運用方法の一部をご紹介します。

約15年にわたり知財・法務分野において、各種調査コンテンツDB、法律ノウハウDBの活用支援やリーガルテクノロジーを利用した知財法務業務の効率化提案などを行っている。
現在は特にDXを活用した案件管理や社内依頼管理のプラットホームの設計や契約書作成の自動化など欧米で広く使われている、法律とテクノロジーを融合した新しいビジネスモデルを提案している。

リーマンショック時代のCFOとしての経験、たとえば、
・危機対応としての事業・財務戦略
・市場・格付機関・金融機関との対話
・社内（現場責任者、社員など）への対応など
また、そこから学んだことについてお話します。

1954年生まれ、大阪府出身。京都大学経済学部卒業後、77年オリエント・リース（株）（現オリックス（株））に入社。05年に執行役就任、常務執行役、取締役兼常務執行役、取締役兼執行役副社長を経て09年取締役兼執行役副社長・グループCFO、11年取締役兼代表執行役副社長・グループCFO。15年6月にオリックス銀行（株）の代表取締役社長に就任、20年6月取締役会長、21年6月より現職。

不確実性が高い今の時代に、会社が安定的に経営を維持、発展させていくためには経理部門の重要度はさらに増しています。経理部門が会社に貢献し、また自身の評価も高まる戦略的アプローチについてお伝えします。

流創（株）代表取締役。大手音楽制作会社、PR会社等で経理・総務・IPO業務などを行い、海外での駐在業務を経て2011年にフリーランステレワーカーとして独立。以降、業務改善、組織改善、業績改善のための実務指導や社員研修、コンサルティングなどを行っている。著書に『スーパー経理部長が実践する50の習慣』、『つぶれない会社の経営経理戦略』『図で考えれば会社は良くなる』など多数。

1988年、明治学院大学卒業後、エバラ食品工業（株）入社。営業部門で14年間の現場勤務の後経理部へ異動し、2003年経理課長。
2006年、荏原食品（上海）有限公司へ出向し董事・副総経理として中国事業の立ち上げ、事業推進を行う。
帰国後、経営企画課長、CSR課長を歴任し、2011年、経理部長に就任。同社の東証一部指定の際の中心メンバーを務める。
2017年、同社を退職し、（株）マツモトキヨシホールディングス財務経理部長に就任。
2021年、（株）マツキヨココカラ＆カンパニー執行役員財務戦略室長就任、現在に至る。
財務・経理部門は経営支援を行える「強い財務・経理部門」でなければならないという理念のもと、携わった2社の財務・経理部門の改革に取り組む。また、その経験を活かし大学での講義や執筆、講演など多方面に活動している。

DX時代において、経理財務部門をはじめとする間接部門では実現テクノロジーの議論が先行し
本来の目的や向かうべき方向性が定まっていないことが散見されます。
KPMGでは、多くの支援実績から未来の経理財務部門が検討すべき内容を網羅的に把握しており
全体感を持って取り組むことの重要性を、他社事例などを踏まえて解説します。

大手電機メーカー 経理財務部門での実務経験の後、外資系コンサルティングファームで経理財務領域における15年以上のコンサルティング経験を経て現職。
共著「企業情報の開示」東洋経済新報社、 「プロジェクト現場から見た内部統制」日経BP、 「IFRS時代の会計イノベーション」日経BP、他寄稿・講演多数。

2023年のインボイス制度開始に向けた登録申請が始まり、来年には改正電子帳簿保存法も施行されます。目前に迫る業務変革の準備と共に、働き方そのものの変革への対応も必要とされています。今回は、経理部門が全社に先立ちDXを進めた事例とその推進手法や、アンケートに基づく各社の意見についてご紹介いたします。

2000年、慶應義塾大学商学部卒業後、総合食品商社入社。その後、経営支援サービスの会社を経て2007年にインフォマート入社。2014年より同社の電子請求書の仕組み「BtoBプラットフォーム 請求書」の立上げを行う。2019年1月より現職。

経理部門の業務効率化というとDXという切り口が先行しがちですが、DX導入とあわせて実施すべきことは業務の標準化です。実務を通じて見てきた、アナログ面とデジタル面の両面から時間圧縮と正確性を同時に追求するテクニックをお伝えいたします。

辻・本郷税理士法人グループにおける、会計・人事のアウトソーシング・コンサルティングに特化したCSアカウンティング（株）の代表取締役として、中小企業から上場企業およびその子会社向けの会計・税務サービスを、累計で1,000社以上の会社にひろく提供している。
著書に「経理部門の働き方改革のススメ」、「瞬殺！法人税申告書の見方」、「正確な決算を早くラクに実現する経理30」、「BPOの導入で会社の経理は軽くて強くなる」、「たった3つの公式で「決算書」がスッキリわかる」、「対話式で気がついたら決算書が作れるようになる本」、「経理・財務お仕事マニュアル」、「経理・財務スキル検定［FASS］テキスト＆問題集」、「節約法人税のしくみ」など多数。
公認会計士・税理士
日本公認会計士協会　租税調査会　租税政策検討専門委員会の専門委員を歴任

30数年間にわたる自衛隊での勤務経験を通して、災害派遣や防衛行動等から学んだ不測の事態に対応するための心構えや危機対応時のリーダーシップについて紹介。

1984年防衛大学校を卒業後、航空自衛隊に入隊。戦闘機操縦者として自衛官人生をスタート、航空自衛隊の運用部隊や司令部において勤務。退官前は西部航空方面隊司令官、航空支援集団司令官を務め、熊本地震や北海道胆振東部地震及び国際緊急援助活動などの災害派遣活動等に指揮官として対応。2020年2月より全日本空輸（株）常勤顧問。

気象が極端化し、毎年のように風水害によって甚大な被害が発生している。一方で、ゼロカーボン社会の実現、カーボンプライシングの普及、ESG投資への関心の高まりなど、気候変動への適応への関心が高まっている。こうした状況を踏まえて企業における事業継続戦略について考える。

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長。1951年東京都生まれ。
1983年カリフォルニア大学ロスアンジェルス校Ph.D.。専門は社会心理学、危機管理。
京都大学防災研究所教授を経て、2015年10月1日より現職。
2013年9月防災功労者内閣総理大臣表彰受賞。文部科学省科学技術・学術審議会 専門委員、
日本学術会議連携会員等。「いのちを守る地震防災学」「しなやかな社会の挑戦」など著書多数。

SDGs （Sustainable Development Goals）は、旬の言葉としてその認知度も高くなっていますが、「実際に企業は何をやればよいのか分からない」という方も多いようです。本セミナーでは、 今、企業がSDGsに取り組むべき理由、そしてどのように進めていくべきか、防災・減災と事業継続の観点から、事例とともに説明します。

三井住友海上火災保険（株）、MS&ADインターリスク総研（株）での勤務を経て現職。企業を対象としてリスクマネジメントに関するコンサルティングや執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、経団連社会基盤強化委員会企画部委員を務めてきた。
近著に「待ったなし！BCP（事業継続計画）策定と見直しの実務必携」（経団連出版、2021年）がある。

世界にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症は、我々の生活様式を一変させた。当初は対応に困難を極めたが、過去にはないスピードで有効なワクチンが開発され、ようやく感染抑制の道筋が見えてきた。本講演では、新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、科学的根拠に基づいた職場や施設内での感染対策について解説する。

1962年東京都出身。2009年より現職、東邦大学　感染制御学　教授。
2009年新型インフルエンザパンデミックの中、日本歯科医師会　新型インフルエンザ対策ワーキングチーム　委員として活動。感染制御学が専門で感染症や感染経路、医療関連施設内感染対策について科学的根拠に基づいた研究、教育に従事。2019年から拡大した新型コロナウイルス感染症について、その特性と感染対策を多くのメディアに専門家として出演。また、学校や職場、各種施設における正しい感染予防策について指導。研究業績多数(学術論文　英文：100報以上、邦文：200報以上)。著書、編集多数。最新では「知ることからはじめよう感染症教室　全5巻」(ポプラ社)を監修。

効率的な危機対応を行う鍵は、状況認識の統一（COP）であり、関係者が一堂に会して対応を行うことが重要である。危機対応の基本原則を解説するとともに、コロナ禍の災害対応のあり方についても考える。

1968年生まれ。1993年京都大学大学院工学研究科建築学第二専攻修士課程修了、1996年京都大学大学院工学研究科環境地球工学専攻博士課程指導認定退学、1997年に京都大学大学院工学研究科で博士（工学）を取得。1996年京都大学大学院工学研究科助手。1998年理化学研究所／防災科学技術研究所　地震防災フロンティア研究センター副チームリーダー、2003年－2004年カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、2004年同チームリーダー、2005年京都大学防災研究所巨大災害研究センター准教授、2014年－京都大学防災研究所　教授、2017年－2018年京都大学防災研究所　副所長。