「社会の問題点を解決する」を企業理念に様々な雇用創造に挑戦してきたパソナグループが目指す「真に豊かな生き方、働き方」とは何か。淡路島で挑戦する新たな雇用創造、人財育成、ならびに文化創造の取り組みについて、実際の事例と共にご紹介。

2000年4月にパソナへ入社。丸の内、金融業界担当。2008年よりグループ人財育成担当。2018年パソナグループ常務執行役員 広報本部長就任、2020年パソナJOB HUB 代表取締役社長兼務、個人自立社会の実現に向け活動中。本年11月11日には、個人が主役となる新たな働き方を応援し「個人自立社会」に向けた新たな社会インフラを構築する『ハイブリッドキャリア協会』を設立、代表理事に就任。現在に至る。

COVID-19や気候変動等を始めとする地球規模の大きな環境変化により、企業の取り巻く環境、ビジネスの進め方、ワークスタイルの在り方等は大きく変化しており、困難な状況においてもしなやかに適応し続けるレジリエンスの観点がますます重要になってきている。NTTデータにおけるサステナビリティ経営の取り組みやデジタルワークスペースのオファリング事例も交えながら、企業が取り組むべき新たな働き方へのヒントを提供する。

NTTデータ通信（現在のNTTデータ）に入社後、製造業の大規模システム開発業務やアライアンス事業に従事。
2012年より、食品企業とのアライアンス、システム統合におけるシステム開発業務に従事。
2015年、事業部長として食品業に加えて医薬、化学等のプロセス製造領域を所掌。
2020年、製造ITイノベーション事業本部 副事業本部長に就任。
2021年6月、執行役員　製造ITイノベーション事業本部長　コンサルティング＆ソリューション事業本部長に就任。

テレワークが進み、4月からは男性育児休業の企業からの周知が義務化される。変化に対応し積極的に働き方改革に取組んだ結果、業績やモチベーションが向上した企業はどのように経営層の意識を改革し、施策を行ったのか。「心理的安全性」「勤務間インターバル」にも着目しながら、1000社のコンサルティング実績による新しいマネジメントの秘訣・会議のコツ、好事例を紹介する。

ワーク・ライフバランスコンサルティングを1,000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。
安倍内閣　産業競争力会議民間議員、経済産業省　産業構造審議会、文部科学省　中央教育審議会などの委員を歴任。
著書は『働き方改革　生産性とモチベーションが上がる事例20社』（毎日新聞出版）『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）『マンガでやさしくわかる6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）等約30冊。
「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム　アルモ」等のWEBサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」09年から開催。卒業生は1100名。約500名が加盟・認定コンサルタントとして全国で活躍中。 私生活では二児の母。

40社以上の働き方改革プロジェクトを支援、1万名以上のビジネスパーソンに働き方改革のアドバイスを提供しており、顧客満足度は常に90%以上を維持。
クライアントからの信頼度評価において年間アワードを複数回受賞するなど、働き方改革コンサルティングに強みを持つ。
内閣府・国土交通省・長崎大学・警察組織（警察大学や各都道府県警察）をはじめ、中央省庁や自治体、研究機関や開発部門など特殊性の高い業種・職種における働き方改革の支援にも定評がある。当社が実施する「働き方改革に関するコンサルティングの基本スキーム」を構築した実績もあり、仕組みづくりやそれを実行するための環境整備も得意。
研修分野では、参加者の課題解決に必要なワークやディスカッションを多様に組み合わせて最適なプログラムを構築している。

コロナ禍により大きく変化した働き方。それを司る総務の役割も大きく変化しつつある。働く場の分散によるオフィスのあり方、DXの進展によるデータ活用。ニューノーマルにおいて求められる総務の役割とは、それに必要なスキルとは？今後の戦略総務を考えます。

早稲田大学政治経済学部卒業。（株）リクルートで経理、営業、総務、（株）魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の副代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。

コロナ禍は簡単に終わりません。今必要なのはその中を生き抜く強さです。それは相手に勝つ強さではなく、しぶとく耐え抜くための「レジリエンス」な強さです。このセミナーでは、新しい価値を創造する人財を育てる知恵とそれを後押しする組織の在り方について考えてみたいと思います。

1956年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、住友銀行に入行。大企業取引のエキスパートとして活躍していたが、NPO法人の立ち上げ参画のため1991年住友銀行を退社。その後、ベンチャー企業数社で株式公開担当役員等を歴任する。
2002年、米国デラウエア州にて米国公認会計士（USCPA）試験合格。
2005年、オーナーの依頼でソフトウェア開発を主業とする岡山県のセリオに入社するも、2010年オーナーが急逝し、代表取締役社長に就任。経営理念に「社員の幸福実現」を掲げ、同族経営からの完全脱却を図り、ビジネスモデルを一新した。
2014年には、理念経営を貫くためにオーナー一族の株式をすべて買い取るMBOを実施。続いて2020年7月には会社の経営陣と社員で株式を全て取得する、MEBOを実施した。
2017年9月 「人を大切にする経営学会」 理事就任。
2020年4月　同学会 常任理事就任。
2021年セリオの社長を退任し会長に就任。

世界的企業の大型M&Aにより、異文化の統合やそれぞれの個性を生かしたD＆Iの推進が課題となる中で、グローバル人材と万国共通の企業文化醸成に力を入れながら、経営戦略に連動した人事戦略の構築を進める。「ヒューマンキャピタル」（人的資本）に根差した視点で、グローバル人事戦略について論じる。

ソニー（株）にて、国際⼈事、Sony University設⽴・運営、NYにてタレントマネジメント、⽇本初インド採⽤等採⽤変⾰、 国内関連会社⼈事総務責任者、本社人事統括部長等、戦略⼈事から労務⼈事管理に⾄るまで⼈事全般を歴任。2013年（株）LIXIL⼊社。執⾏役員、上席執⾏役員を経て、理事（グローバル⼈事本部⻑）及びGROHE Holding GmbH取締役、グローバルHQの 組織⼈事ガバナンス、COEを統括。2019年6⽉ 豊⽥通商（株）入社、CHRO（最高人事責任者）に就任。経済産業省等省庁委員、経営系専門職大学院認証評価委員、経済同友会委員会副委員長、大学アドバイザリーメンバー、各種講演等も務める。

新型コロナにより「働き方」は雇用や報酬制度を含めて大きく変貌を遂げ、こうした背景から企業経営の中で人事の存在はより重要となってきており人事戦略は今や最重要の経営戦略ともいえる。会社と従業員との関係も新しい局面を迎えており、中でも多様な価値観をもつ人材のマネジメントが喫緊の課題となっている。本講演では「ジョブ型」人事をはじめ、HRテックに基づくタレントマネジメントをベースにした人事制度改革について論じる。

慶應義塾大学商学部卒業後、1984年に協和銀行（現りそな銀行）に入行。
銀行派遣にて米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる。
2004年に日系精密機器メーカーであるHOYAに入社。
人事担当ディレクターとして全世界のグループ人事を統括、全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う。
また、委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任、グローバルサクセッションプランの導入などを通じて、事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築する。
2009年に外資系保険会社であるAIU保険に人事担当執行役員として入社。
ニューヨーク本社とともに、日本独自のジョブグレーディング制度や評価制度を構築する。
2012年1月、カゴメ（株）に特別顧問として入社。
カゴメの人事面におけるグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている。
2012年10月より執行役員CHOとなり、国内だけでなく全世界のカゴメの人事最高責任者となる。
2018年4月、常務執行役員CHOに就任。

先の読めない時代に成長し続ける強い組織を作りたい。大切なのは、メンバー皆が弱さをさらけ出し、認め合うこと。W杯で世界を席巻したあのラグビー日本代表にも、その組織文化があった。ラグビー日本代表のチームづくりをヒントに、新しい時代に必要な個の能力、そして組織の力を伸ばす組織文化を一緒に考える。

1973年福岡県生まれ。早稲田大学卒業、レスター大学大学院修了。三菱総合研究所勤務後、2006年に早稲田大学ラグビー蹴球部監督に就任し、自律支援型の指導法で大学選手権二連覇を果たす。
2010年より日本ラグビーフットボール協会 において初めてとなる「コーチのコーチ」、指導者を指導する立場であるコーチングディレクターに就任。2012年より3期にわたりU20日本代表ヘッドコーチも兼務。2019〜21年は理事を務めた。
2014年には、企業のリーダー育成トレーニングを行う（株）チームボックスを設立。2018年、コーチの学びの場を創出し促進するための団体、（一社）スポーツコーチングJapanを設立。
ほかに、（一社）日本車いすラグビー連盟 副理事長 など。
著書に『ウィニングカルチャー 勝ちぐせのある人と組織のつくり方』（ダイヤモンド社）など多数。

三菱重工はこの10年間経営改革を進めてきました。「戦略的事業評価制度」に基づく経営リソースの最適配分やCF経営実現に向けた当社の取組み、CFOとして果たしてきた役割、更にその延長線上としてバランスシート最適化の為、新たに導入したKPIであるTOP（Triple One Proportion）等について紹介します。

1978年　北海道大学法学部卒業、同年　三菱重工業（株）入社
2008年　資金部長
2012年　経理部長
2014年　執行役員　グループ戦略推進室長　兼　戦略企画部長
2015年　代表取締役　常務執行役員　CFO、グループ戦略推進室長
2018年　代表取締役　副社長執行役員　CFO、グループ戦略推進室長
2020年　顧問（現職）

リーマンショック時代のCFOとしての経験、たとえば、
・危機対応としての事業・財務戦略
・市場・格付機関・金融機関との対話
・社内（現場責任者、社員など）への対応など
また、そこから学んだことについてお話します。

1954年生まれ、大阪府出身。京都大学経済学部卒業後、77年オリエント・リース（株）（現オリックス（株））に入社。05年に執行役就任、常務執行役、取締役兼常務執行役、取締役兼執行役副社長を経て09年取締役兼執行役副社長・グループCFO、11年取締役兼代表執行役副社長・グループCFO。15年6月にオリックス銀行（株）の代表取締役社長に就任、20年6月取締役会長、21年6月より現職。

過去10年で、M&Aをテコに事業構造を大きく変えたSAP。COO組織が推進した、「組織」「プロセス」「データ」「システム」「人」の五位一体の変革についてご紹介いたします。

2008年SAPジャパンに入社、SAP Business Objects営業部長、プロセス産業営業部長、プロセス産業統括本部長などを歴任。新規及び既存顧客における大型プロジェクトの立ち上げを支援。
2018年より、常務執行役員として10の新規事業群から構成されるデジタル・エンタープライズ事業を統率。日本における戦略立案と実行を担い、SAP Success Factors、SAP Ariba、SAP Hybris、SAP Fieldglass、SAP Leonardo、SAP HANA及びS/4 HANAなどの製品事業の拡大と成長に責任を持ち、製品横断での価値増大に努めています。

不確実性が高い今の時代に、会社が安定的に経営を維持、発展させていくためには経理部門の重要度はさらに増しています。経理部門が会社に貢献し、また自身の評価も高まる戦略的アプローチについてお伝えします。

流創（株）代表取締役。大手音楽制作会社、PR会社等で経理・総務・IPO業務などを行い、海外での駐在業務を経て2011年に独立。以降、業務改善、組織改善、業績改善のための実務指導や社員研修、コンサルティングなどを行っている。著書に『スーパー経理部長が実践する50の習慣』、『つぶれない会社のリアルな経営経理戦略』、『図で考えれば会社は良くなる』、『「稼ぐ、儲かる、貯まる」超基本』など多数。

1988年、明治学院大学卒業後、エバラ食品工業（株）入社。営業部門で14年間の現場勤務の後経理部へ異動し、2003年経理課長。
2006年、荏原食品（上海）有限公司へ出向し董事・副総経理として中国事業の立ち上げ、事業推進を行う。
帰国後、経営企画課長、CSR課長を歴任し、2011年、経理部長に就任。同社の東証一部指定の際の中心メンバーを務める。
2017年、同社を退職し、（株）マツモトキヨシホールディングス財務経理部長に就任。
2021年、（株）マツキヨココカラ＆カンパニー執行役員財務戦略室長就任、現在に至る。
財務・経理部門は経営支援を行える「強い財務・経理部門」でなければならないという理念のもと、携わった2社の財務・経理部門の改革に取り組む。また、その経験を活かし大学での講義や執筆、講演など多方面に活動している。

コロナ禍を経験し企業の広報・PR戦略はどう変化しているのか？　PRの重要ターゲットがメディアだけではなくなってきた今、ファクトをベースに、魅力的な価値に仕立てる企画・プロデュース能力が欠かせない。価値づくり広報を推進する3つのアプローチを中心に、戦略広報について紹介。

電通パブリックリレーションズ　執行役員　企業広報戦略研究所　所長
専門は経営広報。コーポレートブランディング、パブリックアフェアーズ、イシュー・リスクマネジメント、ビジョン開発、ESG経営、経営戦略・決算説明会、トップメッセージ策定、メディアトレーニング、KPI・広報戦略策定など。政府、通信、製薬など多数担当。2013年「企業広報戦略研究所」を立ち上げ、東京大学など産学連携による研究活動を通し業界の発展に努める。マーケティング学会最優秀論文賞をはじめ、国内外のPRアワード多数受賞。執筆：「新・戦略思考の広報マネジメント」「魅力度ブランディング」「ワシントン政策分析レポ―ト」「広報会議」「経済広報」など。

2020年以降、コロナ禍で電子契約の需要が拡大するも、未だに紙と判子での契約が大半を占めています。クラウドサイン事業責任者とそのユーザー企業がクラウドサインの課題とそこから見えるリーガルテックの未来を議論します。今後電子契約の導入を検討する企業も既に電子契約を導入した企業も必見。

弁護士でもあり、弁護士ドットコム（株）に入社するまでは企業法務を専門とした弁護士業を行なっていた。2015年に同社入社後、リーガルテック事業「クラウドサイン」の事業責任者の他、ブロックチェーン技術を活用した「スマートコントラクト・システム」、AIなどのリーガルテック事業の研究開発を担当している。2019年取締役就任。

モデレーターの講演内容参照

1985年（株）富士銀行入行（現（株）みずほ銀行）入行。
国内、海外での勤務を経て2013年みずほ銀行国際法人営業部長として国際業務を担当。
2016年第一工業製薬（株）入社。財務部長、人事総務本部長後、2018年より生産管理本部長、生産統括を歴任。DX化を通じて生産現場の人材育成や改善、生産性向上を実践。
2020年より管理統括（現職）に就任。 全社員が活用するDX（Legal Tech等）のツールを活用して社員のマインドチェンジ（社員の意識を変える）を推進している。

モデレーターの講演内容参照

1988年3月　立教大学卒業。　同年4月（株）東急ハンズ入社。渋谷店、総務部、池袋店、町田店所属の後、2014年4月より総務部。文書管理業務を担当し現在に至る。

自動車業界は大変革の時代に突入し、競争領域がCASE分野に遷移した。プレイヤーも既存企業だけでなく家電・情報通信からの参入も増え、事業・知財ともに従前とは異なる戦略が必要となった。本講演では変化する事業環境でのデンソー知財活動の一部を紹介する。

1993年に日本電装（現デンソー）に入社し、主に研究開発部門の知財実務を担当。2000～2003年ドイツ特許事務所にトレーニー駐在。帰国後は、半導体分野や自動車関連部品の知財実務、国内外競合・NPEとの特許交渉に従事。2017年から現職。日本知的財産協会常務理事、愛知県発明協会幹事。

人類は度重なる災禍で大きな歴史の転換を経験し、災禍を乗り越えてきた。日本でも、避けることのできない南海トラフ地震で大きく歴史が動いてきた。ライフラインやインフラに頼り、相互依存度の高い現代社会は、この地震とどのように向き合うべきか。南海トラフ地震臨時情報という不確実な情報を災害軽減に如何に活かすか、高齢化と人口減少が進む中、我々の智恵が試されている。

建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、地域の防災・減災の実践に携わる。
民間建設会社の研究室で10年間勤務した後、名古屋大学に異動し、工学部、先端技術共同研究センター、大学院環境学研究科で教鞭をとり、現在に至る。
各地の地震被害予測や防災・減災施策作りに協力しつつ、振動実験教材・ぶるるの開発や各地で出前講座を行い、災害被害軽減のための国民運動作りに勤しむ。
減災を通して克災し、それを地域ルネッサンスにつなげたいとの思いで、減災のためのシンクタンク・減災連携研究センターを設立し、アゴラ・減災館を建設した。
日々、地域の様々な主体と協働して、魅力ある地域の未来を共創するための活動を進めている。

SDGs （Sustainable Development Goals）は、旬の言葉としてその認知度も高くなっていますが、「実際に企業は何をやればよいのか分からない」という方も多いようです。本セミナーでは、 今、企業がSDGsに取り組むべき理由、そしてどのように進めていくべきか、防災・減災と事業継続の観点から、事例とともに説明します。

三井住友海上火災保険（株）、MS&ADインターリスク総研（株）での勤務を経て現職。企業を対象としてリスクマネジメントに関するコンサルティングや執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、経団連社会基盤強化委員会企画部委員を務めてきた。
近著に「待ったなし！BCP（事業継続計画）策定と見直しの実務必携」（経団連出版、2021年）がある。